デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年4月12日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年4月12日(火)10時10分から10時19分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

おはようございます。よろしくお願いいたします。
本日、視察と車座対話を行います。株式会社デジタルハーツホールディングスを訪問する予定です。
サイバーセキュリティ関連業務の最前線、そして現場で多様な人材が活躍されている様子について、視察と車座対話を行います。
同社グループは、サイバーセキュリティに関する専門的な知見を持つ多様な人材が活躍している企業です。宮澤会長 には、サイバーセキュリティ戦略本部にご参画をいただいています。かつては働く上で困難を抱えながら、現在はセキュリティ業務の担い手として最前線で活躍されている方々や、就労支援を行うNPO法人などを交えて、ざっくばらんに意見交換をさせていただきたいと考えています。
昨今のサイバー攻撃の脅威の高まりに伴い、サイバーセキュリティ分野での人材の育成確保は急務となってきています。この分野において、多様な人材が活躍できる環境を整えていくことが重要です。
今回の視察で得られた知見を、今後の施策推進に生かしていきたいと考えています。
また、今回、車座対話の撮影・ぶら下がり取材の機会も設ける予定でございますので、ぜひご参加をいただきたいと思います。詳細は昨日NISCよりお知らせを行っていますので、担当にお問い合わせください。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問) 先ほど、まさにおっしゃられた視察の件ですね。こちらの方について、その多様な方が働かれているというところも見たいということだったのですけれども、もう少し詳しく視察の目的なども含めてお伺いできるでしょうか。

(答)はい。いわゆる引きこもっている状態が長い方ですとか、働く場を見つけるのが困難であった方たち、その方たちが大変高い集中力を持って、サイバーセキュリティに関連するような業務などに当たっておられるというのは、宮澤会長から以前よりお話を伺ってまいりました。サイバーセキュリティ人材、デジタル人材全般を230万人育成しなければならないというふうに言われていますが、宮澤会長のお話によりますと、いわゆる引きこもり状態にあって、このサイバーセキュリティ人材になり得る方たち、その潜在力はこの日本において100万人規模で存在しているというふうに伺っています。そうした方々のマッチングが一つの形になっていけばいいのではないかなという思いを込めて今日は視察、そして車座対話をさせていただきたいと思っています。

(問)おはようございます。ワクチンの住民接種から今日で1年ということで、VRSのこれまでの振り返りですとか、功績とかと、あと、これまでの反省点を踏まえた今後の課題についての大臣のお考えをお願いします。

(答)はい。VRSは本日4月12日で運用開始から1年を迎えたところになります。自治体や医療機関の皆様には、日頃からVRSの円滑な運用にご理解ご協力をいただいておりまして、感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
VRSは、これまで各自治体が整備していたシステムを、国が全国共通のシステムとして各自治体に提供している、先進的な取組となっています。
VRSの構築によって、接種記録の集計・共有・報告に係る自治体の負担を軽減すること、全国の接種状況を迅速かつ一元的に把握して、政策判断に反映すること、全国共通のワクチン接種証明書提供サービスをスピーディーに展開すること、こうしたことが可能となりました。このようにVRSでは、自治体における接種情報の管理といったバックオフィス業務から、国民向けのワクチン接種証明書の提供といったフロント業務に至る、一貫したサービスを迅速に導入することができたと思っています。これは国による自治体への全国的なサービス展開の先行事例というふうにも認識しておりますので、ここから得た知見を、デジタル庁が取り組む各自治体の基幹業務システムの統一、標準化などにも活かしていきたいと考えています。そして、日々の運用の中では、自治体の担当者の皆さんからたくさんご意見が届いています。そうしたご意見を踏まえて、例えば転居前の自治体への記録の照会機能の追加とか、随時アップデートを重ねてまいりました。今後とも、より使い勝手の良いものになるように、引き続き努力をしていきたいと思っています。

(問)オンライン診療についてお伺いをしたいのですけれども、大臣4月8日の会見でオンライン診療の更なる推進策をご検討される意向を示されました。ただ、4月1日の会見で大臣も言及されていたように、オンライン診療をめぐっては4月以降、一定の規制緩和が図られたものと理解しています。
現状のオンライン診療について、なお残る課題について牧島大臣がどのようにご認識されているか、可能な範囲でお尋ねできればと思います。よろしくお願いいたします。

(答)はい。オンライン診療や服薬指導に関する一連の制度整備について、在宅で受診から薬剤受取まで可能とするための仕組みとして、一定の形が今年度から整うことになりました。一方で、例えばデジタルデバイスに必ずしも明るくない高齢者の方々は、オンライン診療を受診するに当たって、ICTに詳しい方のサポートが必要になることもあるというふうに聞いております。そのようなサポートは自宅で得られないケースもあります。他方で、現行制度においては、患者さんが診療を受ける場合に医療機関のほか、自宅や居住する高齢者施設などに限定されているという課題がある、こうしたことを認識しています。このため、すでに規制改革推進会議のワーキング・グループにおいて、通所介護、つまりデイサービスの施設において、スタッフのサポートを受けながらオンライン診療を受信可能とすることについても議論してきています。
また、公民館などの身近な場所におけるオンライン診療の実施に関する御要望もいただいています。今後、こういった状況を踏まえて、オンライン診療が高齢者の方々など幅広く活用が可能となるように検討していきたいというふうに思います。

(以上)

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