デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年4月28日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年4月28日(木)9時50分から10時05分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

それではまず、キャッシュレス法案についてでございます。

昨日、参議院において可決され、成立しました。
この法案は、各府省庁が所管する行政手続に横串を通して、キャッシュレス化を可能とする制度を整備するものです。国民の皆さまの生活の中で普及してきているキャッシュレス決済について、国への手数料等でも可能とするものであります。デジタル社会を実現する施策としての意義は大きいと考えております。

これによって、利用者の皆さまは、これまで印紙を購入し申請書に添付して窓口で納付することを求められるなどしていましたけれども、今後は、自宅や最寄りのコンビニなどから、いつでも、納付を行うことが可能となります。

まずは、導入準備が見通せております、自動車検査登録、パスポート、登記の手数料や交通反則金についてクレジットカード納付などの導入に向けた検討が進められてまいります。
キャッシュレスの納付手段を多様化することで、幅広く利便性を感じていただけるようになると思っておりますので、今後、デジタル庁としては、各府省庁における行政手続の納付でのキャッシュレス納付が積極的に導入されるよう後押しを行い、行政手続全体のデジタル化を推進してまいります。

そしてもう1点、本日の閣議で了承いただきました、5月5日から12日まで、エストニア、フィンランド及びドイツを訪問予定でございます。就任以来初の海外出張となります。

エストニア及びフィンランドは、デジタル技術の社会実装に積極的でありますし、かつ成果を出している国であります。今回の訪問では、関係閣僚との面会等を通じて、こうした国々との協業・協働を見据えた協力関係の構築を行います。

また、エストニアでは、今後の日エストニア間のデジタル分野の協力強化に向けた協力覚書MOCの署名を行うべく調整中であります。

また、昨今の国際情勢の中で、サイバーセキュリティ分野での国際連携の重要性は増しています。こうしたことを踏まえ、日本の取組を発信するとともに、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、関係閣僚との意見交換等を通じて協力関係の構築を行います。

ドイツでは、G7デジタル大臣会合に出席し、日本のデジタル化の司令塔としてのデジタル庁の役割、また取組を発信すること、また、2023年日本主催G7会合に向け、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)等の考え方を発信すること、関係国との間で会談を実施し、日本主催G7会合に向けた信頼関係を構築すること、考えの共有、協力の確認を行います。

ウクライナ情勢を受けて、サイバーレジリエンスについて特別なセッションが開催される予定とも聞いています。この点についても日本としてしっかりと貢献してまいります。

この出張を通じて、デジタル及びサイバーセキュリティ分野における日本の取組を発信するとともに、これらの分野における協力関係を構築することで、今後の二国間の関係強化、ひいてはG7、G20、多国間の枠組みにおける日本のプレゼンス強化につなげられるよう、有意義な出張としたいと考えております。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今大臣のご発言、冒頭でありました、海外での外遊についてですけれども、特にエストニアとフィンランドで何か視察されるものがあれば、その狙いと詳細を教えていただけますでしょうか。

(答)エストニアもフィンランドも、まず関係閣僚大臣との面談というところが重きを置いている点でございます。
エストニアについては、スット起業IT担当大臣とは、オンラインでも既に一度、2月に面会を行いました。この2月に行ったときにも、ウクライナ情勢が大変緊迫する中での会談でございましたので、その辺の話もエストニアでは出てくるのではないかなというふうに思っております。そして、MOCということになります。
フィンランドでは、デジタル分野に関係する大臣が複数おられるというふうに私どもとしては理解しておりまして、具体のところは今調整中でございますけれども、複数名の閣僚との面会になるのではないかというふうに考えております。
また、今日ブリーフィングさせていただきますので、そこで具体的に決まっているところについては、ご報告をさせていただきます。
また、エストニアではNATOのサイバーセンターがございますので、そこも視察先として今予定をしているところでございます。

(問)話題変わりまして、経産省がスタートアップ支援に向けて26日に発足させたタスクフォースについてお伺いしたいと思います。これは規制に関する対応相談ですとか、規制改革制度の活用促進というのは、これが主眼にあるようなんですけれども、その一方で、萩生田大臣は抜本的な規制改革に向けて徹底支援するというふうにも言及されていました。この点について、規制改革担当大臣、デジタル大臣としてどのようにご覧になっているか伺えますでしょうか。

(答)一昨日、経済産業省が、専門の弁護士からなるというふうに伺っておりますけれども、「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を立ち上げたというふうに承知しております。
革新的な商品やサービスを生み出すことに挑戦するスタートアップにとって、適用される法令が不明瞭であったり、ビジネスの展開を法令が阻害するといった、規制上の課題に直面することは少なくないというのは、私どもとしても認識しております。もちろん、スタートアップの支援というのは総理はじめ、この政権においても重要な施策でございますし、規制改革の中でも、これまでも取り上げてまいりました。
経営資源も限られるスタートアップが今回発足したタスクフォースから法務面の支援を受けられるメリットは非常に大きいのではないかというふうに期待しております。
タスクフォースには、実のところ規制改革推進会議の委員や専門委員も務めている方々も参画されています。こうした人的な繫がりも活かして、タスクフォースで論点整理されたものを規制改革推進会議での議論に連携を図ることで、スタートアップをめぐる諸課題の解決への取組を、私どもとしても強化していきたいというふうに考えております。

