河野大臣記者会見（令和4年12月23日）

（令和4年12月23日（金）15時00分から15時19分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

冒頭2件です。
1つは、マイナンバーカードの利用の拡大に向けた取組について。今日、デジ田総合戦略が閣議決定されました。マイナンバーカードの利用シーンの拡大を進めるということにもなっております。岡田大臣と連携して、令和4年度補正予算で措置されているデジ田交付金において、各自治体の取組を支援するということにしてございます。

カードの申請率が7割以上になっている自治体、もう既に100を超えているのかな、カードの利用の横展開事例を創出する取組を、こうしたカードの申請率7割以上の自治体が行おうとするときには、補助率10分の10で支援をするということにしてございます。

このマイナンバーカードを利用した具体例として、例えば、マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携して、マイナンバーカード一枚で様々な場所で決済が可能になる「手ぶら観光」、こういうものがございます。

決済ができるだけでなくて、地域の提携をしている店舗などでポイントが付いたり割引を受けられるというようなメリットが利用者側にはあります。

宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して、地域の観光市場開発にそういう匿名化したデータを活用したり、あるいは観光客を戦略的に割引やポイント、その他のサービスで地域に誘導することができるというようなメリットがあります。

こういう様々な取組を通じて、行政だけでなく、民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っております。

自治体の皆様におかれては、このデジ田交付金を、ぜひ、積極的に活用しながら、様々な事業者と連携して、マイナンバーカードの利用を積極的に推奨していただきたいと思っております。

この分野、正式な申請の受付は1月26日から2月6日ですが、現在も事前相談を受け付けておりますので、デジ田交付金を活用したマイナンバーカードの用途開拓、ぜひ、自治体にお願いしたいと思いますし、デジタル庁に積極的にご相談かけていただきたいと思っております。

2つ目です。10月の食品ロス削減月間に合わせて「令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」を行いました。この結果のご報告です。

審査は、一般社団法人全日本川柳協会副理事長の江畑哲男様、お笑いタレントの柳原可奈子様に引き受けていただきました。

応募件数は、昨年度は6,000件でしたけども、今年度はなんと倍増以上13,708件、多くのご応募をいただきました。応募してくださった皆さん、ありがとうございます。

その中から、審査の結果、大臣賞は「日本から 世界に広がれ 「もったいない」」。長官賞は「冷蔵庫 開けてびっくり 「これいつの？」」にそれぞれ決定いたしました。

このコンテストを授業に採用していただいた学校も多数あると聞いております。このコンテストを通じて、幅広い年代の消費者の皆様が、この食品ロスの問題を自分事として考える貴重な機会になったとしたら大変嬉しく思っております。

表彰式は、年明け1月6日に消費者庁において開催する予定で、時間の許す限り私も出席し、表彰させていただきたいと思っております。

2．質疑応答

（問）予算に関連して、各府省庁の情報システム予算の一括計上と一元的なプロジェクト監理の成果というか、今の進捗状況みたいなものが外からだとすごく見えにくいので、アウトカムとして行政サービスの使い勝手をよくしますっていうのと、その運用経費の3割削減というのを目標として掲げられていると思うのですが、ここら辺の進捗状況と今後の見通しを教えてください。また、もうちょっと分かりやすく、そこら辺がみんなから見られるようになると、多分デジタル庁の評価としても上がっていくんじゃないかなと思うのですが、そこら辺を可視化するような取組を考えられていたら教えてください。

（答）この運用経費を3割削減するというのは、2013年度と比べて2021年度に3割削減をするという目標を掲げて、これは無事に達成することができましたので、今度は、2020年度と比べて2025年度に3割削減を目指すと、引き続きこの3割削減の目標を続けようということにしております。

これは、3割削減というコストの削減目標はありますけれども、コストの削減だけをすればいいというだけではなくて、国民の皆さんに向けたサービスレベルをいかに向上するかというのがまずあって、その中でコスト構造を見直していくということで、この3割削減を実現しようということにしております。

これは今、各府省が自分のところでシステムを作ってバラバラにやっていたものを、ガバメントクラウドなどの共通プラットフォームに載せて、共通機能を提供しようということ、それから、今までは予算要求をしてシステムをリリースしたら、あとは野となれ山となれという感じだったのですが、今度はちゃんと執行する時にこのプロジェクトを監理したり、レビューをしたり、使い勝手が悪いというものを改善したりということをやりながら、システムを集約・統合し、コスト構造を最適化する。そうやって国民の皆様にとって使い勝手が良いシステムにするということと同時に、この3割の削減をやっていこうということにしています。

この進捗をもう少しわかるようにしたらどうだというのはおっしゃるところはよくわかるのですが、これは、現在各省庁が使っているシステムを契約更改に合わせてガバメントクラウドに上げていこうということで、なかなかこう右肩上がり一直線にというわけにもいかないものですから、どういう形でやっていくのがいいのかなと思っていますが、2021年度までの経費削減の結果は本年10月に出しております。それから、今、少し色々な取組をやろうという中で、再委託先、要するに契約をとったところだけではなく、そこからどこに再委託あるいは再々委託されたのか。例えば、スタートアップとか中小企業は大元では契約をとっていないけれども、再委託を受けていたりということがありますので、どういう事業者が契約をしているのか、再委託先を含めて今月公表しました。それを見ていただいて、うちもできそうだというところはどんどん入ってきてほしいと思いますし、スタートアップや中小企業がデジタル庁と直接契約ができるような取組というものも考えていきたいと思っております。

