デジタル関係制度改革検討会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会(第4回)​

概要​

  • 日時:令和8年3月19日(木)15時30分から17時00分まで​
  • 場所:オンライン開催​
  • 議事次第:​
      1. 開会​
      1. 議事​
        1. 事務局からの説明​
        • 「テクノロジーベースの規制改革」の概要等​
        1. 意見交換​
      1. 閉会​

資料​

議事録等

開催日時

令和8年3月19日(木)15時30分から17時00分まで

場所

オンライン開催

出席構成員

座長

江崎浩(東京大学大学院情報理工学系研究科 教授)

構成員

  • 岡田有策(慶應義塾大学理工学部管理工学科 教授)
  • 小川恵子(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー 公認会計士)
  • 荻野司(一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会代表理事)
  • 川原圭博(東京大学大学院工学系研究科 教授)
  • 川端由美(ジャーナリスト戦略イノベーション・スペシャリスト)
  • 豊田啓介(東京大学生産技術研究所 特任教授)
  • 中垣隆雄(早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授)
  • 中村修(慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテユート 特任教授)
  • 永井歩(アスタミューゼ株式会社 代表取締役社長)
  • 平本健二(独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センター センター長)
  • 松尾豊(東京大学大学院工学系研究科 教授)

議事録

須賀参事官: 時間となりましたので、第4回「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」を開会させていただきます。

構成員の皆様、今回もオンラインでご参加ありがとうございます。
本日は島田構成員と登構成員がご欠席と伺っております。

後半にまとめて意見交換の時間を設けたいと思いますが、これまで同様にWebexのチャットを活用いたしまして、説明の最中などでも随時皆様からのご質問、ご意見を承りたいと思いますので、ご遠慮なく投稿をお願いいたします。

この委員会の座長につきましては、引き続き東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎先生にお願いしたいと思います。

では、これ以降の議事進行につきまして、江崎座長、よろしくお願いいたします。

江崎座長: どうもありがとうございます。皆さん、本当にお忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。

先に進めたいところではございますが、平本構成員におかれましては、冒頭のみご出席と伺っておりますので、事務局からの説明の前ではございますが、ご意見があればお伺いできればと思います。いかがでしょうか。

平本構成員: 平本でございます。

資料を見させていただきまして、すごくいろいろな成果が出ていて良かったなと思いまして、いきなり細かいところを言ってしまってなんなのですけれども、特に資料1の中に実際に導入されていて、P22の北九州市の事例ですが、規制の見直しがプロセスに組み込まれているというのはすごく良いなと思っておりまして、今までプロトでやってみましたというのが多かった中で、いろいろそういうものはありますけれども、それがプロセスに入るということで定着しているのがすごく良いなというのと、あとその次のページにあった活用事例につながったものが約80%ということで、皆さんが効果を実感するというのは、僕は重要だと思うのですね。特にアナログ規制見直しということですので、永続的につながるものとして、それが皆さんのところに届いているというのがすごく良いなと思いまして、事務局の方々や皆様方の努力のたまものだと思っておりますので、この委員会は今回で取りあえず一区切りということですけれども、このアナログ規制そのものは続いていくと思いますので、今後もぜひともこういうムーブメントというものをもっと盛り上げていくというところで私も微力ながらお手伝いできればなと思っております。

どうもありがとうございました。

江崎座長: ありがとうございました。

お褒めいただきつつ、また呼ばれればお手伝いしていただくというありがたいお答えもいただきました。ありがとうございます。

平本構成員: すみません、今日は途中で抜けてしまいますけれども、よろしくお願いします。

江崎座長: では、戻りまして取組内容の報告を事務局からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

須賀参事官: ありがとうございます。

私から冒頭、ひとこと申し上げます。平本構成員に、ご説明する前から資料を読み込んだ上でコメントをいただき、本当に感動しておりますけれども、本委員会は、おかげさまで、今回で一旦最終回という形にさせていただきたいと思っています。デジタル臨調の時代から数えますと計10回、皆様にお付き合いをいただいたことになります。その間の進捗、成果、今後はこういった活動を続けながら次の大きなウエーブに備えますという方針を一旦まとめました。新しい技術の塊がやってきたときにどうやって規制当局側がそれを受け止めて、政府全体でなるべく早く対応しようとしたかという一つの事例として今後活用することもあろうかと思いまして、対外講演などでも引用していただけるように意識して事務局資料を用意しましたので、まずはその資料を事務局からご説明させていただき、ご意見を賜れればと思います。

事務局資料も今まで私がずっと説明してきたのですが、チームが着々と育っておりまして、今回はこの資料の取りまとめをリードしてくれた安藤補佐から説明をしてもらおうと思います。

では、安藤補佐、お願いします。

安藤補佐: ありがとうございます。

私からは資料1と2に沿ってご説明させていただきます。なお、議事にある資料3と4については参考資料になりますので、説明は割愛させていただきます。

初めに資料1でございます。3ページから5ページについては、本委員会の立てつけや経緯を改めて記載しております。こちらは説明を割愛させていただきます。

7ページをお願いします。まず、総論として、本委員会の最終回ということで、改めて取組を始めた経緯から振り返らせていただいております。デジタル技術の実装を阻むアナログ規制を見直し、テクノロジーの進展に適応したレギュレーション環境を整備していくという問題意識で全体の取組を行ってまいりました。この中で、国においては、所謂「一括見直しプラン」を定めまして、法令の見直しを一気にやっていくということをした上で、新たなアナログ規制が生まれないようにデジタル法制審査という取組を取り入れました。また、地方においては自治体の条例等のアナログ規制の見直しについて、デジタル庁からの支援を大幅に強化しながら実施しているところでございます。

