デジタル庁

デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務-

公募公告

令和3年10月4日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 奥田 直彦
本業務の実施可能な者を以下のとおり公募します。

1 公募件名

デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供
-令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務-

2 目的等

本公告はクラウドサービスの適正かつ確実な提供を確保するため、公募参加者に対し、その確実なサービスの提供を証明する書類等の提出を求めるものであり、デジタル庁が当該提出された書類等の審査においてクラウドサービスの提供が可能と判断した者すべてと契約の締結を行うものである。

3 公募期間

令和3年10月4日(月曜日)から令和3年10月15日(金曜日)
17時までに下記提出先必着分に限る。

4 業務形態

クラウドサービスの提供

5 公募内容

応募要領及び仕様書による。

6 応募要領及び仕様書

参加を希望する者は、以下の関係書類をダウンロードし、内容を確認のうえ、仕様を満たす場合には、提出期限までに仕様書に記載された必要書類を提出すること。

7 本公募公告に関する問い合わせ

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
デジタル庁社会共通機能Gクラウドチーム 担当:山海 連絡先:03-6872-6196
デジタル庁戦略・組織G会計チーム 担当:安藤 連絡先:070-7416-9887

8 公募に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた者であること。
(4)各府省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
(5)デジタル庁における入札制限等に関する規程(令和3年9月1日会計担当参事官決定)に基づき入札制限対象企業の指定を受けていない者(入札制限の適用を除外された者を含む。)であること。(※本規程の適用は、予定価格が10万SDR以上の調達案件が対象。)
(6)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。
 ① 契約の相手方として不適当な者
  ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき
  イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
  ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
  エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
  オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
 ② 契約の相手方として不適当な行為をする者
  ア 暴力的な要求行為を行う者
  イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
  ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
  エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
  オ その他前各号に準ずる行為を行う者
(7)上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。
(8)上記(1)~(7)の公募参加資格のない者の提出書類等は無効とする。

9 その他

公募参加希望者は、応募要領及び仕様書における提出書類をもって、上記8(6)及び(7)の規定に該当しないことを誓約したものとみなす。