河野大臣記者会見（令和4年10月21日）

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年10月21日（金）8時37分から8時40分まで　於：参・本会議場中庭側）

1．発言要旨

18日付で、消費者庁に審議官を室長とする「法制検討室」を立ち上げました。消費者庁のほかに、文部科学省、法務省、警察庁から来ていただいて、総勢11名で法案の検討を進め、準備ができたものから、臨時国会にも提出をしたいと思っております。

2．質疑応答

（問）神戸連続児童殺傷事件の事件記録が全て廃棄されていたということを踏まえてお聞きしたいんですけれども、証拠文書の廃棄は過去にも問題になってきまして、電子媒体を使うなどすれば、保存期間を設けずに永久保存できるのではないか、そうすべきではないかというような指摘もありますけれども、デジタル化という観点から、司法文書とか公文書の保存の在り方について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）公文書担当大臣にお聞きください。

（問）法制検討室なんですけど、検討する法案、消費者契約法と新法というのは検討会の報告書も出てますけれども、具体的にどの法律に持ってくるか教えていただけますか。

（答）検討会の提言に基づいて検討を始めます。どういう形になるか、法律の改正なのか、新法になるのかはこれから検討の中で決めていきたいと思います。

（問）検討会の中だと、消費者契約法の霊感商法の取消権の要件を緩和するようにというのもありましたけど、消費者契約法というのはある程度出てきているものかなと思うのですが。

（答）検討会の提言の中にも取消権の行使期間の延長とか、範囲の拡大といったものは提言されておりますので、そういうものはしっかり検討していきたいと思います。

（問）引き続き法制検討室についてお尋ねしたいんですけれども、大臣は、準備ができ次第提出するという話でしたけど、消費者庁の検討会では消費者契約法の方は改正するポイントなどについて、比較的よく委員の中で意見がまとまっていたと思います。一方で、先ほど改正か新法かというところですけど、献金規制の方は、なかなか検討課題は多いと思うんですけれども、準備ができ次第というのは、消費者契約法の方がどちらかというと、先に出せそうだというような状況なのでしょうか。

（答）準備ができたものからということです。

（以上）