(問)関連してなんですけども、今大臣、連携ということで、規制改革会議のメンバーもいらっしゃるということだったんですが、とすると、経産省のタスクフォースの方に集まった声というのを、これも規制改革推進会議側に伝えるような仕組は整っているという理解でいいのかということと、あともう1点がスタートアップに関して、今やはり司令塔機能というのが求められている声が、求める声があると思うんですが、ちょっと何かこう逆にこう分散ですとか乱立する兆しに私はちょっと映ってしまうんですが、この点この流れでいいのか、どういうふうにお考えでしょうか。

(答)スタートアップ支援というのは、色々な側面から政権として行っていくという方針なんだろうというふうに思われます。スタートアップを活用するということを、この力を活用するというのは、私どもが開催しているデジタル臨調等でも、有識者の方々からもご意見が出ているところでございます。
デジタル原則という意味でもスタートアップ、民間の力を最大化する「官民連携原則」を盛り込む等、色々なアプローチでスタートアップのサポートというものが進められるということが実際スタートアップ企業の皆さんや、また新たなイノベーションを生み出す力になっていけばいいのではないかというふうに考えております。

(問)エストニアやフィンランドへの外遊の件についてなんですが、特にエストニアの方がですね、あのウクライナの電子政府を構築して、ともにロシアの脅威というところから、そういうところに力を入れている、技術的にも協力している関係であると聞いております。より踏み込んでウクライナへの具体的な支援、サイバー分野、あるいは電子政府を通じて、今の国民の状況に支援等の対応をする、そういったところでより具体的な支援等を協議する可能性はございますか。

(答)現地エストニアに行って、スット大臣と今回はリアルでフィジカルにお会いしますので、2回目の面会になりますから、前回以上に深いところのお話ができるのではないかなと思っております。
その後、G7もございますので、このヨーロッパ3か国出張の中でウクライナというのは間違いなく、メイントピックになってくるというふうに考えております。その中で、ヨーロッパ各国G7諸国がどのような体制、また、このサイバーの空間の中でどのように体制を整えていくのかという考えを持っているのか、お聞きしながら日本がどのような貢献ができるのか、デジタル大臣としてのみならず、サイバーセキュリティ担当大臣としてもしっかりと発言をしていきたいというふうに考えております。

(問)デジタル推進委員についてお伺いいたします。委員のお仕事について、一部、無給という報道があるんですが、こちらについてIT関係者の中からは、やはりデジタルの支援をしていきたいけれども、それが無給ということであたかも評価されないように見えてしまうことについてがっかりした声も聞かれるんですが、こちらについて大臣のご意見をお伺いできますでしょうか。

(答)今、おっしゃったデジタルのお仕事ということと、それからデジタル推進委員という国民運動というのは、ちょっと混同されないようにご説明しないといけないなというふうに私自身は考えております。
デジタル推進委員は、これまで国会でも答弁してまいりましたけれども、デジタルに不慣れな方が、例えばスマホ教室など公民館で開催されるときに「一緒に行きませんか?」と声をかけるというようなことも含めて、国民運動として皆さんでデジタルデバイド対策をしていきましょうという、そうした運動のことをデジタル推進委員を通じて進めていきたいというふうに思っております。
実際に講習をなさっている方ですとか、またはデジタル人材として貢献をしてくださっている方々は当然おられるわけですし、そうした方達にも、そうした方達の分野でご活躍をいただいてきましたし、これからもそうしたことを通じて貢献をお願いするということになろうかと思います。
また、色々な交流をこのデジタル社会を推進する中で、世代間の交流等も進めたらいいのではないかといったような提言もいただいたところもありました。または、大学生とか、若い世代の方がサポートができることがあるのではないか、ボランティアでぜひ積極的にかかわっていきたいというような声もありました。または、マルシェなどを地域で住民コミュニティーとしてなさっているときに、ちょっとしたスマホ教室、自分が使っていて便利なアプリをご紹介しますというような活動をされている方達がいるという報告も受けております。
既に先行的に青年三団体には、先日、私から直接デジタル推進委員のお願いをさせていただきたいということで、協力要請をさせていただきました。
日本青年会議所(JC)と日本商工会青年部(IMPULSE)と全国中小企業青年中央会(UBA)でございます。
この団体に所属をしている青年団体の皆さんの中には、例えば協力ができるというふうに既に言ってくださっている方達もおられます。そんなに難しい専門的なことを教えるというわけではなくて、デジタル推進委員としてデジタルデバイド対策に少しでも貢献ができればいいな、デジタル社会誰一人取り残されないために、みんなで力を合わせていきたいなというお声をいただいている方々には、積極的にデジタル推進委員になっていただきたいというふうに思っておりますし、そういう方向性で委嘱を進めていきたいというふうに考えております。

(以上)

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