組織を知る
2021年9月1日に発足したデジタル庁は、国民がデジタル化の便利さを実感できるサービスやプロダクトを提供してきたほか、各府省庁を伴走支援してきました。ここでは、デジタル庁の発足の経緯や組織体制、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）についてご紹介します。
目次
デジタル庁発足の経緯
2020年、新型コロナ感染症への対応を進める中で、国や自治体でのデジタル化の遅れ、人材不足、システム同士がうまく連携できないことによる行政の非効率さ、煩雑な手続や給付の遅れなど、社会全体でデジタル化に関する様々な課題が明らかになりました。
これらの課題を解決するには、府省庁間の壁を取り払い、大胆な改革が必要でした。
改革の中心となる組織として創設を検討されたのがデジタル庁です。菅義偉内閣のもと、2021年9月1日、デジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁は正式に発足しました。
デジタル化に向けた司令塔として
デジタル庁は内閣の総合調整機能の一部を担う組織として設置されました。デジタル社会形成のための企画立案や総合調整に加え、関係行政機関が取り組むデジタル化に向けた施策の推進に関わることがデジタル庁設置法（令和3年法律第36号）において定められています。官民を問わず、多様な出自と専門性を持つ人材が集まり、各府省庁や地方自治体、民間企業等、あらゆる関係者と連携しながら、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めています。
デジタル庁の組織体制
デジタル庁には、様々なプロジェクトを推進する4つのグループがあります。
| グループ名 | 役割 | プロジェクト例 |
|---|---|---|
| 戦略・組織グループ | デジタル庁の官房として、デジタル社会の実現に向けた総合調整を行っています。 | 官房（総務、人事、会計、広報等）デジタル改革企画（AI実装総括、データ戦略、国際戦略等） |
| デジタル社会共通機能グループ | 行政事務等の合理化・効率化を推進する上での共通基盤となる、番号・認証制度などの情報連携基盤の整備・運用や自治体システムの標準化、データの品質確保の推進などを行っています。 | マイナンバー制度、地方自治体システム標準化、ベース・レジストリ、オープンデータ・GIF等 |
| 国民向けサービスグループ | マイナンバーカードなどを活用して、国民生活・経済活動のDXを推進しています。 | マイナンバーカード（行政・民間利用促進、マイナポータル等）、事業者の手続システム（事業者ポータル、GビズID等）、準公共分野のDX（防災、教育、健康・医療・介護等）等 |
| 省庁業務サービスグループ | 政府等の情報システムの基盤及び府省共通の業務システムを整備・運用するとともに、各府省庁を伴走支援しています。 | ガバメントソリューションサービス（GSS）、ガバメントクラウド、政府情報システム支援、政府のAI調達・利活用ルール等 |
これらのグループのもとに様々なプロジェクト（チーム）が存在し、日々の業務を推進しています。
行政人材として採用されると、各グループ・プロジェクトに配属され、数年おきにグループやプロジェクトを異動するジョブローテーションを経ながら、広い視野や高い専門性を獲得していきます。
また、デジタル庁には民間専門人材がそれぞれのスキルに応じてユニットに所属しています。ユニットに所属する民間専門人材と行政機関出身の職員とがひとつのプロジェクトの中で協働し、一人ひとりの専門性を生かしながら質の高い仕事に取り組んでいます。
デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）
デジタル庁は、政策等のプロフェッショナルである行政人材と、各分野のエキスパートである民間人材とが協働する官民融合の組織です。
まったく異なるバックグラウンドを持つ人々が、共通の意識や目標を持って働ける環境を整えるために、ミッション・ビジョン・バリューを策定しました。
このミッション・ビジョン・バリューを体現していくため、ロールモデルとなる職員やプロジェクトを表彰するMVV Awardという取組も2022年からスタートし、毎年3月のオールハンズミーティングにおいて表彰を行っています。
最初のMVV AwardにおいてMVPを受賞した職員やプロジェクトの受賞者対談記事がデジタル庁公式noteに掲載されていますので、ご紹介します。