こうした規制の見直しと対応する形で、本委員会の主眼になりますが、テクノロジーマップや技術カタログの整備、あるいは技術検証事業を行ってまいりました。これによって規制の見直しと技術の進展の好循環を生み出していき、利便性の向上や人手不足の解消、経済成長につなげていくという発想の取組でございました。

続いて、8ページをご覧ください。テクノロジーマップに関する取組に焦点を当てますと、アナログ規制の見直しの工程表を策定した際に、デジタル技術の進展やこれを活用した場合の安全性・実効性の検証が必要といった課題が見えてきました。こうした問題意識に対応するため、技術情報を整理してお示しする必要があるということで、所謂「デジタル規制改革推進の一括法」の中でテクノロジーマップに関する規定を整備し、テクノロジーマップや技術カタログの整備を進めてまいりました。また、技術実装に向けてはデジタル庁としても情報発信に取り組んでいくということで、規制所管省庁や地方自治体の取組を後押ししてまいりました。

続いて、9ページをお願いします。こちらは、これまでの取組を時系列で整理してお示ししたものになります。こうして整理すると、2021年の立ち上げから本委員会も含めて非常に密度高く取組を進めてございまして、テック委員会の皆様のお力もお借りすることで、技術検証、テクノロジーマップの整備、技術カタログの整備は大きく進展をしたと考えてございます。こうした中で、足元では技術実装に向けた情報発信といったところに軸足が移ってきているところでございます。

続いて、10ページをお願いします。こうした取組も寄与しまして、国のアナログ規制の見直しはかなり進んでおり、見直しが必要な国の規制のうち98%が既に見直し完了済みという状況でございます。

11ページをお願いします。地方においても、あくまで自治体の自主的な取組ということにはなっておりますが、デジタル庁として支援を実施し、アナログ規制見直しについて、実施済み、あるいは実施中としている団体が着実に増加しているところでございます。

続いて、13ページから各論に移ります。先ほどもご紹介させていただきましたとおり、工程表を策定する中で、デジタル技術の活用に際して安全性や実効性の観点で検証が必要という課題が示されました。そのため、検証が必要とされた条項については、技術検証の取組を進めてまいりました。

まず、アナログ規制として約1万条項あり、その中でおよそ1,000条項が技術検証が必要と整理されたところでございます。この中で約半分ほどは、デジタル庁で技術検証を行っていくこととして、必要な予算も確保した上で、検証を行ってまいりました。また、検証結果を踏まえて、規制の見直しに加えて、テクノロジーマップの精緻化を図り、また、検証で活用した技術の技術カタログへの掲載も進めてまいりました。

14ページは、技術検証の具体的な取組を示しております。令和5年度においては、計13類型32事業とかなり大規模な技術検証事業を実施いたしました。

15ページをお願いします。マップの整備について、実際のテクノロジーマップのスクリーンショットの一部をお示ししておりますが、アナログ規制の類型とその見直しに活用可能な技術の対応関係について、整理してお示ししております。

16ページをお願いします。技術カタログの整備についてです。アナログ規制の類型と合わせて、7類型について、製品・サービスの概要や機能に加えて、サイバーセキュリティーに関する情報や導入実績も含めて網羅的に公表させていただいております。

17ページをお願いします。これまで技術検証で活用した製品・サービスをカタログに掲載するなど、技術カタログの充実を図ってまいりました。これによって、今年度末時点で218件の掲載が見込まれている状況でございます。各類型の技術情報が網羅的に収載されていると考えております。

こうした中で、表の一番右の「全類型合計」というところをご覧いただければと思うのですが、初年度は177件と多くの案件を掲載させていただいたわけですが、足元では新規掲載の需要が一服してきたことを踏まえまして、本年2月には新規掲載の募集を終了させていただきました。一方で、既存の掲載情報の更新は続けていきたいと考えております。

18ページをお願いします。ポータルサイトについてです。実際にテクノロジーマップなどの技術情報を活用してもらうためには、ユーザーにとって使いやすい形式で提供することが重要なので、ポータルサイトを整備した上で、UI・UXを中心に継続的に機能拡充を進めてまいりました。これによってテクノロジーマップ、技術カタログ、技術検証結果といった技術情報に加えて技術解説記事やRegTechミートなどの各種コンテンツも含めて、利用者が一元的に参照可能になっております。

19ページをお願いします。マップ、カタログの機能について、ここまでスライドを使ってご説明してきましたが、使い勝手も含めてなかなかイメージが伝わりにくい面もあると思っておりますので、デモビデオを用意しております。
(デモビデオ再生)

安藤補佐: ありがとうございます。

このデモビデオは本委員会のために作成したというものではなく、実際にテクノロジーマップを活用していただくユーザーのために作成したものになりますので、デジタル庁のユーチューブやテクノロジーマップポータルからご覧いただけるようになっており、利用者に向けた宣伝に努めたいと考えてございます。

