デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年3月18日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年3月18日(金)11時10分から11時18分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

よろしくお願いいたします。それではまずは私から、「第4回人への投資ワーキング・グループ」について、規制改革担当の大臣としてご報告をいたします。

3月15日に「規制改革推進会議 第4回人への投資ワーキング・グループ」を開催しました。このときのテーマは「高等学校における情報科教育」について、ご議論をいただきました。

来月令和4年4月、ですから、あともう少ししたらですけれども、全国の高等学校で「情報Ⅰ」の授業が必修化されます。当事者である高校生、また保護者の皆さんからは、情報科の専門性を持った教員による質の高い教育を、住んでいる場所に関わらず受けることができるかどうかということに対して懸念の声があるというふうに聞いています。一部報道も出ています。

例えば、情報科の免許を持っていても、数学や理科といった負担の大きい科目との兼任で教えている教員が多いということ。また、全国で高等学校は5000校弱あるわけですけれども、情報科の授業を担当する教員のうち5分の1以上が情報科の免許を持っていない状態で、さらに免許保有率の地域差が顕著であるといったような報道も出ています。

これからの時代を生きる子どもたちが、デジタルの豊かさを十分に活用するためには、情報科教育というのは必要不可欠であると、私は考えています。そこで当事者の方々の声に耳を傾けて、質の高い情報科教育を、どこに住んでいても、住んでいる場所に関わらず受けられる環境づくりを進めていく必要があると思っています。

こうした問題意識をこのワーキング・グループの中で大槻座長からご紹介をいただきました。当日はキャッシュレス法案の審議で私自身はこのワーキング・グループへの出席がかなわなかったのですけれども、大槻座長からこの点をご報告いただいた後、委員の先生方からのご議論がありました。

そこでは、教員の専門性を担保するためには外部人材を積極的に使うことが重要ではないかといった指摘があった、また、兼業や複数校指導によって少ない人材を有効活用することが大事なのではないか、こうしたご意見があった、というふうに聞いています。

文部科学省には、ワーキング・グループでの議論を踏まえて、積極的に取り組んでいただくことを期待しているところです。

なお、同じく3月15日に開催した「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」については、私自身の問題意識、そして考える政策、方向性、改革のこれからの道筋については、規制改革推進会議のTwitterに動画をアップさせていただいておりますので、よろしければそちらも御覧いただければと思います。

今後、他のワーキング・グループについても、このような形で動画の配信もしていきたいと思っておりますので、皆様への発信の充実を図っていきたいという想いを、この場でもご案内をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について伺います。
一昨日の記者会見で、岸田総理大臣は「4回目接種の在り方は検討するが、必要量は確保できる見通しが立った」と、4回目接種の準備を進めていることを明らかにしています。こうした中、デジタル庁として、この4回目接種時の接種券の在り方や、その接種歴の提示方法についてどのようにお考えでしょうか。
また、既にリリースしている接種証明アプリ等の活用についてもどのようにお考えでしょうか。

(答)今、ご指摘がありましたとおり、総理からは必要量の確保の見通しが立ったといったようなご発信があったことは、当然承知をしております。
昨日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において改訂された、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても、4回目接種に関しては、「諸外国の動向や3回目接種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討するとともに、接種も視野に入れて必要なワクチンの確保を行う」ということになっております。
4回目接種の運用や接種履歴に関する接種証明書アプリの活用方針はこの方針を踏まえて、今後の感染状況も勘案して検討されるものだというふうに承知をしております。
デジタル庁としてはということになりますけれども、これらの検討が進んでワクチン接種記録システム・VRSについて改修等の必要が生じれば適切に対応していくということ、そして接種証明書アプリについてもその時点での社会ニーズに対応することができるように、必要に応じて、随時改善に取り組んでいくという考えでございます。

(以上)

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