牧島大臣記者会見（令和4年6月28日）

牧島デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年6月28日（火）11時30分から11時46分まで　於：オンライン）

1．発言要旨

それではまず冒頭4件お話をさせていただきます。1点目、教育のデジタル化に関する視察及び車座意見交換を行ったことについてのご報告です。

先週6月24日金曜日に、埼玉県戸田市の戸田東小・中学校及び喜沢小学校を訪問いたしました。

戸田東小・中学校では、GIGAスクール端末を、持ち帰りも含めて積極的に活用し、電子黒板も使って、先生が生徒の伴走者として個別最適な学びを実践している様子を見させていただきました。

喜沢小学校では、外国人児童や特別な支援を必要とする児童が、文房具の一つのようにICTを活用している授業を見せていただいております。

また、視察後には、戸田市の菅原市長、戸ヶ崎教育長、戸田東小・中学校、喜沢小学校の校長先生と車座により、学校教育における誰一人取り残されないデジタル化の実現に向けた意見交換を行いました。

戸田市での視察は、デジタルの力により、実際に個別最適な学びや協働的な学びが実現されており、今回得られた知見も踏まえ、引き続き、教育DXを見据えた教育のデジタル化に取り組んでまいりたいと思います。

2点目、東京慈恵会医科大学附属病院の視察について、こちらはお知らせでございます。

本日午後、東京慈恵会医科大学附属病院を訪問いたします。医療現場におけるデジタル技術の活用についての視察と、松藤学長及び小島院長との意見交換を行う予定です。

「病気を診ずして病人を診よ」を理念として掲げる東京慈恵会医科大学附属病院では、患者さんのQOL、クオリティ・オブ・ライフの向上に資する環境整備の観点から、病室でも利用可能なWi-Fi環境の整備をはじめ、医療・診療情報のスムーズな共有を可能とするアプリの開発・導入など、様々なデジタル化の取組が進められています。

これらの取組は、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」に通じるところでありますし、取組を視察して、現場の状況を伺えるのを楽しみにしております。

デジタル庁では、東京慈恵会医科大学附属病院の医師である高尾洋之先生に、アクセシビリティを担当するチームのプロジェクトマネジャーとして参画いただいています。デジタル推進委員の取組のほか、デジタル技術を活用したアクセシビリティ確保に関する取組を検討しているところです。

本日の視察を通じて、「誰一人取り残されない」あたたかいデジタル社会を実現するために、今後取り組むべき施策等について、貴重なご示唆がいただけるものと期待をしています。

視察後に、現地でのぶら下がり取材の場を用意させていただいています。既にご案内しておりますけれども、視察終了後、16時15分頃から、東京慈恵会医科大学の2号館1階講堂前にて、松藤学長、小島院長と共に会見を開きます。医療現場におけるデジタル技術の活用について、今回の視察や意見交換を通じて感じたことなどをお話しできればと思っていますので、ぜひご参加ください。

3点目、「令和4年度山梨県生活困窮者緊急生活支援金」、こちらを特定公的給付に指定することについてお知らせをいたします。
明後日6月30日に、「公金受取口座登録法」に基づく「特定公的給付」として、山梨県が実施する「令和4年度山梨県生活困窮者緊急生活支援金」を指定いたします。

この指定は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、山梨県が独自に実施する給付の指定であります。地方自治体独自の給付の指定としては初となります。

これにより、指定を行う給付金事務を山梨県内の市町村が行う際に、所得情報や口座情報等の確認・利用が容易になります。また、マイナンバーを利用した管理が可能となります。

今後も、地方自治体が独自に実施する給付について、自治体の皆様のニーズをよく伺いながら、必要な情報を確認し、特定公的給付の指定を行っていきたいと思います。

デジタル庁として引き続き、受給対象者からの申請を待つことなくプッシュ型に近い形で、国民にとって利便性が高く迅速な給付支給ができるよう、取り組んでまいります。

最後になります。昨日、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当大臣とオンライン会談を行いました。私はデジタル大臣及びサイバーセキュリティ担当大臣の立場からお話をいたしました。フェドロフ副首相とは、先月のG7デジタル大臣会合以来の意見交換となっております。

冒頭、私から、ウクライナをめぐる困難な情勢の中、こうしてお話しする機会を得られて嬉しく思うということをお伝えし、ロシアのウクライナ侵略に関連し、悪意あるサイバー活動は、軍事活動とも融合し、フェドロフ副首相はその対処に尽力されているということを認識していますというお話をさせていただきました。また、ウクライナはしっかりと準備を行ってこうした状況に耐え抜き、通信等の重要インフラの機能を維持させているというふうに承知していますと、この点も敬意と賞賛の思いをお伝えしたところです。

これに対して、フェドロフ副首相からは、本日会談を行えることを嬉しく思うという旨述べられました。

また、日ウクライナ双方におけるデジタル化やサイバーセキュリティの取組などについて意見交換も行っています。特に、フェドロフ副首相からは、有事におけるウクライナのデジタルとサイバーセキュリティ上の取組について、実際の経験に基づき説明をいただきました。この点、我々にとっても極めて貴重なものだったと思っております。会談では、今後、サイバーセキュリティ分野及びデジタル分野における日ウクライナ間の協力を模索していくということで一致しています。