20ページはポータルサイトの具体的な整備内容を記載しております。説明は割愛させていただきます。

21ページをお願いします。マップの活用が実際に想定されるシーンについて、規制所管府省庁や技術保有企業といったステークホルダーごとに整理しております。一番右側ですが、それぞれのシーンにおいて実際の活用事例が着実に出始めており、こうした好事例の横展開を積極的に図っていきたいと考えております。以降のスライドにおいて、具体的な事例をご紹介させていただきます。

22ページをお願いします。平本構成員からもご指摘いただきましたが、規制所管府省庁側である地方公共団体、北九州市の活用事例でございます。アナログ規制見直しの取組の中でマップを活用していただいた好事例と考えております。この事例では、公共工事のオンライン監督が認められている状況であっても、実際に現場レベルで実装が進むまでにはハードルがある中で、北九州市が自らテクノロジーマップや技術カタログを活用しながら、技術情報を収集し、技術検証を行っています。また、現場での技術実装を後押しするために、技術検証の結果を踏まえて、今後情報発信を行ってく予定と伺っております。こうした実際の好事例をほかの自治体にも知っていただくことが重要だと考えており、グッドプラクティスを広めていきたいと考えております。

23ページをお願いします。技術保有企業側の活用事例についてです。技術カタログの掲載企業に対してアンケート調査を実施し、80%について、活用事例があると回答頂いており、技術カタログの有効性が確認されているところです。

24ページをお願いします。アンケートに加えて実際の活用事例についてヒアリングも実施しました。ヒアリングを通じて、技術カタログを広報や営業で活用いただくなど、具体的なユースケースも確認されているところです。一例ですが、左下は消防設備士講習の事例は、アナログ規制の見直しによって講習のオンライン化が進み、技術カタログ掲載企業の技術が実際に活用された事例でございます。

26ページ以降は、取組の各論のうち情報発信に関する取組をご紹介させていただいております。「規制の見直し」と「技術の進展」の好循環を回していくということが重要という点を最初にご紹介させていただいたところですが、そのために各種情報発信を行っております。代表的な取組としては、RegTechミートの開催、技術情報の解説記事の発信、デジタル庁のユーチューブを活用した動画による発信などを行っているところです。特に、動画には、江崎座長にもご出演いただいて非常に再生回数が回っており、効果があったと我々としても考えているところでございます。

27ページは、RegTechコミュニティーについてです。こちらは初期の段階から継続的に行っている取組であり、技術保有事業者、規制対象事業者、そして規制所管府省庁が一堂に会するコミュニティーを運営しております。技術が実装されるまでには非常に長い道のりがあると考えており、地道な取組を進めていく上ではコミュニティーを提供して、関係者が交流して知恵を出し合うことが非常に重要と考えております。

28ページは、RegTechミートの今年度の開催実績についてです。今年度は8回開催させていただきました。

29ページは、RegTechミートで取り扱った事例を具体的にご紹介させていただいておりますが、RegTechミートも当初は数十人という参加規模から始まった会だったわけですが、地道に取組を継続いたしまして、また、例えば第19回の道路陥没事故を受けた回や、第21回の熊被害を受けた回など、社会問題として重要なテーマを取り上げる中で、第19回は400名超、第21回は約150名と多くの方にご参加いただいておりまして、様々なステークホルダーにとってメリットや意義のある取組となっていると考えております。

30ページ以降は、前回の本委員会において、技術導入主体や技術保有事業者に解禁技術の情報が十分に届いていないのではないかという課題認識を共有させていただいたことを踏まえて進めてきた取組になります。具体的には、建設・建築分野と下水道分野の2分野について、技術導入による定量的な効果や実際の導入事例、特に導入に向けた実際のノウハウや現場の声も含めて、情報発信のコンテンツとしてまとめております。

次の31ページ、32ページに具体的な成果物を載せておりますが、発信に当たって使いやすいものとするため、チラシのような形で仕立てておりまして、ぜひ実際の技術保有企業にも活用していただいて、技術の社会実装につなげていければと考えております。

資料1の説明は以上です。

続いて、資料2として、これまでの取組の総括と今後の取組方針をご説明させていただきます。

1ポツ目ですが、資料1に具体的に記載させていただいたこれまでの成果をまとめさせていただいております。本取組の出発点として、各規制に応じて活用可能な技術情報の整理・提供が必要という課題があり、これに対してテクノロジーマップ・技術カタログの整備やRegTechコミュニティーの運営など取組を進めてまいりました。こうした取組によってアナログ規制の見直しが大きく進展し、また、技術実装の好事例も出始めているところです。このように、まさに本委員会のお題目であった「テクノロジーベースの規制改革」について、所期の目的をおおむね達成したと考えております。

2ポツ目の「今後の進め方」について、今後とも規制の見直しと技術の進展の好循環に向けて、デジタル庁としては好事例の横展開など各種情報発信の取組を継続してまいります。その際、AIなど新たな技術の進展に伴って、今後、改めて規制改革のニーズが生じてくることも考えられますので、RegTechコミュニティーも活用して継続的にアンテナを張り続けたいと考えております。

その上で、最後になりますが、テクノロジーベースの規制改革推進委員会と技術カタログ運用タスクフォースについては、取組が完結したと考えており、今回で最終回とさせていただきます。

