国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会ワーキングチーム（第16回）

最終更新日:

概要

  • 日時：令和8年（2026年）10月1日（木）15時30分から16時30分まで
  • 場所：オンライン開催

議事次第

  • 1. 開会
  • 2. 議事
    • 1. 共通化候補（令和8年度選定分（＝第3クール分））について
    • 2. 今後の進め方について
  • 3. 閉会

資料

参考資料

議事要旨

(1)共通化候補（令和8年度選定分（＝第3クール分））について

(2)今後の進め方について

名越ワーキングチーム・メンバー（デジタル庁統括官付参事官）から資料1-1、資料1-2、資料2、資料3に基づき説明した後、ワーキングチーム・メンバー間で意見交換を行い、（案）のとおり進めていくこととなった。

＜ワーキングチーム・メンバーからの主な発言＞

  • 候補案は、いずれも住民サービスの向上や地方公共団体の業務負担の軽減につながるものであり、また、地方公共団体の意見も踏まえた上で整理されたものであり、賛成である。
  • 全国の地方公共団体から175件の意見や質問が寄せられたとのことであり、候補案について地方公共団体の関心が高く、期待も大きいものと受け止めている。
  • 行政ニーズが多様化する一方で、地方公共団体の職員数は減少している。トータルコストの最小化や職員負担の軽減を図りながら行政サービスの向上を実現するため、今後も実務に即した地方公共団体の意見を前向きに取り入れていただきたい。
  • 現場職員の事務負担や、小規模な地方公共団体における経費負担に十分配慮しながら進めていただきたい。
    • コスト面については、非常に重要な共通の課題であると認識している。制度所管府省庁においても十分認識しているものと考えているが、事務局としても引き続きその重要性を伝えながら協議を進めていきたい。
    • 第１クール分・第２クール分のフォローアップの過程においても、システムを構築する前の段階ではあるが、当初は想定していなかったような課題について、現場の実務の観点から見ると、なお工夫や改善が必要であることに気付かされる場面がある。今回いただいた地方公共団体の皆様からのご意見もそうであるし、今後、共通化推進方針を策定する際の協議も同様であるが、このような一つ一つの積み重ねによって、国側の解像度が高まっていくものと実感している。地方公共団体の皆様には、ご多忙の中でご負担をおかけしているものと承知しているが、業務フローを整理し、システムと業務を一体的に見直していくことは、一度に実現できるものではないと感じている。他方で、連絡協議会やワーキングチームにおける議論を含め、こうした地道な積み重ねが、最終的には現場で業務に携わる方々の負担軽減につながるものになるのではないかと、今回改めて認識したところ。

（被災者支援システムについて）

  • 既に地方公共団体が独自に導入しているシステムやJ-LISが運用するクラウド型システムもあることから、共通仕様の作成に当たっては、柔軟性や拡張性を十分に確保するとともに、当該共通仕様に基づいて整備されたシステム間の連携ができるように対応すべき。
  • トータルコストの低減という観点も踏まえつつ、地方公共団体の意見を十分に反映していただきたい。
  • 特に、関連する他システムとのデータ連携、現場の事務負担の軽減、財政支援について多くの意見が寄せられていることから、これらの点に十分配慮しながら、引き続き検討を進めていただきたい。
    • 地方公共団体で利用されている被災者支援システムとしては、内閣府防災が開発しJ-LISが運用しているシステムや、大手ベンダーのシステム等がある。内閣府防災においては、そうした既存システムの状況も十分に踏まえながら検討を進めていくものと認識している。既に一定程度普及しているシステムが存在することを踏まえると、1つのシステムを構築するというよりも、既存システム間でデータ連携等が可能となるような標準仕様を整備していく方向になるのではないかと考えており、内閣府防災としても、そのような方向性を念頭に置いているものと認識。今後も、この点を踏まえながら協議を進めていきたい。
  • 個人情報の取扱いやランニングコストに関する懸念のほか、既にシステムを導入している地方公共団体からは、共通化に伴うシステム移行経費や、新たな職員負担の増加を懸念する声も寄せられている。こうした意見を十分に踏まえながら、共通化推進方針案の作成を進めていただきたい。
    • 個人情報の取扱について、内閣府防災においても重要な課題として認識されていると受け止めている。既に一定の整理がなされている部分もあると思うが、実際の現場では被災者の個人情報をどこまで共有してよいのかについて心理的な抵抗感も大きいという声を多く聞いている。そのため、システム面だけではなく、運用面も含めて課題を整理し、対応していくことが必要である。また、コスト面の課題も含めて総合的に検討していく必要がある。いただいたご意見について、引き続き、内閣府防災にも共有し、今後の検討に反映していただくよう依頼する。

