デジタル庁

よくある質問:法人番号について

※Q&Aは随時追加しています。その他、法人番号に関する質問については、国税庁法人番号公表サイトのよくある質問をご参照ください。

※各回答の最後に、(20XX年X月回答)と表記されております。2021年8月以前のものがありますが、これはデジタル庁発足前に、内閣府ホームページ上で回答していたものです。

Q8-1 法人番号は何桁ですか。

A8-1

法人番号は数字のみで構成される13桁の番号になります。 会社法等の法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。(2014年7月更新)

Q8-2 法人番号の利用範囲はマイナンバー(個人番号)と同じですか。

A8-2

法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただけます。(2021年12月更新)

Q8-3 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。

A8-3

法人番号は、(1)国の機関、(2)地方公共団体、(3)設立登記法人、(4)(1)~(3)以外の法人又は人格のない社団等であって、給与支払事務所等の開設届出書などを提出することとされている団体に指定されます。

また、上記に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

なお、法人番号は1つの法人に対し1つの番号が指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。(2021年12月回答)

Q8-4 個人事業主には法人番号を付番する予定はありますか。

A8-4

個人事業主に法人番号を付番する予定はありません。(2015年9月回答)

Q8-5 法人番号導入のメリットは何ですか。

A8-5

法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。詳しくは、法人番号とは(国税庁法人番号公表サイト)をご参照ください。(2021年12月更新)