河野大臣記者会見（令和5年2月21日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和5年2月21日（火）9時40分から9時54分まで　於：オンライン）

1. 発言要旨

冒頭2件です。まず、介護保険を利用する際の手続きのデジタル化についてご紹介をしたいと思います。

介護保険を利用して車椅子ですとか、歩行器といった福祉用具をレンタルする、あるいは購入する際に、利用される高齢者が同意をしたという証として、福祉用具事業者との間に契約いたしますが、この契約に押印をしろということになっていて、これは認印の押印の廃止の流れに逆行しているのではないかとのご意見がデジタル庁に寄せられました。

このため、デジタル庁と厚生労働省の間で調整を進めまして、利用者の利便性を向上させる観点から、まず厚生労働省から業界団体などに対して、契約時に認印を押すということは、これは省略可能であるということを改めて周知をしていただきます。また、厚生労働省の方から、押印が不要だということが明らかになっている契約書の様式を標準的な様式として、厚生労働省から事業者にお示しいただきます。

また、来年度以降、全ての都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」、介護現場の生産性を向上させるための事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を全ての都道府県に設置をすることになっておりますが、ここで契約書をデジタル化するメリットをしっかりと周知をする、あるいは、そこで契約書から認印の押印を廃止するように相談対応を積極的に行ってもらうよう厚生労働省から都道府県に依頼をすることにいたしました。

厚生労働省の対応に感謝を申し上げますとともに、デジタル庁では今後も国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、着実に取り組んでまいりたいと思います。

2点目、国家公務員制度担当大臣といたしまして、職員団体から要求書を受け取りました。

昨日、連合系の職員団体であります公務員連絡会から、国家公務員の適切な勤務条件の確保を求めることなどを内容とする春闘の要求書を受け取りました。

その際に、内閣人事局が先月公表した「国会対応業務に関する実態調査」、この結果で、依然として国会対応業務に時間を要している。しかもこれが超勤の原因になっているという実態が明らかになったことなどを受けまして、公務員連絡会の武藤議長から、「国家公務員の長時間労働の是正のため、野党に対して質問通告の早期化、前々日の正午までの質問通告の早期化、これを働きかける予定だ」というお話を伺いました。このような働きかけをしていただけることは、私としても大変心強く思っております。

政府としても、「実態調査」の結果を踏まえて、国会の理解を得ながら、引き続き、国会対応業務の効率化を進めていきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）先程の国会対応における残業時間の件でお伺いしたいんですが、先月調査結果を公開されましたが、今国会でも調査を行う方針というふうにおっしゃっておりました。これに関して、会派別の質問通告の時間ですとか、そういったより細かいところをお調べする方針というのは、まだ固まってはいないのでしょうか。

（答）この国会でも調査いたします。どのような内容にしていくか、今検討しているところでございますので、固まり次第、調査はやっていきたいと思っております。行政の通告を受けてから、答弁確定するまでの行政側の時間の短縮と、それから質問通告を早くお願いしたいということの両面から必要な調査をやっていきたいということで、項目をこれから確定していきたいと思っております。

（問）大臣が先週行われました電力会社4社へのヒアリングについてお伺いします。その後の今後のスケジュール感というところ、お伺いしたいんですけれども、例えば前回の4社に対して再びヒアリングを行う予定だったり、あるいは新しい別の会社に行う予定というのはありますでしょうか。また、今後どのようなスケジュールで進めていくかということについても教えてください。

（答）まずは電力会社の規制料金に関わるコスト、ここの適正性というものをしっかり見ていかなければいけないのかなと思っております。ヒアリング等につきましても、必要ならば行っていきたいと思っております。現時点でまだ確定している日程はございません。

（問）消費生活相談員国家資格試験の結果が2月1日に出揃いました。国は、2020年度から国家試験の対策試験講座を開始して、2022年度は1,600人、この3年間4,000人の受講者がいるのですが、本年度の結果なんですが、資格試験の申込者数が昨年に比べて415人も減って、受験者は260人、合格者は158人減りました。昨年度は912人が合格し、今年の合格者は754人なのですが、昨年度は現役の相談員が22人も減っています。この結果について、大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）その件は、消費者庁から確認取れておりませんので、早速確認をしたいと思います。

（問）大臣に実態調査と危機感の共有をお願いしたいと思ってまして、実は昨年の夏に都道府県にだけ示された調査結果がありまして、その調査結果では、相談員の年代は20代が0.7%、30代は2.6%で、40歳以上が96.8%を占めていて、50歳以上が8割、40歳以上が4割、70歳以上の方が5.3%いて、20代、30代を上回っている。そして「4分の1の人が本年度限りで辞めたい」、「5年以内に6割が辞めたいと考えている」という調査結果が都道府県にだけ示されています。そして大臣にも何回も質問させていただいたんですが、相談員の報酬は、時給は1,841円ということで、ボーナスを含めた換算した数字が出されているんですが、実は直営の自治体の相談員の平均月収は16.5万円で年収は200万円であるということが都道府県には示されています。今年度、ちょうど会計年度任用職員になって3年目ということで、ほとんど多くの自治体が、公募が行われたんだと思うんです。定員が満ちているところも一応公募をして試験をするみたいなことがなされているんですけれども、この実態について消費者庁では調査を止めてしまったんですけれども、この実態はどのように把握されるんでしょうか。

（答）今おっしゃったグラフは私も見ております。結構衝撃的な数字だなと思っておりましたが、実態調査を止めたという報告はありませんので確認したいと思いますが、相談員の皆さんの待遇、これは交付税で手当てしているんじゃなかったかな。

（問）交付税で2027年度から原則9年間なんですが、ちょうどデジタル化が始まる2026年に変わりまして、今400自治体が、相談員の人件費を国の交付金でみてもらっているんですが、それがだんだん減ってちょうど2026年に400自治体の交付金がなくなります。この交付金がなくなるのと、それからPIO-NETがなくなって、専用回線がなくなって、自分たちでパソコンも準備して、デジタル化につながらなければならない時期が重なってくるので、この危機的な相談員がその担い手がいなくなってきている状況とちょうど合致してしまうので、早急に対策を大臣主導でぜひ検討していただきたいと思っています。まずは「見える化」、実態調査をしていただきたいということと、総務省が調査をするということで、消費者庁は今年からその更新回数の制限の調査を止めています。ですが総務省は、2021年度は調査していますが、2022年度は調査を行っていません。ここもご確認いただいてよろしくお願いいたします。

（答）パソコンを自前で持てという話ではありません。そこは間違えないでいただきたいと思います。また人口が減っていく中で、あらゆる職種で人が減りますので、これは日本全体のあらゆる職種で言えることだと思いますが、相談員の数が減っている、待遇が改善されない、キャリアパスが見えないというこの問題は依然として解決されていない。これは由々しきことだと思っておりますので、そこは消費者庁としてもしっかり動いていきたいと思います。

（以上）