今回の会談を契機として、サイバーセキュリティ分野、デジタル分野での知見の共有、二国間協力の推進に向けて、連携を進めていきたいと考えております。

私からは以上です。

2．質疑応答

（問）ちょっと話題が変わってしまって恐縮なんですが、デジタル臨時行政調査会の関連でお尋ねいたします。臨調で一括見直しプランが決定されてから間もなく1か月になりますが、技術カタログの整備であったり、法令改正の準備など進捗としてその後どのような進展があったでしょうか。

（答）一括見直しプランを策定した段階で、7項目の典型的なアナログ規制に該当する法令約5,000条項中、約4,000条項についての見直しの方針が確定しておりましたが、その後、残りの約1,000条項や、追加で点検対象とした約2,000条項について、点検・見直しを鋭意進めております。通知・通達等についても、点検・見直しにも着手するとともに、テクノロジーマップ・技術カタログの試行版の作成についても進める。当該プランの工程に沿った取組を今推進しているところです。

また、こうした取組は、国民の皆様、特に、経済界の方々に広くご理解をいただくことで、更なる推進力を得て達成できるものというふうに考えています。

このため、先日より、主要な経済団体に対して「一括見直しプラン」の取組についての説明を開始しています。また、個別の業界向けにも、御要望に応じて説明会を開催し、現場の貴重な声を聴取していきたいと考えています。
このほか、民間からの人材を公募するなどの取組も進めています。今後、デジ臨事務局の体制面での強化を図りつつ、3年間の集中改革期間において我が国のアナログ規制を一掃すべく、一括見直しプランに沿った取組のさらなる推進を図ってまいります。

（問）ウクライナのバイ会談に関しましてお伺いいたします。フェドロフ副首相と今後日本とウクライナの協力をセキュリティ分野などで模索していくということですが、こうした定期的な情報交換ですとか、具体的にどのようなことをやられていきたいかということをもう少しあればお伺いいたします。

（答）まず前提として、ウクライナ側から具体的な説明内容については、対外的な言及を避けてほしいと言われているところがありますので、詳細ご説明を十分にし切れないところがあるということは冒頭申し上げておきます。

その上で、様々な有事においてもサイバーセキュリティを確保しなければならない。これは、サイバー空間は国境があるわけではございませんので、そういう意味ではこのサイバーレジリエンスというものを担保しなければならないという点では、日本も同じ思いであるということはお伝えできたかと思っております。

こうしたバイのウクライナと日本との間のみならず、マルチでも様々な場面を活用して、ウクライナからの貴重な経験や知見を学んでいきたいというふうに考えておりますし、日本からは東京オリンピック・パラリンピック大会、大会組織委員会の発表によれば4億5,000万回のアタックがあったとされる中で、安全にこの大会を終了させることができたという経験、この点も広くグローバルにお話をさせていただいて、知見も共有しております。NISCが行う重要インフラに関する演習、こちらの知見も共有をしていきたいというふうに思っております。

フェドロフ副首相とは、実のところ約1時間にわたり会談をさせていただいています。つまり、日本に期待するところも大きいということだというふうに私としては受けとめております。その思いもしっかりと受け止めた上で、二国間の協力を今後具体化していきたい、デジタルインフラのサイバーレジリエンスの強化という面で取組を強化していきたいというふうに考えているところです。

（問）先週尼崎市で業務委託先が個人情報を漏洩させる事件が起きました。USBを持ち出して紛失する事件が起きましたけれども、最近自治体で市民情報を漏洩する事件が相次いでいるところですが、改めて市側でのセキュリティの体制とか、そもそも行政システムが強い分離で、強く分離する形で管理されているようなセキュリティ基準があるといったところから、業務をですね、委託先に持ち出して、かえって情報を危険にさらすということも今後もあり得ると思います。改めて自治体でのセキュリティ体制についてどうお考えか、デジタル庁としてどのような対策を今後設けるべきかお考えをお聞かせください。

（答）まず、個人情報保護法に関してお話を改めてさせていただきますと、現在、どういう状況になっているかといえば、国の行政機関や事業者等が今の個人情報保護法の適用の対象となっており、地方公共団体については来年度からは適用対象になります。なので、各地方公共団体においては、条例で個人情報保護について規律しているものというふうに今承知をしております。ただ、来年度の個人情報保護法の適用に向けて、こうしたことを受けて、個人情報保護委員会において、地方公共団体に対して、個人情報保護法が求める安全管理措置、漏えい等報告への確実な対応を求める通知というのを、総務省とも連携して発出したという報告は受けております。

一方で、この尼崎に関しては、委託先等の民間事業者において発生した事案なので、この当該事業者については個人情報保護委員会において、事実関係等の調査を行っているというふうに聞いています。法に則って、適切に対応していくものというふうに考えております。

セキュリティの在り方についても、しっかり地方自治体において考えていただかなければならないということではありますし、もちろん総務省等でもこれまで色々と地方公共団体の皆さんからのご相談にも乗ってきていただいているところがあるというふうに思いますが、デジタル庁としてもその体制、必要な場面においては協力をしていかなければならないというふうに考えております。

（以上）