以上、事務局からの説明です。ありがとうございます。

江崎座長: 須賀参事官、安藤補佐、ご説明ありがとうございました。

それでは、これから議事の2点目でございます、意見交換の時間とさせていただきます。本件に対するご意見、ご質問等を伺わせていただければと存じます。ご発言を希望される方は挙手の上、ご指名をさせていただきますので、どうぞご協力をお願いいたします。

なお、松尾構成員におかれましては途中で退席する必要があると事前に伺っておりますので、先にご意見をお伺いできればと思いますが、松尾構成員、いかがでしょうか。

松尾構成員: ありがとうございます。

ここまでの活動、大変すばらしいと思いますし、こうした形でまとめていただいて大変ありがとうございます。特に最後のほうのRegTechで400名以上集まったというのは非常に大きなインパクトだと思いました。

ご存じのとおり生成AIがすごく進展してきていますので、またさらに進んだ形での情報提供の在り方など、いろいろなことが考えられるなと思っています。

今回で一旦終わりということですけれども、またこういった活動がいろいろなところで花開いていくのを楽しみにしています。ありがとうございました。

江崎座長: どうもありがとうございました。

大変ポジティブなご意見で、でも、AIが入ってくるとまたこの委員会のようなものをやっていかなくてはいけないかもしれないというご示唆かと思います。ありがとうございます。

ほかにご意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。

中村構成員、お願いします。

中村構成員: 本当に素晴らしい成果が出ており、具体的なアウトプットとして形になっている点を高く評価しています。また、デジタル庁の皆さまのご尽力によって、非常に良い形で成果が取りまとめられていることに、心より感謝申し上げます。こうした委員会では、意見を述べるだけで終わってしまうことも少なくありませんが、今回は事務局がしっかりと推進してくださったことで、実際の成果につながったのだと感じています。ありがとうございました。
一点だけ、今後に向けた期待として申し上げますと、アナログからデジタルへ移行したことによる効果を、もう少し分かりやすく表現できるとよいのではないかと思います。例えば、人手が削減されてコストがどの程度下がったのか、あるいは工期がどれだけ短縮されたのかといった、デジタル化によって得られた具体的な価値を整理し、示していただけるとよいのではないでしょうか。そうした情報をポータルなどでうまく発信していただくことで、「それなら自分たちも取り組んでみよう」といった動きにつながるのではないかと感じました。
改めまして、このたびは大変お疲れさまでした。ありがとうございました

江崎座長: ありがとうございます。

ある意味で宿題をいただきました。

須賀参事官: 良い宿題をありがとうございます。私たちもぜひ効果検証はどこかのタイミングでやりたいと考えております。

直近あった話として、例えばとある講習をオンラインで受講できるようにしたところ、オンラインの受講者が全国で大幅に増えて、受講者にとっては非常に利便性が上がったということで高く評価をしてもらっている一方で、今まで地方に会場を物理的に設置して受講料を取っていたものですから、その収入が減ってしまってクレームになっているという話もありました。それをマイナスとは我々は思わないわけですけれども、いろいろな効果が出始めていると思いますので、それもまとめてどこかで振り返れるといいかなと考えております。ありがとうございます。

江崎座長: ありがとうございます。

それでは、ほかにご意見等はございますか。

それでは、永井構成員、お願いします。

永井構成員: 今回、すばらしい成果が出ていると私もとても感じましたし、実際私たちの会社の活動の中で、実はRegTechミートに絡むことが何件かあったので、ご共有させていただければと思っているのですが、今回、こういう規制対象業務や技術をお持ちの方の中で好循環を回していくというところがあるかと思うのですが、実はベンチャーキャピタルだと、こういったテクノロジーがあるのだったらこういった規制が緩和されていけばすごく投資対象になるよねという議論の中で、いろいろ調べたときに結構RegTechミートの中で出てきている事例がピックアップされていたりするということが起こっておりました。

私がそこで感じているのは、投資家サイドも今、成長産業、特に確からしいオポチュニティーを探しているという状況がある中で、投資家サイドにこういったものを積極的に発信することによって、まさにそこの誘引を、投資家としても積極的に今投資している対象のスタートアップに対してこういうものをもっと応募したほうがいいのではないかというところでは非常にこの規制や防衛関連のところなどの非常に注目している分野に関して偶然のような形で幾つも開示されている事例が発信されているがゆえに引っかかってくるというのはすばらしい成果だなとまず思ったところがあります。

あとは、私たちは結構規制改革をできるような先端テクノロジーというところをこういったインフラ周り以外のところも様々やっていく中で、海外のサンドボックスで実証していくほうがいいのではないかという議論がある中で、お互いの実証実験の結果を国間で共有できたり、ほかの国で実証したものを日本で取り入れるみたいなことができたりすると非常に実証コストが抑えられてすばらしいなと思ったところもありまして、今回の目的を超えたさらに次のステップというところになってしまう話でありますが、今回すばらしい成果が出ているので、さらにこれをまた発展させるというところでは非常に意味がある話が幾つかあるかなとは思った次第です。