それとコスト削減とは直接はつながりませんけれども、マイナンバーカードの有効申請数などを、ダッシュボードのベータ版として今月から公表しておりますので、色々と必要なデータというものはダッシュボードにこれからどんどんと上げていきたいと思っております。
世の中から見てデジタル庁がどこまでいってるのかということがわかりやすいような情報発信を、これからも考えていきたいと思っております。

（問）ダッシュボードに関しては、旧IT室でやられていたITダッシュボードは非常に良い取組だったので、もし可能でしたらまたやってほしいなと思っています。ありがとうございます。

（答）ありがとうございます。

（問）冒頭発言でありましたマイナンバーカードの活用法についてなんですけども、マイナンバーカードとクレジットカードを紐づけて、マイナンバーカード一枚で決済が可能になると、そういう認識で正しいでしょうか。

（答）はい。今、例えば、群馬県の前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを紐づけて、マイナンバーカードをピっとやると、市民割引などが受けられるというようなサービスがもう既に始まっております。

今後は、クレジットカードとマイナンバーカードを紐づけて、一枚で決済ができる「手ぶら観光」みたいなことを考えている自治体もあるようですので、単に決済が便利になるというだけでなく、匿名化したデータをしっかり取って、それを観光戦略につなげていくとか、あるいは地域の集客戦略につなげていくとか、そういうことをしっかりやってもらいたいと思っております。

各種の決済サービスと色々な連携ができたり、あるいは地域の独自のポイントサービスと連携をする、色々なアイデアが出てきているようですので、楽しみにしたいと思います。

（問）念のための確認なのですけれども、提示するのはマイナンバーカードなのですね。

（答）マイナンバーカードを提示することで色々なポイントとか決済と連携ができる、そういうアイデアが出てくると聞いております。

（問）Androidスマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載は、2023年5月11日スタートというふうにされています。一部報道でiPhoneへの搭載が再来年以降になるという見通しとされているんですけれども、こちら時期に関する所感を含めて、改めてお願いできますでしょうか。

（答）Androidへのマイナンバーカードの搭載は来年の5月11日ということで動いております。iPhoneについては、それより時期が遅れる見込みです。詳細がお知らせできるようになった時点でお知らせをしたいと思います。

（問）先日、マイナポータルの全面刷新に向けて、スマートフォンの対応版のアルファ版をリリースされているかと思いますけれども、こちらの取組に関して期待感ですとか、そういったところをお聞かせいただければと思います。

（答）マイナポータル、色々な機能が増えてきましたけども、やっぱり見にくいとか、使いにくいという声をいただいておりましたので、デジタル庁の中でデザイン部門を中心に頑張っていただいて、アルファ版のリリースをスマホ向けに始めました。皆さんのご意見をどんどん寄せていただいて、来年春ベータ版を出そうと思っておりますので、ベータ版に皆さんのご意見をしっかり組み込んでいきたいと思っております。

（問）先ほど大臣おっしゃっていたマイナンバーカードとSuicaの連携、前橋市の取組なんですけども、この取組も今日の総合戦略の方に明記をされていると思うんですけれども、この部分、国民の関心も高いところだと思うので、改めてこの期待する部分を教えていただけますでしょうか。

（答）マイナンバーカードと色々連携をすることで、事務作業が飛躍的に効率化されると思っております。同じ前橋市では、今まで福祉タクシーを紙のチケットでやっていましたけれども、その紙のチケットを例えばタクシー会社が回収して、タクシー会社で様々な計算をして、書類を整えて市へ出すということがオンラインで色々なものが便利になったということもあります。そうやって事務作業が効率化されるということと、それぞれ色々なデータを匿名化することで、今度は、その地域の観光であったり、色々な地域の戦略に活かしていくことができるようになると思っておりますので、そういう意味でこのデータをしっかり活用する。それから、このデータをプロセスする際の手間が楽になる、色々な効用があると思いますので、色々知恵を絞ってやっていただきたいと思いますし、1か所でうまくいったものはなるべく横展開できるように、デジタル庁としても広報に努めていきたいと思っております。

（問）同じくマイナンバーカードに関してなんですけども、先日も大臣おっしゃっていましたが、申請件数が8,000万件を超える水準になっているということで、2015年に制度が開始して7年でここまで来たということになりますけれども、特にこの1年の伸びが大きいのかなというふうに感じていますけれども、これまで7年のこの普及への取組振り返ってみて、どうお感じになっているか伺わせてもらってもよろしいでしょうか。

（答）年末、既に8,000万枚超えて8,200万枚ぐらいまでいきたいなと思っておりますが、やっぱりしっかりとした広報というのが大事なのかなと思っております。これから色々な場面で、マイナンバーカードで色々なものを便利にしていくということにもつながっていくと思いますし、8,200万枚になりますと運転免許証よりも枚数が多くなりますので、マイナンバーカードを前提とした色々なシステムというのがどんどん普及をしていくことになることを期待したいと思っております。

（以上）