デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年3月11日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年3月11日(金)9時20分から9時30分まで 於:オンライン)

※撮影機器の関係で動画の一部の画質や音声に違いが含まれます。

1.発言要旨

冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)VRSの現状と今後の第4回以降に備えた取組、それと使い勝手の検討状況などについて、お考えをお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。

(答)まず冒頭に、本日は3月11日でございます。東日本大震災から11年ということで、お亡くなりになった方々、大切な方を失った方、そして今もなお、困難な中で生活をされている方たちに哀悼の誠とお見舞いを申し上げたいと思います。

そして、いざ災害が発災したときの備えというものを、私たちの立場からもしっかりと常に考えおかなければならないということを申し上げたいと思います。

ご質問のVRSの現状、そして第4回以降(のワクチン接種)についてということでございますが、現行、VRSについては運用開始後も自治体の担当者の皆様のご意見をいただきながら、随時使い勝手の改善に取り組んでまいりました。

転居が増加する時期が3月の末、4月の頭に起きてくると思います。こうした転居者に対する接種券発行事務の効率化のために、3月1日からは他の自治体への記録の照会を複数人分一括で行うことができる機能を追加したところでございます。

4回目の接種については現時点で決定した事実はないというふうに承知しております。検討が開始された際にはということになりますが、政府の方針を踏まえて、VRSについて改修などの必要が生じれば適切に対応していくということで考えていきたいと思います。

以上です。

(問)昨日ですけれども、大臣が今週末12日に、いわき市のほうを視察されるというふうにプレスリリースがありました。

今回、この視察先にいわき市を選んだ背景、そして今回の視察の狙いについてお聞かせください。

(答)いわき市の訪問は明日になりますが、車座の対話もさせていただく予定になっています。

いわき市は、地域サービスが多様化する中で、デジタル技術の活用が大変進んでいる部分がありますので、その視察をさせていただきたいと思っております。

デジタルは、時間や空間の制約を取り払うことができる、地域が直面する様々な課題の解決につながる、こうした有力な手段であるというふうに考えております。

明日、いわき市では、地元のサッカークラブと連携したデジタルツールによる健康増進に向けた取組、また中山間地域への出張行政サービスなど、地域における移動の利便性を向上させる取組、MaaSの事業を行っていらっしゃるので、その視察をしていく予定になっております。

デジタルによる地域の活性化を進めていくためには、デジタル人材の育成も不可欠でございまして、いわきコンピュータ・カレッジというところでは、様々に学生が知識、技術の習得に励んでおられるというふうにも聞いていますので、学生の研究報告も伺えればというふうに考えております。

(問)今の点についてですけれども、冒頭に大臣からお話しがあったように、今日で東日本大震災から11年となりますが、今回この視察をこの時期に合わせた理由というのは何か震災関連でありますでしょうか。

(答)視察の日程は、元々他の公務の日程との関係で明日12日になったところではありますけれども、私たちは災害対応をデジタルでも貢献する部分があるというふうには考えております。

デジタル庁としてもしっかり取り組んでいきたいという思いではございます。

(問)マイナンバーの利用拡大の検討状況についてお伺いしたいと思います。

マイナンバーワーキンググループ(マイナンバー制度及びデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ)の会合は昨年11月以降開催されていないと思うのですけれども、進捗はどのようになっていますでしょうか。

また、次回会合の時期と、来年の法改正に向けて方向性の取りまとめ、これはいつごろを目指されるのか伺えますでしょうか。

(答)次回の開催については現在準備を行っているところですので、調整が整い次第、日時は追ってお知らせしたいというふうに考えております。

昨年のワーキンググループの議論も踏まえながら、国や地方自治体など、デジタル基盤に関するトータルデザインの在り方、しっかりとマイナンバー制度の利活用に向けた見直しを合わせてご議論をいただくこととしています。

既に重点計画(デジタル社会の実現に向けた重点計画)で記しておりますとおり、来年2023年に必要な法案提出を行えるように検討を進めているところでございます。

(問)接種証明に関係してなんですが、先日の大臣のご発言の中で接種証明が大変使いやすいというような声をいただいているというお話の一方で、先月、接種券なしで、券なし接種を行った自治体では、紙の接種済証を利用する人が多いと、デジタル接種証明だと使う人がいなかったというような声がありまして、便利であるならば、なぜこうした場面で使われないのか。

今後どうやって利便性をより伝えていくのかというところで、今、考えているところはありますでしょうか。

(答)それぞれの自治体の皆様の、現場の声も伺っていく必要があるのかなと、今のご指摘で考えているところではございますけれども、今後この接種証明アプリを活用される場面が出てくると思います。

特に、今は大変難しい海外渡航についてなどは、このアプリが必要になってまいりますので、その時々のタイミングによって、皆様にアプリをダウンロードしていただくきっかけ、また活用いただける場面が出てくるのではないかなというふうに私たちとしては思っていますし、また利用されている皆様からのフィードバックを踏まえて、しっかりと対応していきたいと思っています。

(問)現在のところ、総務省とか、自治体への発信という、連携した取組みたいなお考えはありますでしょうか。

(答)今、私たちがアプリのリリースをしたということは、また活用いただくということについては、それぞれ、デジタル庁としても広報活動を続けているところでございますし、共創プラットフォームで自治体の皆様にも入っていただいているプラットフォームを持っていますので、そこでやり取りを、デジタル庁としてもさせていただいているところです。

(以上)

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