（コンビニ交付サービスの証明発行サーバ）

  • 標準準拠システムと証明発行サーバのベンダーが異なっていても対応可能なコンバータのような仕組みを開発することで対応すべき課題として共通化の観点から取り組むべきものなのか、それとも、標準仕様書において統一的なインターフェース仕様を定め、標準化対象とすべき関連システムの範囲を設定するといった標準化の課題として対応すべきものなのかについて、十分な検証が必要であると考えている。現在の自治体における導入状況やベンダーへのヒアリング結果、将来的なコスト分析などを踏まえた検討をお願いしたい。
  • 今後の検討の方向性によって生じる財政負担については、これまでも申し上げているとおり、国による十分な財政措置や必要な対応期間の確保を求める意見がある。
  • 既に独自対応を行っている地方公共団体からは、再度のシステム改修による二重投資や人的負担を懸念する意見も寄せられている。これらの点を総合的に踏まえながら、共通化推進方針案を作成していただきたい。
    • ご指摘のとおり、証明発行サーバ側で対応する方法もあれば、標準準拠システム側で対応する方法も考えられる。そのため、関係府省庁としては、総務省に加え、デジタル庁も含めている。両省庁にはできる限り地方公共団体の負担が少なくなる観点から検討していただきたいと考えている。そのような方向で今後も協議していきたい。

（地方版アタックサーフェスマネジメント（ASM）システム）

  • 先般の地方公共団体向けの説明会で示されたシステム利用料の試算額については、特に人口20万人以上の地方公共団体を対象とする区分の負担額が相当高額となっており、「補助制度を検討しているのか」といった意見も寄せられている。もともとの事業費が高額であることから、スケールメリットを活かしたとしても、ある程度の費用が発生することは理解している。しかしながら、当初想定した利用団体数を確保できなければ、最終的にランニングコストが赤字となり、事業の持続可能性にも影響するものと考えている。このため、利用料については、人口規模に比例しない基礎的な固定費用が存在することも踏まえ、適切な算定基準となるよう見直しを検討していただきたい。
  • 参加団体の増加を図ることで、結果として自治体負担の軽減につながるよう配慮いただければありがたい。難しい課題であることは承知しているが、持続可能な財政運営となるようお願いしたい。
    • 昨今、サイバーセキュリティに関する報道を目にする機会が非常に多くなっている。ここ最近でも、大手企業がサイバー攻撃を受け、情報漏えいやランサムウェア被害が発生したとの報道が続いている。AIの発展が進む中において、サイバーセキュリティは全ての地方公共団体にとって喫緊の課題であると考えている。サイバーセキュリティ対策は一つの手法のみで対応するものではなく、様々な対策を重ね合わせながら多層的に実施していく必要がある。地方版アタックサーフェスマネジメントについては、国においても国家サイバー統括官室（NCO）が各府省庁向けに実施している取組であり、地方公共団体向けに展開する場合には、国家サイバー統括官室との連携も進めていきたいとの説明がヒアリングの際にあった。そのため、本取組についてもしっかり進めていただき、地方公共団体においてコスト面も含めた効果を実感していただけることが重要であると考えている。そうした点も含めて、総務省と引き続き協議していきたい。

以上