デジタル庁

デジタル臨時行政調査会作業部会、関係省庁と見直しの議論を開始しました

本日2022年3月10日、第4回デジタル臨時行政調査会作業部会(以下、「作業部会」)を開催しました。今後、3月23日までの約2週間にわたり、今回を含め4回の作業部会を集中的に開催し、7つの項目(目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧縦覧規制)について、デジタル技術を活用することで規制・制度を合理化することができないか、各省庁と本格的に見直しの議論を行います。

作業部会では、第1回でデジタル原則への適合性の点検・見直し作業の方針と今後の進め方等を提示し、第2回と第3回で規制の見直しに活用可能な先端技術を提供する企業や先行的な規制の見直しを行った関係省庁からヒアリングを行いました。

第3回までの取組を踏まえ、事務局ではどういったデジタル技術が7つの項目の規制・制度の見直しに活用可能なのか対応関係を整理した上で、7項目のそれぞれの規制・制度について、横断的に見直す際の類型やデジタル技術の適用段階(Phase)を検討しています。

第4回以降の作業部会では、まずは7項目の規制・制度の中から、主要なものと考えられる規制・制度を選定し、事務局で検討している類型やPhaseを踏まえ、見直す際の課題や論点を所管省庁と議論し、見直しの方向性を整理していきます。

今後、第4回から第7回の作業部会における議論を通じて、7つの項目の類型・Phaseや主要な規制・制度の見直し方針を検討した上で、4回分の議論の内容を整理し、国民の皆様に分かりやすくお伝えするために、第7回作業部会(3月23日開催予定)終了後にデジタル庁HPにまとめて関連資料を掲載する予定です。

なお、作業部会の日程及び議事は以下を予定しています。

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