ありがとうございます。

江崎座長: ありがとうございます。

須賀参事官: ぜひ。サンドボックスはイギリスFSAが初めて提案してから、各国で協調してとか、ここで実証されたのだからほかの国でもいいじゃないかみたいな議論がずっとされてきて、結局、主権との関係で中々難しく、調整がつかずに来ていると思っていますけれども、まさにビジネスの側もどんどんグローバルになっているわけですから、当局側も規制のインターオペラビリティーというのですかね、そういった方向に進んでほしいということを実はデジタル原則には書いていて、そこまで今回踏み込み切れていないなという思いもありますので、継続的な課題だと認識しております。ありがとうございます。

江崎座長: ありがとうございます。というわけで、宿題の2つ目も頂きました。

それでは、川端構成員、お願いします。

川端構成員: 短い期間というか、デジタルの世界ではそれなりの時間なのでしょうけれども、政府の検討としては非常に短い時間の中でPOCを回して、しかも実装のところまで行っていただいたというのは、こういう委員会を幾つかさせていただいている中でもすごくスピード感のある、まさにデジタルの変革という名にふさわしいような会だったなと思ってお伺いしておりました。すごい成果を出していただいてありがとうございます。

その中で、今回ここで一旦区切りというのは、一旦の成果が出たということなのですけれども、デジタルの世界はすごく変化が激しいので、この後の特に今回UIを見直していただいたりしたことがユーザーとしてはすごく大きなポイントになっているかなと思います。最初にいろいろな企業の方にこういう検討をしているので参加したらどうでしょうかと初期にこういうお話をすると、みんな仕組みが難しかったり、政府のポータルサイトに入ってみたのだけれども分からなかったみたいな意見を結構いただいていたので、それと比べるとユーチューブ発信みたいなリーチを伸ばすというところもされていて、なおかつUIを改善していくという継続的な努力をされているので、これはこれまでのことだけではなくて今後も続けていただきたいなと思いました。

それと、先ほどのお話とちょっとだけかぶると思うのですけれども、海外のスタートアップが日本に入りたいということを以前より言われています。なぜかというと、スタートアップにとってはランウエーといって、投資の中でどれだけ投資をしてどれだけ長い時間会社をやれるかというのが大企業と違ってすごく大きな課題なのですけれども、日本はエンジニアを雇えて比較的先進国で進みやすいのに、ランウエーが長いという今の円安をすごく反映したようなことを考えているスタートアップが増えて、日本に入りたいという意見をすごくいただいています。

ただ、そういった中で日本独自の規制があったり、規制だけではなくて規制の先に業界団体があるみたいなところが一般的にスタートアップには分かりにくいというのがあって、ここでデジタルの規制を緩和していく中で、それとプラス日本の業界団体の受け止め方みたいなものを将来的に接続していけたると、より事業化しやすいだったり、海外のところが来てどうこうという感じではなくて、そこに日本のスタートアップも諦めてしまって育たないという理由があったりすると思うので、あと大企業についても、そういったところがもう少し今後見える化できていくと、本当に社会実装という意味なのですけれども、そこまで政府がやるかどうかももちろん関係ないかもしれないのですけれども、そこの入り口の後押しという意味ではそういった業界団体との理解を深めていくということですね。

先ほどおっしゃっていたように、オンラインで講習会をやったら地元で講習をやっていたところで利益が出ないという既得権益とのところというのは社会実装が進んだ場合にすり合わせが今後出てくると思うのですね。そういったときにもっと話し合える場であったり、事前に分からないながらもフリクションが起こりそうなところを解消していけるというのもここから派生していくべきことではないかなと思いました。

一定の成果を出していただいて本当にありがとうございました。

江崎座長: ありがとうございます。

お褒めの言葉と次のグローバル展開という話ですね。

須賀参事官: 本当にありがとうございます。

我々も規制さえ解消すればさっさと技術の展開が進むのかなと甘く考えていたところがありまして、役所側もプロダクトアウトの発想だったなと後から反省したのですが、その辺りはいろいろな難しさがあって、我々も随分試行錯誤したわけですけれども。今おっしゃった業界ごとの商習慣もガバメントリーチの範囲と考えて取り組んでいけたらいいなと考えております。ありがとうございます。

江崎座長: それでは、荻野構成員、お願いします。

荻野構成員: どうも、先ほどの資料23ページの「テクノロジーマップ・技術カタログ」の活用事例において、80%という高い効果が示された点は非常に喜ばしいと感じています。国の行政機関がこうした資料を公表するのは思い切った取り組みであったと思いますが、単なる規制改革に留まらず、それが実際に民間の活動を刺激し、エコシステムとして循環し始めている点は高く評価できます。
特に内訳の分類について、21.5%が「アナログ規制の見直し」に直接起因しているという点には驚きました。これほど明確に成果が出ているのは素晴らしいことです。また、見直しに直接関わらないものの、技術カタログ掲載後に活用された事例が16.5%あるという事実は、行政機関が情報を出すことによって、技術への信頼性が大きく向上した結果だと言えるでしょう。
私自身、当初はセキュリティ分野などの調査に携わりながら「本当に活用されるのだろうか」と注視しておりました。しかし、24ページや28ページの「RegTech(レグテック)」に関する報告を拝見し、令和7年度にこれほどの回数が実施されていたことは驚きでした。RegTechの開始当初は、その難解さから成果が見えにくい部分もありましたが、事務局の皆様の継続的なご尽力により、現在は社会問題のDX解決事例として結実しています。
今回の成果は、今後の継続的な発展につながる重要なステップだと考えます。ぜひこの「RegTechミート」を、デジタル庁の事務局内でも大切に育てていただきたいと思います。
以上でございます。

