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河野大臣記者会見(令和4年11月29日)

河野デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年11月29日(火)9時55分から10時07分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

今日は冒頭3件です。
まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会についてお知らせいたします。マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットをなるべく早期に実現するために、2024年秋に保険証の廃止を目指すということにしております。保険証の廃止後は、マイナンバーカードで保険診療を受けていただくことになります。このため、デジタル大臣、総務大臣、厚生労働大臣による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」を設置いたします。

マイナンバーカードの取得が困難な方へのカードの交付手続の見直しですとか、マイナンバーカードを失くしてしまったときのような例外的なケースや、資格を確認する方法の更に細部への対応を充実させることについて検討していきたいと思っております。12月上旬に初回の会議を実施する予定にしております。検討会のもとに医療関係者などを含めた専門家のワーキンググループも設けて、関係者のヒアリングを実施するなど、実務的な検討をしっかり進めていきたいと思っております。

検討会の今後の具体的な内容やスケジュールについては、これからいろいろ決めていくことになりますが、2024年秋に向けて円滑に移行できるようしっかり検討を進めていきたいと思っております。

2つ目、消費者担当大臣としてご報告をいたします。
先般、電気料金のうち、託送料金の妥当性について、消費者委員会に10月5日付で諮問を行っておりましたが、昨日28日、消費者委員会から答申をいただきました。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会、通称、電取委において、来年度導入予定のレベニューキャップ制度に関する査定が、この電取委で行われているところでありますが、消費者委員会において、消費者の視点から改めて調査審議を行ったところ、この査定方法について疑問点があるという提言がなされました。

具体的には、そもそも電力会社は地域独占で、もともと競争が働いていない状況にありましたが、そうした電力会社同士を比較しているということにどれだけ妥当性があるのか。あるいは今回の査定の前提となっております2017から2021年度において、コストが増加傾向となっている理由は何なのか。工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定している、シェアもほとんど変わっていないという中で、どのようなコスト削減の取組が行われてきたのか。あるいは次世代投資として費用計上を様々認めていますが、それぞれの理由は何か、といった疑問点。これが指摘をされております。このほか電力会社の事業計画の妥当性等について、消費者の理解・納得を得られるように丁寧に説明をすべきである、あるいはコスト削減の実効性を高めるため、第三者機関によるモニタリング等の方策を検討すべきだと提言をされております。電取委の専門性・中立性を高め、専門的な知見をさらに高めていただく必要があると思っております。

現在の物価上昇の局面の中で、電気料金の上昇に対する消費者の関心が非常に高まっている中、今回の答申は消費者利益を擁護する観点から非常に重要な提言だと思います。経済産業省において速やかに対応を行っていただくよう、私から経済産業大臣に要請をする予定でございます。
内容の詳細につきまして、今日午後2時から、消費者委員会の議論にも参画いただいた有識者にも同席をしていただいて、事務方からご説明させます。

今後の対応状況についても、しっかりと見てまいりたいと思います。

3点目でございます。
消費者庁は令和元年度から消費生活センターに相談に出向いたり、電話で話したりということが困難な方を含め、全ての方が消費生活相談をしやすい環境の確立を目指して、LINEを活用した消費生活相談の実証を実施してまいりました。

今年度は、本日16時から12月27日(火)の20時まで、「消費者庁【消費者トラブルライン相談】(@caa_sodan)」というアカウント名で実証事業としての相談対応を、今回は全国で行うことにいたします。

デジタル技術を活用することで、電話や対面だけでない消費生活相談の方法をとり得るということを実証し、相談対応を行う地方公共団体とノウハウを共有し、地方消費者行政強化交付金の活用も促しながら、デジタル化に意欲のある地方公共団体を支援してまいりたいと思いますし、そもそもデジタル技術を使っておりますから、全国で一律に相談をということもできるだろうと思います。そういう意味でしっかりやってもらいたいと思っております。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本郵便が今、リアルとデジタルを掛け合わせて、新しい時代に向けたデジタル郵便局の様々な形をつくられようとしていますが、リアルを交えたデジタル郵便局を描かれるとしたら、大臣としてどのようなことを自治体ととても関連が深い郵便局だと思うので、どのようなことを郵便局にしてほしいか何かちょっとイメージがあったら一言でもお話しいただけたら幸いです。

(答)はい、具体的なイメージは正直ないんですが、私の地元の平塚西郵便局でもマイナンバーカードの件で自治体と連携をしてくれております。また郵便局というのは、それぞれの地域社会に根差しておりますから、このデジタルに関して、いわば駆け込み寺みたいな、何か相談に行く場所みたいな感じにも協力をしていただけるのではないかと、デジタル庁では考えております。そういう意味でリアルとデジタルの接点みたいな役割を郵便局が果たしてくれると、地域社会にとっては非常に有意義なのではないかと思います。

(問)託送料金についてお伺いします。ご説明ございましたけれども、大臣としては、消費者委員会の意見を受けて、託送料金については引き下げ得る余地があるというふうにお考えなんでしょうか。お考えをお聞かせください。

(答)はい、消費者委員会からの提言を受けて、経産省にしっかり対応していただきたいと思います。託送料金がどうなるかというのを今の段階で申し上げるのは難しいわけですが、消費者の利益を擁護していくという観点から、公共料金の査定について消費者庁においてもしっかり目配りをしていきたいと思っております。今回消費者委員会から様々な疑問点が出されましたので、しっかりと経産省、あるいは電取委に対応していただきたいと思います。

(以上)