デジタル庁コンプライアンス委員会（第10回）
デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。
本日の会議では、「職員の懲戒処分及び再発防止策」、「令和7年度（上半期）公益通報等の状況」、「コンプライアンス確保に関する調査結果報告書」などについて、活発な議論や意見交換が行われました。
本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。
概要
- 日時：令和7年（2025年）10月2日（木）13時00分から14時45分まで
- 場所：デジタル庁16 階N-1会議室
委員会構成員
（五十音順、敬称略）
構成員
名取俊也（ITN法律事務所 弁護士 パートナー）：委員長
遠藤紘一（デジタル庁元顧問）
梶川融（太陽有限責任監査法人 代表社員 会長）
國領二郎（慶應義塾大学名誉教授）
芝昭彦（芝・田中経営法律事務所 弁護士）
藤森恵子（ASIMOV ROBOTICS株式会社 代表取締役／公認会計士）
資料
関連政策
議事要旨
議事次第
- 職員の懲戒処分（7/22付）及び再発防止策
- 令和7年度（上半期）公益通報等の状況
- コンプライアンス確保に関する調査結果報告書
議事概要
事務局から各議事を説明した後、各委員から以下のとおり、意見等があった。
職員の懲戒処分及び再発防止策
- 特にテレワーク環境下においては、成果を重視し、労働時間は柔軟に考えるという裁量労働制に近い制度が望ましいのではないか。特にデジタル庁は民間企業、官公庁の未来を先導する役割を担っている組織であり、従来の制度にとらわれず制度設計を検討することが必要である。
- 将来的には政府全体がテレワークを活用し、全国の有能な人材に参加していただくことも見据えつつ、制度設計及びその遵守の努力を続けることは重要である。
- 専門的なスキルを求める職員と、時間単位の業務従事を求める職員で、制度を変えてもよい。前者の場合、兼業している可能性が高く、時間・場所に縛られない勤務を認める必要性も高い。
- 海外IT企業では出社とのハイブリッド勤務に回帰していることからも、フルテレワークの管理は困難であることが分かる。一定の成果を出す職員に限定してテレワークを許可するなど、制度の再考が必要である。
- 各省庁でもテレワークしやすい環境が整備されてきている中で、デジタル庁におけるフルテレワークでの不正事例を踏まえた勤怠管理のノウハウは他省庁にも参考になるはずであり、横展開も検討すべきである。
- デジタル庁の勤務時間中にデジタル庁の業務が無かったために兼業先の仕事をやっていたという弁明が出ないように、労務管理が必要である。過去にも勤怠管理システムの見直しを実施するという話があったと思うので、より実効性のある仕組みが必要である。
- 「未然防止」を徹底する姿勢としては良いが、どの組織であっても必ず問題は発生するので、重要なのは、問題が起きた時に「いかに問題を早期発見」するのかが重要である。
- 厳格な勤怠管理は必要だが、一定時間ごとに上長への連絡義務を課すなどの過度な管理を行うのは厳しい。他方、公務員が勤務中自宅にいて働かず処分を受けて公表されると大きな信用失墜となるので、そうならないよう適切な管理が可能な制度をよく検討してほしい。
令和7年度（上半期）公益通報等の状況
（事務局より、外部通報の件数は0件、内部通報の件数は3件で、うち1件は取り下げられた旨説明）
コンプライアンス確保に関する調査結果報告書
- 適用除外申請の手続きが不明であることについて、具体的にどの部分が伝わっていないのかを把握した上で対応を検討すべきである。
- 兼業先企業に対するアンケートに「職員との接触状況報告書に記載する接触履歴に必要な裏付けの程度が不明」との回答があるが、必要とされる裏付けの基準が不明確なので、具体的な記述例を付したほうが良い。
- 適用除外認定を認めないネガティブリストの作成を検討してはどうか。
- 兼業者と兼業先のコミュニケーションは自己申告とし、何か問題があった場合には適宜監査が行われることにより、不適切事案の抑止力としてはどうか。
- 要求する裏付けの程度を厳しくすると民間企業の参画が難しくなる一方、安易に裏付けを緩和することもできないため、実態を踏まえた適切な運用を引き続き検討する必要がある。
各議事のコンプライアンス委員からの意見や改善点については、デジタル庁で引き続き調査等を行うこととする。
以上