河野大臣記者会見（令和5年3月17日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年3月17日（金）9時34分から9時48分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

本日開催されました犯罪対策閣僚会議において、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が策定されました。

このプランには、SNSで実行犯を募集する手口による強盗等の犯罪から国民を守るため、一層踏み込んだ対策を取りまとめたところであります。

デジタル庁としては、実行を容易にする不正契約された携帯電話等を根絶するための対策として、携帯電話、電話転送サービス、こうしたものの契約の本人確認の実効性の確保、それから預貯金口座の不正利用防止対策の強化のために、非対面でそうした契約をするときに、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認を活用するということが、デジタル庁の関連として盛り込まれました。
おかげさまで、マイナンバーカードの申請は9,500万件を超えて、国民の4人に3人はもう既に申請をいただいております。運転免許証の交付枚数をはるかに超える本人確認ツールとなりました。

今回取りまとめられたような犯罪防止のための確実な本人確認、こういう様々な場面でマイナンバーカードを活用する、そのメリットを感じていただけるよう、引き続き、関係省庁とも連携して、取り組んでいきたいと思っております。

2．質疑応答

（問）G7の関係でお伺いします。G7デジタル・技術大臣会合で日本としましてはDFFTの推進などを打ち出すと思うのですが、他にどのような方針を打ち出すのか。また、会合での主な議題を教えてください。

（答）日本として、これまでの議論を踏まえて、DFFTを進めるための具体的な取組を実行に移す。そのために、事務局を置いた国際的な枠組みについて合意することを目指すとともに、グローバルサウスとの関係の強化ということも議論していきたいと思っております。また、この他にAIについて、あるいは海底ケーブルのような物理的なインターネットの安全を含めたデジタルのインフラ、そういうことについても議論が必要だと思っておりますし、フェイクニュース、ディスインフォメーションといったことについても非常に各国の関心が高まっておりますので、そうした問題についても議題に上げて、議論をしていきたいと思っております。そしてG7として結束したメッセージを最後に出せたらと思っております。

（問）昨日だと思うのですけど、Twitterで今話題のChatGPTの大規模言語モデルのGPT4のe-Taxへの活用について前向きなツイートをされていたと思うのですけど、関係省庁とかの調整ですとか、法令とかの改正とか何かその辺の結構色々手続き上の問題とか課題といいますか、そういったものも出てくるのかなと想像するのですが、そういった今後の手続とか、いつ頃までにどういうふうに導入していくのかとか、そういった具体的なお考えをお聞かせいただきたいのと、GPT4の導入というのは、e-Tax以外にも色々なところでできるのかなとは思うのですけど、そういった今後の広がりについてもお聞かせいただけると幸いです。

（答）AIのようなものを使って行政手続を便利にしたいなという思いを述べたもので、具体的なタイムスケジュール、その他あるいは本当にGPT4なのかということも何も決まっておりませんが、確定申告についてはマイナンバーでそれぞれの収入について国税庁が把握できるわけですから、確定申告についてはもう予めわかっているものがきちんと記載され、計算がされ、それでいいですねということになったらボタンを押せば確定申告が終わるぐらいの簡単なものをやりたいという話を国税庁としているところです。雑所得の必要経費とか、あるいは寄附金控除というのは自分で入力をしないといけないのかもしれませんが、マイナンバーでかなりのところは、確定申告自動化できると思いますので、もう書かない確定申告ぐらいのことを目指していかなければいけないと思っております。また、色々な行政の手続の中で、AIを使って手続を便利にするということは、これは当然考えていかなければいけないと思っておりますし、政府側としてもAIを取り入れて、色々なことで行政の効率化ができるように、そこはデジタル庁としても早急に検討を開始したいと思っています。

（問）何かそのAI関連の会議体をデジタル庁に設けるとか、そんな感じのことはあり得るのでしょうか。

（答）別に会議体なんか設けなくてもやれと言ってやればいいんじゃないでしょうか。

（問）今後指示するという感じですか。

（答）はい。

（問）規制料金の値上げについてお伺いさせてください。3月14日の西村経済産業大臣の閣議後会見で、経済産業省における審査について、不正閲覧などの不適切事案の有無を考慮する必要はないというような認識を西村大臣が言われました。河野大臣はフルパッケージで議論するべきだという考えを述べられていますが、この西村大臣の発言について見解を教えてください。

（答）経済産業省から協議がかかってきたときに、消費者庁として消費者庁の考えをしっかり申し上げたいと思います。

（問）昨日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日して、岸田総理と会談を行いました。韓国との間には徴用工の問題がありまして、大臣も外務大臣時代に交渉にあたったお一人だとは思うのですけれども、まず、昨日の会談の成果に対する評価と、それから韓国では先週大臣会見でおっしゃいましたように、福島第一原発の処理水をめぐり日本の食品の輸入規制というものがまだ撤廃されてない状況です。これについてのお考えをお聞かせください。

（答）処理水のことについては、しっかり対外的にも発信をしていきたいと思っております。もう既に日本語、英語の動画の配信も始めておりますし、日本の各国にある大使館を通じて、それぞれの国で情報発信を始めております。しっかりと日本の、IAEAのルールに沿った処理水の処理方法ということを理解してもらうべく、努力を続けていきたいと思います。

（問）徴用工問題に対する評価についてはどうでしょうか。

（答）外務大臣にお尋ねください。

（問）昨日報道でマイナポイントの申込期限を5月末からさらに延長するというふうな報道があったのですけど、これは事実なのでしょうか。事実だとすると、どれぐらい延長するというふうになっているのでしょうか。

（答）マイナポイントの申込みには、まずその前にカードを交付していただく必要があります。2月末に1日119万件という大変多くの申込みをいただいております。それをJ-LISで処理して、それぞれの自治体にカードをお送りして、本人確認をしながらお渡しする。そのためにはやはり窓口の増強ですとか、土日・夜間の開庁といったことが必要になってくるのかなと思います。その費用については、国が全額負担するということになっておりますので、自治体におかれてはカードの交付体制、しっかりと充実をお願いしたいと思っております。そういう状況でございますから、現時点で延長がいつまでというのを決定しているわけではございませんが、このままいけば5月の末、間に合わないということになりかねませんので、そういうことがないように、申請期限までにカードを申し込んでいただいた皆様にはこのポイントの交付を安心していただけるように、総務省と必要な対応については協議を進めているところでございますので然るべき措置をとることになるだろうと思っておりますので、アナウンスをお待ちいただきたいと思います。

（問）何か決まっていることがあるというわけではなくて、処理が遅れたら延長する可能性もあるくらいですか。

（答）今、間に合わないのではないかというような自治体で心配をされているところもありますが、そういうことにはならないように、そこは対応をしっかりやりますので、もう安心していただきたいと思っております。なるべく早く決定事項を発表できるようにしていきたいと思います。

（以上）