講習・試験のデジタル化を実現する製品に関する公募結果：トラストを確保した学習管理システム

留意事項（公募要領より）

原則として、応募に基づく情報をそのままカタログに掲載しております。
技術カタログに掲載する情報は、掲載技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、あくまで技術の活用に当たっての参考情報として取りまとめるものです。そのため、技術カタログ掲載技術について、国（デジタル庁）による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止しております。
また、技術カタログは、応募に基づく情報を掲載するものであり、その内容についてデジタル庁が評価等を行っているものではありません。したがって、カタログ掲載内容や、これに関する苦情等については、デジタル庁は何らの責任を有さず、応募者が責任を負うこととしております。

※今回公募における本製品の取り扱いについて

本製品は、今回の公募要領で必須項目としていた機能（例：「講習のオンライン実施に関する機能」、「受講の申込みの受け付けや受講者管理に関する機能」）のいずれかに非対応の製品であると認められますが、今後のテクノロジーマップ・技術カタログ整備検討の参考とさせて頂くため、暫定的に掲載いたします。今後取り扱いについて変更となる可能性があります。

製品・サービス概要

企業名

株式会社TRUSTDOCK

法人番号

3010001187411

企業概要ページ

製品・サービス名

トラストを確保した学習管理システム

製品・サービス概要ページ

製品・サービス概要紹介

本人確認を済ませたユーザのみに提供しているデジタル身分証を用いることで、受講申込者のなりすまし等を防ぎ、申込者と受講者が同一であることを確実にし、他者からも検証可能な受講証を提供するシステム

機能1. 受講の申込み・受講料の決済

受講の申込み時に、本人確認を行う仕組み

犯収法ホ又はワ（公的個人認証）の手法を用いて本人確認を行ったユーザに対して「デジタル身分証」を発行(デジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日をユーザは直接編集することはできない)し、受講の申込みや受講者情報登録時にデジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日を用いて本人確認を行う。

受講料の決済

決済機能なし：本製品・サービスには決済機能はない（本製品・サービス外で決済を行う必要）

機能2. 講習

視聴方法

ライブ配信
収録された動画の視聴（受講者が好きなタイミングで視聴することができる）

受講開始時に、受講者本人であることを確認する仕組み

犯収法ホ又はワ（公的個人認証）の手法を用いて本人確認を行ったユーザに対して「デジタル身分証」を発行(デジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日をユーザは直接編集することはできない)し、受講開始時にデジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日を用いて本人確認を行う。

講習に関する各種資料のダウンロード

資料をダウンロードする機能はない（教材は別途受講者に共有）

講習実施中に、カメラ等により受講状況を確認する機能

確認機能なし：受講者側の状況を確認する機能はない

不正受講対策の機能

受講中の合間にデジタル受講票を提示していただくことで、その場にいることを確実にすることができる。

不正受講対策に関する技術の詳細

受講中の合間に画面にQRコードを表示し、それをTRUSTDOCKアプリで読み取ることで、受講者がその場にいることを確実にすることができる。TRUSTDOCKアプリは設定必須の当人認証を経ないと使用できないため、受講中のなりすましの抑止にも有効である。

機能3. 試験

講習の理解度を測るための試験を行う機能

なし

試験方式

記載なし

回答方式

記載なし

試験のタイミング

記載なし

受験開始時に、受験者本人であることを確認する仕組み

犯収法ホおよびワの手法を用いて本人確認を行ったユーザに対して「デジタル身分証」を発行（デジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日をユーザは直接編集することはできない）し、受験開始時にデジタル身分証が持つ氏名・住所・生年月日を用いて本人確認を行う。

不正受験対策の機能

記載なし

不正受験対策に関する技術の詳細

記載なし

機能4. 修了証の発行

修了証の発行機能

機能あり

修了証の詳細

修了時に、VC（Verifiable Credentials）の発行が可能

その他の情報

価格等の情報

記載なし

システムトラブルなどに対応する機能

記載なし

講習等の実施者等との双方向のコミュニケーション機能

実施者等とのコミュニケーション手段は提供していない

対応可能な規模

受講者登録の制限は無し。講習の同時視聴は10,000人まで可能

受講にあたり、受講者側の端末で導入すべきソフトウェア等

導入が必要なソフトウェアはない（ブラウザで講習・試験が完結する）

個人データの保存場所

日本国内のデータセンタ

情報の取扱いに関する各種認定の取得状況

ISO/IEC 27001
プライバシーマーク

その他、製品・サービスに関するアピール事項等

TRUSTDOCKアプリを用いたデジタル身分証機能、デジタル資格証機能を利用することで、オンライン/オフライン問わず不正利用を抑えることができる。

導入実績

日本国内での導入実績

なし

官公庁が実施する講習での導入実績

なし

主な導入事例1

なし

主な導入事例2

記載なし

主な導入事例3

記載なし

問合せ先情報

問合せ先の担当部署・担当者

Identity事業部

問合せ先の電話番号

記載なし

問合せ先のメールアドレス

biz-gr_atmark_trustdock.io
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メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。