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よくある質問:JP PINTについて(概要)

  • なお、本FAQの内容は、2022年10月28日時点のものであり、OpenPeppol等における規則・運用方針の変更等に伴い、予告なしに変更することがあることを予めお断りします。

Q1-1 JP PINTとは、そもそもどういうものなのか。全ての電子インボイスはこの仕様でないといけないのか。また、電子インボイスの発行自体が義務となるのか。

A1-1

JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。

現在、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT(以下、Standard Invoice JP PINTという。)が策定・公開されています。

これはPeppolネットワークでやり取りするためのデジタルインボイスの標準仕様であって、全ての電子インボイスをこの標準仕様とする必要はありません。

なお、電子インボイスの提供は義務ではありません。

(※)消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は課税事業者からの求めに応じ適格請求書を交付する必要(適格請求書の交付義務)があるが、交付される適格請求書が電子インボイスである必要はありません。

Q1-2 今後、どのような内容を更新していくのか。

A1-2

具体的な内容等については、OpenPeppolとの調整を経て、決定していきます。

なお、現在、仕入明細書(JP BIS Self Billing Invoice)及び区分記載請求書(JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses)の仕様について、検討を行っています。

Q1-3 Standard Invoice JP PINT は、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書に必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。

A1-3

Standard Invoice JP PINT のSemantic modelは、「適格請求書」の記載事項を満たすことができるよう作成されています。

したがって、売り手(C1)のシステム・マシンは、この標準仕様を用いることで、適格請求書の記載事項を満たすインボイスデータセットを生成することが可能です。

Q1-4 Standard Invoice JP PINT にそったインボイスデータセットをやり取りすれば、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。

A1-4

Standard Invoice JP PINT にそったインボイスデータセットは、「適格請求書」の記載事項を満たすことができるよう作成されています。

したがって、適格請求書として必要な情報が入ったインボイスデータセットを法令が求める要件を満たす方法(電子帳簿保存法に準じた方法)で保存すれば、買い手は仕入税額控除の適用が可能となります。