河野大臣記者会見（令和5年3月22日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年3月22日（水）15時10分から15時18分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

冒頭2件です。

まず、消費者担当大臣としてご報告を申し上げます。
今日の閣議後の閣僚懇談会において、預託法について各大臣にご留意いただくようお願いをいたしました。

改正預託法が昨年6月から施行されておりますが、個別に消費者庁が確認をした者以外が行う販売預託は原則禁止となっております。そして今この時点で消費者庁の確認を受けた者はおりません。それにもかかわらず、各府省庁が表彰したり、推薦したり、あるいはウェブサイト上で掲載をしたり、紹介をしている事業者の中に、販売預託に該当するおそれのある取引を行う事業者が存在する可能性が懸念されております。各府省庁が表彰ですとか、推薦その他することで消費者の警戒感が薄れ、被害が拡大するようなことがあってはなりません。

消費者庁から各府省庁へ、預託法に関する注意喚起の文書を発出いたしました。それと同時に、今日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に事務方へ対応の指示をするようにお願いをしたところでございます。

2点目、国家公務員制度担当大臣として申し上げますと、国家公務員の非常勤職員の給与について申合せの改正を行いました。
人事院勧告に基づいて給与法を改正すると、常勤職員については、その年度の4月に遡って給与の改定をこれまで行ってきたところですが、非常勤職員については法律上の定めがありませんでした。そのため、人事院の定めた指針ですとか、あるいは内閣人事局が取りまとめた申合せによって対応をしてまいりました。

これまでの申合せでは、常勤職員と同様、4月に遡って給与改定を行うことを原則としつつ、当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとなっておりましたが、最近の物価賃金情勢を踏まえますと、非常勤職員の適切な処遇を確保するために、「当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定する」という部分を削除することにいたしました。そして、「常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」とこの部分を改正いたしました。

今後、人事院勧告を踏まえた法改正により、常勤職員の給与を4月に遡及して改定するということになった場合には、申合せの対象であります非常勤職員についても同様の改定が徹底できるよう、人事院と連携して取り組んでまいります。
詳細は、内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思います。

2．質疑応答

（問）電気事業連合会は、3月17日に不正閲覧の再発防止策として、みなし小売電気事業者のシステムと物理的に分離するという、情報を遮断するという再発防止策を発表しました。大臣、この件も取り組まれてきたことだと思うんですけれども、ご見解、受けとめをお願いできればと思います。

（答）まずはこの件、経済産業省が対応をしてくれておりますので、経済産業省の対応ぶりを注視していきたいと思っております。規制料金そのものにつきましては、消費者庁あるいは消費者委員会でも今、様々調査しているところでございます。

（問）この再発防止策について大臣は十分だとお考えでしょうか。それとも不十分だとお考えですか。

（答）まずは経済産業省がやり取りをしておりますから、経済産業省の対応ぶりを注視していきたいと思っております。

（問）預託法の件なんですけども、参議院の消費者特で国民の舟山議員が取り上げていた件に関することなのかなと思ったのですが、たしかその件ですと、山形か何かにあるチェンジザワールドっていう会社が破綻をしたと、それが預託法の疑いがあって、なおかつ、どこの省庁だか忘れましたけど、表彰していたという話だったと思うんですけど、この件自体について大臣はどのようにご所見をお持ちでしょうか。

（答）参議院の消費者特でこの預託法に関する問題提起が行われ、なるほど、ごもっともと思いましたので、これは消費者庁でもう少しきちんと対応していきたいと思っております。各省庁のウェブサイトで様々な形で掲載されている事業者の中に、この販売預託に該当するおそれのある取引を行っている事業者が現実に存在している可能性は、先般の国会審議のやり取りを通じて私も承知をしております。各省庁が行う表彰ですとか、あるいはウェブサイトへの掲載に、そういうことがないかどうか改めて確認を各省庁に対して依頼いたしまして、今日の閣僚懇談会でその旨各大臣にお願いをしたところでございますので、この預託法についてしっかりと今後対応してまいりたいと思っております。

（以上）