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登記情報システムに係るプロジェクトの推進

登記情報システムについて、法務省と共同で各種のプロジェクトを推進します。

概要

登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。

1.登記事項証明書の添付省略

行政機関等への各手続において、添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用、時間等が国民の負担となっているため、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムを活用して登記事項証明書の添付を省略し、国民の負担を低減します。

登記事項証明書の添付省略のための登記情報連携を説明している概要図。法務省「登記情報連携システム」と連携することで、利用者は自治体等行政機関への申請時に、これまで法務局で行っていた登記事項証明書の取得・添付が不要になることを示している。

2.運用等経費の削減

登記情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めます。

3.中長期的な課題解決

デジタル庁と法務省は、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、システム構成の見直し、業務改革(BPR)等の登記情報システムの将来構想に係る検討を積極的に進めます。

最近の取組

地方公共団体における登記情報連携の先行運用の開始

2023年2月から、一部の地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略のための登記情報連携の先行運用を開始しました。

  • 登記情報連携の先行運用対象自治体(2023年5月29日更新)
    ※下記自治体が法令に基づき実施する手続のうち、一部の手続を対象に実施
    • 東京都
    • 和歌山県
    • ひたちなか市
    • 川崎市
    • 広島市

先行運用開始までの経緯

  • 2016年10月:登記事項証明書の添付省略に向けた方針決定
    • (「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」(CIO連絡会議決定))
  • 2020年10月:国の登記情報連携の運用開始
  • 2022年3月:地方公共団体への利用拡大方針の決定
    • (「登記情報システムに係るプロジェクトの推進について(登記事項証明書添付省略に関する実施計画)」(デジタル庁・法務省作成))
  • 2023年2月:地方公共団体の登記情報連携の先行運用開始

登記事項証明書添付省略に関する実施計画の策定

情報連携システムを活用した登記事項証明書の添付省略に関する実施計画を策定しました。(2022年3月28日)

会議等

現在、該当する情報はありません。