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よくある質問:JP PINTについて(概要)

※なお、本FAQの内容は、2022年6月3日時点のものであり、OpenPeppol等における規則・運用方針の変更等に伴い、予告なしに変更することがあることを予めお断りします。

Q1-1 JP PINT(標準仕様)とは、そもそもどういうものなのか。全ての電子インボイスはこの仕様でないといけないのか。また、電子インボイスの発行自体が義務となるのか。

A1-1

JP PINT は、Peppolネットワークでやり取りされる電子インボイスの日本の標準仕様です。なお、これはあくまでもPeppolネットワークでやり取りするための電子インボイスの標準仕様であって、全ての電子インボイスをこの標準仕様とする必要はありません。また、電子インボイスの提供自体は義務ではありません。

(※)消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は課税事業者からの求めに応じ適格請求書を交付する必要(適格請求書の交付義務)があるが、交付される適格請求書が電子インボイスである必要はありません。

Q1-2 JP PINTはどういう位置づけのものか。「Ver.0.9.x」(バージョン0.9.x)とはどういう意味か。

A1-2

JP PINT は、Peppolネットワークでやり取りされる電子インボイスの日本の標準仕様です。Peppolにおける仕様のバージョンについて、基本的には、「1.0」が実際にサービス提供を行うことができる水準を意味することとされています。したがって、「Ver.0.9.x」は、そのドラフト版ということになります。

なお、JP PINT 0.9.xは、主に請求書(インボイス)に係る仕様です。ドラフト版という位置づけですが、これを用い基本的なインボイスデータセットを生成することはでき、実際のサービス提供に向け、インボイスデータセットの開発等を進めることは可能です。

ただし、消費税制度に対応するという観点から、今後、引き続き、必要な更新等を行っていく予定となります。

Q1-3 今後、どのような内容を更新していくのか。

A1-3

例えば、日本の商習慣等や消費税制度に対応するという観点からは、仕入明細書(self-billing)等の整備も行っていく予定です。

(※)仕入明細書とは、仕入税額控除の適用のため保存が必要な「請求書等」であって、買い手側が作成した一定事項の記載(適格請求書に必要な記載事項)があり、相手方(売り手)の確認を受けたもの。

Q1-4 この標準仕様は、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書(電子インボイス)に必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。

A1-4

この標準仕様のInvoice transactionのSemantic modelは、2023年10月からの消費税の「適格請求書」の記載事項を満たすことを前提に作成されています。したがって、売り手(C1)において、この標準仕様を用いて「適格請求書」の記載事項を満たす電磁的記録(消費税制度における「電子インボイス」)を生成することは可能です。

Q1-5 この標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすれば、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。

A1-5

この標準仕様にそったインボイスデータセットは、消費税の「適格請求書」の記載事項を満たすことが可能となっています。したがって、適格請求書として必要な情報を含んだこの標準仕様のインボイスデータセットを法令が求める要件を満たす方法(電子帳簿保存法に準じた方法)で保存する場合、買い手(C4)は仕入税額控除の適用が可能となります。

Q1-6 適格請求書等保存方式において、適格請求書の記載事項の一つである「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」については、「税抜」又は「税込」での記載が認められている。他方、このJP PINTにおいて、それに対応する”Tax category taxable amount (ibt-116)”は、「税抜」となっている。どう考えればよいのか。

A1-6

Peppolの仕組みにおいて、「対価の額」は「税抜」とされています。したがって、今般のJP PINTにおいても、「対価の額」等は「税抜」で対応することとしています。その結果、適格請求書の記載事項としての「消費税額等」については、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」に「税率」を乗じ、端数処理する方法で算出したものとなります。

(※)具体的には、”Tax category tax amount (ibt-117) = Tax category taxable amount (ibt-116) × Tax category rate (ibt-119) ÷ 100”という方法で計算することとなります。なお、この計算方法は、Peppolネットワークでやり取りする際、検証(validation)されることとなります(aligned-ibrp-051-jp参照)。

Q1-7 適格請求書等保存方式においては、記載事項に誤り等があった場合、修正インボイスを交付する必要がある。Peppolの仕組みの中で、その修正インボイスはどのように対応できるのか。

A1-7

適格請求書等保存方式における「修正インボイス」については、その修正の方法についての規定はありません。したがって、例えば、「適格請求書を提供し直す」といった方法のほか、(既に提供されたものとの相互の関連性を明確にした上で)「誤っていた内容のみを修正したものを提供する」といった方法も考えられます。

Peppolの仕組みにおいては、複数のやり方に対応することでの煩雑さを回避する観点から、正確な記載事項を記載した「適格請求書(インボイスデータセット)を提供し直す」という仕組みにのみ対応しています。