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デジタル庁コンプライアンス委員会（第5回）

デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。

本日の会議では、令和4年度中の入札制限等の運用状況、コンプライアンス研修の実施状況等について、活発な議論や意見交換が行われました。

本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。

概要

  • 日時：令和5年3月22日（水）13時00分から14時30分まで
  • 場所：デジタル庁共用中会議室

委員会構成員

（五十音順、敬称略）

構成員

  • 名取俊也（ITN法律事務所 弁護士 パートナー）：委員長
  • 遠藤紘一（デジタル庁参与）
  • 梶川融（太陽有限責任監査法人 代表社員 会長）
  • 國領二郎（慶応義塾大学総合政策学部 教授）
  • 芝昭彦（芝・田中経営法律事務所 弁護士）
  • 藤森恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社 代表取締役／公認会計士）

資料

関連政策

議事要旨

議事次第

  • コンプライアンスに係る各種取組の推進状況について

  • コンプライアンス確保に関する調査について

  • デジタル庁情報システム調達改革検討会について

  • その他

議事概要

各議事について、事務局から内容の説明がされた後、議論が行われた。主な意見等は以下のとおり。

コンプライアンスに係る各種取組の推進状況について

  • 入札制限等制度の趣旨は、民間の先端技術の活用を図りながら、調達の公正性を確保するというもの。活発に適用除外申請が出て、それが適切に運用されることが大事。運用実態等について、いくつかのプロジェクトをサンプルとして抽出して確認等を行い、その結果を活かしていくのがよいと思う。

  • 入札制限等制度はまだ始まったばかりで、民間企業の方が過剰に身構えているところもあると想定されるので、引き続き、丁寧な説明を行っていくことが重要ではないか。

  • コンプライアンス研修をeラーニング形式で実施することは、合間時間を使って受講できるのでよいと思う。任意受講のわりには7割から9割以上という受講率は高いと思うので、職員への周知をよく頑張ってくれたのだと思う。

  • コンプライアンス研修はデジタル庁にとって非常に重要なことなので、職務命令という形で受講を義務化することを検討してみてもいいかもしれない。

  • いくら忙しいといっても、eラーニングであれば空いた時間で小刻みにできるわけだし、仮にエントリーすらしてこない職員がいれば、コンプライアンスの重要性を正しく理解していない可能性がある。全体的な受講率の高低のみではなく、そういった点にも気を配っていく必要がある。

  • そのときどきの社会情勢やデジタル庁が置かれている状況、職員の勤務実態等を踏まえ、どういうリスクがあるのかを評価し、そこに重点を置いた研修を行っていくのがよいのではないか。

  • 公務員出身者には当たり前のことであっても、民間出身者には分かりづらいこともあると思うので、リスク管理上、ある程度ターゲットを絞って、メリハリを付けて研修を行うのがよいのではないか。

  • 特に民間から新たに入庁してきた職員に対する研修は、とても大切。計画的に実施していく全庁的な研修に加え、新入庁者に対するオンボーディング研修はしっかりと行ってもらいたい。

コンプライアンス確保に関する調査について

  • 今回の事後監査は、ファクトについての調査だと思うので、監査法人による評価にかかわらず、別途委員会として検討していくべき。

  • 入札制限等制度は始まってまだ間もないため、現時点では、課題があればそれを克服しながら、ルールを職員がより使いやすいもの、分かりやすいものに整備していくという考え方で良いと思う。その上で逸脱行為をなくす考え方が必要になってくると思う。

  • 本当によいコンプライアンスを実現するためには、担当者同士が日頃よく付き合い、その中でお互いにどういう行動をする人なのかを理解した上で、ともにルールを守っていくということが必要となってくる。大きなシステムの発注では多くの人間が関与することになるため、これがとても難しいわけだが、とにかく一生懸命やっていくしかない。

デジタル庁情報システム調達改革検討会について

  • 役人は2から3年で替わってしまうのが現状ではあるが、今稼働中のシステムについて、それまでに失敗したことやその原因等をすべて把握していて、これを次の調達に活かせるといった担当、そのようなことを踏まえて仕様書を書ける、あるいはベンダーに対してそうした指摘がしっかりできるようなまともなデジタル人材を役所の中に置かなければならないし、そういう人材を育てていかなければならないのではないかと思う。

  • プロパーをどう育成するかという議論を含め、人材育成や人事制度について、しっかりと議論していく時期に来ているのではないか。

  • 人事制度と発注者側の能力の問題は、中期的、長期的な課題としてキーになると認識している。

  • ITの開発ができる高度な人材とITの活用メリットが分かる人材は、別でよい。デジタル庁は民間から人を登用できるのだから、高度な人材、開発人材は外部から登用し、プロパーには業務知識を持った上でITを活用できる人材になってもらい、内部で情報をうまく共有して、融合させることがキーになると思う。

  • 調達改革検討会の内容はコンプライアンスとはやや観点を異にするが、デジタル庁の在り方、大きな視点からの議論なので、委員会としても引き続き見守っていきたい。

その他
（事務局より、参考資料の内容等について紹介）

以上