須賀参事官: ありがとうございます。

当初はご心配をおかけしたと思うのですけれども、本当にこのアンケート結果は私もうれしく思っております。RegTechミートも、担当が試行錯誤する中でかなりやり方をテーマの選び方も含めて工夫してここに至って、毎回100名前後にご参加いただくようなイベントになっております。担当の伊佐さんからもコメントさせていただきます。

伊佐主査: 担当の伊佐と申します。

RegTechコミュニティ立ち上げ時から、構成員の先生方には見守っていただきありがとうございます。立ち上げ時は何をすればいいか分からず、参加者も集まらなかったコミュニティですが、皆様にご協力いただいお蔭で、本日ここまで来ることができました。この場をお借りして御礼申し上げます。

来年度も継続的にRegTechミートは続けていきますので、もし機会がございましたらご参加いただけますと幸いです。

ありがとうございます。

荻野構成員: 本当にご苦労さまでした。今後もよろしくお願いいたします。

須賀参事官: RegTechミートは自治体の若いリーダーのような方が来てくださって、すごく熱い思いで、テクノロジーを実装するためにこれだけ地元と根回しして調整してということを赤裸々にお話しいただいて、こういう人たちがいるから新技術が入ってくるのだなというのが事例ごとに一つ一つよく分かって、私も時間がある限り参加するようにしております。ありがとうございます。

江崎座長: それでは、小川構成員、お願いします。

小川構成員: ありがとうございます。

皆様からのコメントがあったとおりだと思います。これまでの取組に対して本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思っています。

本取組はアナログ規制の見直しという個別論点にはとどまらなかったと思っております。テクノロジーを前提とした規制の今後の在り方を具体化した取組であり、政策的に非常に意義の大きいものであったと感じております。

特に3点コメント差し上げたく思います。まず、テクノロジーマップ、それから技術力カタログの整備。これは技術の横断的な活用基盤としては非常に有効なものだと考えております。

また、技術検証を通して社会実装における安全性・実効性、これが当初からも非常に重要なテーマでございましたけれども、その点についても多くの議論を通し制度設計の一つ道筋を示されたと思っております。

さらに、先ほど、お話がありましたRegTechコミュニティー、それから情報発信等、いろいろやられてこられたと思います。現場との接続といった視点をかなり重視された点についても、単なる実証にとどまらずに、実装を見据えた非常に完成度が高い取組であったと振り返って感じておるところでございます。

先ほど規制のサンドボックスの話がありました。これは私自身もずっと追いかけておりますが、イギリス発祥の下、全世界に広がっています。日本政府としても内閣官房、それから金融庁もチャレンジされてきました。今回の取り組みでは、こうした大きな国際的な潮流とも整合して、それを実際これだけ大きな形で実現したといったところは、重要な一歩であったと思っています。

制度設計や技術評価、関係者間の調整というのは非常に難易度が高かったと思います。そういったところを継続的に、非常に短期間で、皆様一体となって実現されたといったところは、そのご尽力なくして実現できなかったと感じでおり、本当に最後に深く、感謝申し上げます。

ここで一旦区切りということをお聞きしております。けれども、ここからだと思っています。今回の委員会の責務といったところは、今後のスタートでもある。さらなるデジタル化を推進するためには、今回の施策の社会実装に加えて、データの相互互換性、それから一層のデータセキュリティー戦略、データ利活用の推進といったところが、まさに今回の取組から大きく付加価値を増して発展していく世界あると考えています。今回、こうした好循環を生み出す一つの重要な基盤を達成したものと考えており、今後の発展も含めて大きく期待しているところでございます。

本当にありがとうございました。

江崎座長: では、中垣構成員、お願いします。

中垣構成員: 我々のところは電気法案の事業の関連で非常にお世話になったわけですけれども、テクノロジーを入れていく段階でどうしても現場の人が置き去りになっている感があって、今回一区切りではあるのですが、継続的にそういった啓発、もしくは教育的なところも推し進めていっていただけるとありがたいかなと思っております。

どうもありがとうございました。

須賀参事官: ありがとうございました。中垣構成員のおかげでプラントの保安のところの解像度が上がったと考えておりますし、小川構成員については、RegTechという単語も小川構成員の肩書からいただいて、RegTechミートの名称に採用させていただいたようなところがございます。ありがとうございます。

江崎座長: ありがとうございます。岡田構成員、お願いします。

岡田構成員: 今まで皆さん方からお話があったように非常に優れたものができており、本当に良かったと思います。わたしの研究室の修士課程の学生が技術経営分野における自分の研究に本活動の成果物を使って、新たな成果を出してきています。皆さん方が想定している以外の使い方が出てきています。若い人たちに斬新な使い方を考えてもらったりするといいかなと思います。

新しい技術の導入促進のために本成果物を使っていくというだけではなく、若い人たちに、こういうデータや情報を使ったらどんなことができそうだとか、もっと言えばどんなビジネスができそうかみたいなDX的なアイデアを創造してもらう場をつくっていってもいいかなと思っています。

これまでいろいろありがとうございました。
 
須賀参事官: うれしいですね、それは考えていなかった経路ですけれども、RegTechミートにぜひその学生さんをお招きしたいです。もしこの人はというのがあれば、ご紹介いただければ幸いです。

