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障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況（令和6年度（2024年度））

評価年度

  • 令和6年度（2024年度） ※令和8年（2026年）1月現在

目標に対する達成度

1. 採用に関する目標

  • 令和7年（2025年）6月1日時点の実雇用率 2.91％
    • （参考）令和7年（2025年）6月1日時点の法定雇用率 2.8％

2. 定着に関する目標

  • 令和7年（2025年）6月1日時点の前年度採用者における離職者なし

3. 満足度に関する目標

  • 令和7年（2025年）12月時点の満足度83.3％（満足・やや満足と回答した者の割合）

4. キャリア形成に関する目標

  • 定期的な面談等を通じて、本人と職務が適切にマッチングできているかを把握の上、必要に応じた見直しを実施する

取組内容の実施状況

1. 障害者の活躍を推進する体制整備

1-1. 組織面

  • 「障害者雇用推進チーム」の取組を一層発展させるため、人事内に障害者雇用推進を専門に担当する班を新設し、より実効性の高い運用が可能となった。また、当該班を中心とした組織横断的な連携が進んだことで、障害者雇用に関する課題の早期把握と的確な対応が実現するとともに、活躍推進計画の実施状況についても随時点検を行うことができた。
  • 組織外の関係機関（厚生労働省障害者雇用対策課、労働局、公共職業安定所、就労移行支援事業所等）と連携体制を構築し、採用・定着支援に関する情報共有や助言を得ながら、より効果的な支援体制の整備を進めた。
  • 障害特性による入庁後のミスマッチが生じないように、応募者に対し、入庁後の支援体制等について丁寧に説明を行い、安心して組織の一員として働けるよう、必要な情報提供を行った。また、配属先に対し、受け入れ準備の説明会を実施し、障害特性や必要な配慮事項、雇用管理上のポイント等を共有することで、円滑な受け入れ体制の構築を図った。

1-2. 人材面

  • 障害者職業生活相談員に選任された者（選任予定の者を含む。）について、労働局主催の障害者職業生活相談員資格認定講習を随時受講させ、障害者職業生活相談員として従事させている。
  • 障害者とともに働く職員及び上長、同僚、部署の総括担当職員を中心に、障害者雇用キーパーソン養成講習会や精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の障害者雇用関連研修に積極的に参加させ、障害への理解促進に努めた。

2. 障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

  • 職務の選定・創出に向け、実際の活躍事例を示しつつ、新規の障害者雇用を検討するためのフォーマットを作成し、これを活用した。
  • 障害者である職員と業務とのマッチング状況について、本人および上長への面談等を通じて、適宜点検を行い、負担の偏りやミスマッチが見られる場合には、業務内容の見直しやサポート体制の強化など、適切な改善措置を講じた。

3. 障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

3-1. 職場環境

  • 障害者からの要望を踏まえ、施設の環境整備や就労支援機器の購入を実施した。
    • 音声読み上げソフト
    • ヘッドフォン
    • 動線の確保観点から、出入口から近い席に配置
  • 本人又は同僚職員等からの情報を基に要望を把握し、必要な配慮を踏まえた環境整備を行っている。

3-2. 募集・採用

  • 障害の種類や程度にかかわらず積極的な採用を行った。
  • 募集・採用に当たっては、以下の取扱いを行わなかった。
    • 特定の障害を排除、又は特定の障害に限定する。
    • 自力で通勤できることといった条件を設定する。
    • 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
    • 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
    • 特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。

3-3. 働き方

  • 障害特性を踏まえ、現行法令の範囲内で、テレワーク勤務やフレックスタイム制の活用、休憩時間の延長等を促進する等、勤務日数・勤務時間等について柔軟に対応した。
  • 各種休暇制度については採用時及び各種休暇制度の概要を掲載し、採用後も常に制度を確認できる環境を整備した。

3-4. キャリア形成

  • ステップアップの枠組みを活用し、非常勤職員として一定期間勤務する障害を有する職員を対象とした常勤官職への転任に係る庁内公募の実施を検討している。
  • アンケート調査の結果、現在の仕事以外についてのスキルアップ向上に資する研修開催の要望が寄せられたため、研修実施向けて調整中である。

3-5. その他の人事管理

  • 本人の希望を踏まえ、定期的な面談の設定及び必要に応じての随時面談を実施する体制の構築及び障害者の周囲で働く職員から日常的な声かけ等のコミュニケーションを通し、状況把握・体調配慮を行い、何かあれば集約するように努めた。
  • 本人からの要望を踏まえ、障害特性に配慮した職場介助、通勤への配慮等の措置を必要と認められる範囲で行った。

4. その他

  • デジタル庁の調達において、可能な限り障害者就労施設等から調達を実施した。令和6年度（2024年度）は、物品調達の他、役務（クリーニング）調達があり、令和5年度（2023年度）から件数は3件増加した。

参考資料