江崎座長: それでは、川原構成員、お願いします。

川原構成員: いかに今回の仕組みがすばらしかったかというのは繰り返すまでもないことだと思いますけれども、ちょっとメタな視点から見ると、デジ庁でしかできないことを、デジ庁では本当はできなさそうなことをやり遂げたという2つの相反する話があったのかなと思っていて、一つは規制の見直しです。これはデジ庁しかできないことだと思います。これを正面から取り組んだというのは非常に意義が大きかったと思いますし、そのためには一種の情報をやり取りするコミュニティー運営というのをやらないといけないけれども、本来そういうものは省庁でやりにくかったはずなのですけれども、最強のチームをつくられてそれが地道に活動されたというのが非常に実を結んだ話だと思います。これがこのチームだからできたというのでは多分駄目で、横展開できるような、次はこうやったらいいのだよ、誰にお願いしたら何をやってくれるよみたいなものを含めて省庁内で展開できると、もっと日本は面白く楽しくなるなと聞いていて思いました。以上です。

須賀参事官: 川原構成員にそうおっしゃっていただけるのは本当にうれしいです。皆さんにずっと励ましていただいて何とか諦めずに完結できました。ちょっと痛いところを突かれたのは、我々は引継ぎが本当に苦手で、過去の経緯がたった数年なのに失われかねないですから、次に新しい技術の波が来たときに、ある種のソリューションのパッケージとして、こういった体制でこういうことを一通りやるとここまで行けたよという形で知見として政府の中に残せればと思います。ありがとうございます。

江崎座長: ありがとうございます。

私からご紹介させていただくと、今日の資料は、須賀参事官が手を入れずにやったということで、ある意味卒業試験みたいなつもりでやったとおっしゃっていて、そういう意味ではスタッフも大分自立してきているという成果を事前に伺っておりますので、皆さん自信を持って次のリーダーになれる人を育てたのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、まだご発言いただいていない豊田構成員、お願いします。

豊田構成員: ありがとうございます。もうほとんど言いたいことは皆さんに言い尽くされてしまったのですが、改めて本当にお疲れさまでした。

私は建築畑から入っていて、あまり貢献できなかったなという反省は正直あるのですけれども、建築関係の規制緩和の事例も大分出ている中で、とはいえ同時に、ちょうど昨日も国交省の建築都市DXという大きいカンファレンスがあって、そこに私もちょうど登壇をしていたのですが、そちらでは皆さんよくご存じのPLATEAUであるとか、BIMであるとか、都市系のもののDXに関するいろいろな動きが最近動いています。不動産IDも経産省の空間IDと連動するみたいな話も出ていますし、ああいった流れは建築が重厚長大産業で歴史も長いので、なかなかこういう単発の規制緩和云々で変わりようがないところもかなりあります。

それで言うと、今回の趣旨としてはとにかく早く小さくたくさんというのがまずは入り口の重要な課題で目的だったと思うので、その部分はかなり達成できたのではないかと思うのですが、同時にパーティクルが集まってそれがパイプラインになって、より大きな規制緩和というのが合わせ技でしかできないような領域もかなりあると思いますので、そういったところが特に建設系というのはかなり大きくまだ課題として残っているところもあると思いますので、そこへの何かしらの橋頭堡になっていただけるといいなというのも改めて感じました。

ありがとうございました。

須賀参事官: 豊田先生におっしゃっていただいたように、まだ局所的なアナログ規制の撤廃しか実現できていないため、ソリューションも非常に単発になっていて、我々も今回はこれが限界だなと思いながらやりました。一応、建築分野についても成果物をまとめておりますので、もしよろしければ紹介させていただいて、今後もし可能であれば、豊田先生からこういうことをデジ庁もやっているよと発信していただけるように、毛受さんからコメントをお願いします。

毛受法務スペシャリスト: 毛受と申します。

今回、「「規制の見直し」と「技術の進展」の好循環に向けた情報発信」の一環として現場での技術実装に向けた業界別の情報発信を実施しており、その一つとして、建築・建設業界に関しても、アナログ規制の見直しに関連してデジタル技術が実際に活用されている事例について、規制対象事業者である建設業者や確認検査機関の方などに取材調査をして、見直された規制の解説とともに、具体的な活用方法などを取りまとめております。具体的には、建築基準法に基づく建築確認や、建設業法に基づく監理技術者等の専任配置、労働安全衛生に基づく作業場所の巡視といった規制業務において、例えば遠隔カメラなどを活用して、生産性向上を図っている実例を取り上げています。

調査により、一つ一つの規制業務についてはアナログ規制の見直しがあった影響でデジタル技術の活用が進んでいる実態が確認できたところはあるものの、ご指摘のように、建築・建設という一つの分野で行われている大きな業務の塊において全体的にデジタル化が進んでいるかというと、これからの課題になっているのだろうと思います。今回取りまとめた資料は、現在地を今まとめたものとして、ぜひご覧いただき、各所でご紹介いただけると幸いです。

江崎座長: ゆっくり見ていただいて、もしコメントがあれば、後でご指摘をいただければ幸いです。

豊田構成員: ありがとうございます。

江崎座長: それでは、今日ご出席いただいている皆さん方からご発言をお一人ずついただいております。

かなりスピード感を持って非常にこのチームで頑張ってやっていただいたということですし、本当に自立的にメンバーの皆さんが成長したというところが観測できましたと須賀参事官から伺っておりますので、チームの皆さんは自信を持って今の仕事をやりつつ、次の仕事が入るのではないかなと思います。

それでは、ほかにないようでございますので、本日の議事については以上とさせていただければと思いますが、やはりこれで終わりということではないと考えております。一応、珍しく完結という言葉でミッションコンプリートというところではございますが、皆さん方からいただいたところではまだ全体像として大きな山もあるというところですし、次の弾を込めなくてはいけないということになるかと思いますので、その際にはもしこちらからお願いをしたときには、ぜひ快くまた知恵を貸していただくということでお願いできればとくれぐれもお願いしてほしいと須賀参事官からも言われていますし、私からもお願いしたいと思いますので、その際にはぜひご協力いただければと思います。

それでは、最後に須賀参事官と事務局から連絡事項をお願いします。まずは、外園補佐、お願いします。

外園補佐: 事務局でございます。

本日の議事につきましては、後日、事務局からご出席いただいた皆様に議事録案の確認を依頼させていただいた上で、デジタル庁ホームページにおいて公表させていただきたいと存じます。本日の委員会資料につきましても、特段のご異議がないようでございましたら、原則全てデジタル庁ホームページに公開させていただきたく存じます。]

また、テクノロジーベースの規制改革推進委員会と技術カタログ運用タスクフォースはいわゆる完結となりますので、その旨、会議資料等と一緒にデジタル庁のホームページで公表させていただきます。

あわせて、本日の会議資料として技術カタログ運用タスクフォースの構成員も公表させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは、最後に須賀参事官よりこれまでの取組を総括したご挨拶をいただきます。よろしくお願いします。

須賀参事官: ありがとうございます。

今、発言した外園さんが筆頭補佐としてチームをずっとまとめてきてくれました。ありがとうございます。

デジタル臨調は2021年の年末にデジ庁が立ち上がってすぐに、岸田政権時代に設置していただいて、その頃はコロナの給付金の配布が全然うまくできず、全部郵送だとか大混乱をして、デジタル敗戦だと言われていた時代でした。規制に目視や対面、書面といったワードが当然のようにたくさん残っていて、これを全部見直して行政関連の業務がデジタル完結できるようにするのは100年かかっても難しいかもしれないという状態だったと思います。これを政治的な勢いと、有識者の先生方の力をお借りして、一括法で一掃するというところまで一旦こぎ着けることができました。

この委員会の構成員は、役所用語だと「重たい」というのですけれども、立派な先生だらけで日程調整ひとつも大変だという評判の委員会でございました。どうしてこれだけ分野横断的に超一流の理系の先生方のお時間をいただいて10回もやってきたかというと、当時、技術の専門家からするとこのテクノロジーは今や使えて当然というものが、規制の現場にいくほど懐疑的に見られて導入が止まってしまうというところがございまして、先生たちが使っていい、当然使うべきものだとおっしゃっているということを、威を借りながら説明していかないと、とてもではないけれど説得しきれないという状態であったためです。わらにもすがるような思いで皆様にお力添えをお願いしたところからこのテクノロジーベースの規制改革推進委員会は始まっております。

悩ましかったのは、政府が規制を全廃してデジタル技術を使えるようにしたよ、解禁技術がこれだけあるよと言ったら、待ってましたとばかり、すぐにどんどん普及が進んでいくと思っていたところが、やはりそうはいかなくて。経路依存性というのは非常に強く、その経路が非常に多様にあって、自治体の中でもデジタルリテラシーに違いがありますし、自治体が規制関連業務を委託される先の企業のリテラシーもまたいろいろある中で、何とか何とか一つ一つ対応しながらやってきた4年間ぐらいだったなと思います。その間、見放さず、皆様から見るとプリミティブな入り口のところで止まっている、簡単なことをやっているなと思われたかもしれませんけれども、諦めずにお付き合いいただき、お力をいただきまして本当にありがとうございました。

構成員の先生方からもおっしゃっていただきましたし、ずっと江崎座長からもそう言われているのですけれども、このチームは一旦完結をするけれども、コンクルードするけれども、また新しいテクノロジーの波が来たときにはもう一度集まることになるものと思っております。これは役所の側もそうだと思いますけれども、構成員の先生方も、当時このやり方で動かしたことがあるよ、大きな山を面的に一気に動かしたことがあるよという知見をぜひ先生方のほうでもずっとキャリーしていただいて、また今後、そういった波が来たときには皆さんさらに大御所になられているのだと思うのですが、ぜひこのときのことをお忘れなく、もう一度お声がけしましたら、お力を貸していただくなり、お弟子さんを派遣していただくなりしていただければありがたいなと思います。

事務局のメンバーも、この突破のやり方を知っているプロ集団だと思っていますので、我々はチームとしては一旦業務は少し定常モードに入っていきますけれども、また何かあったら集まる仲間でいられたらなと思っています。

本当にありがとうございました。

江崎座長: どうもありがとうございます。

それでは、以上をもちまして本日の委員会は閉会といたしますが、というわけで、呼ばれたらというところはぜひ反対なしということで最後の決議としたいと思います。どうもありがとうございます。

それでは、本日はどうもありがとうございました。