デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年2月1日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年2月1日(火)10時30分から10時45分まで 於:オンライン)

1.発言要旨

よろしくお願いいたします。本日からこのオンラインでの会見ということになりました。記者の皆様、関係者の皆様にはご協力いただいておりますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。

オミクロン株も感染拡大しておりますし、私たちデジタル庁としてもリモートワークを推進していきたいという立場から、このタイミングで、皆さんも含めてより良い働き方を模索したい、そんな思いで、デジタル庁オフィス内での記者会見はこれまで実開催をしておりましたけれども、オンライン開催という形に移行することといたしました。

社会全体のデジタル化を推進する私たちデジタル庁としては、地域、リソースにかかわらず、幅広いメディアの皆様に参加をしていただきたいというふうに思っていますし、デジタルのメリットをこうした場面からも活かして、情報共有を進めていきたいというふうに考えております。

また、当然案件の内容等に応じて対面での会見を行う場面も考えておりますこともお伝えしておきます。

初めてのことですので、記者の皆様にも慣れるまで少しご負担をおかけしてしまうところもあるかなというふうに思いますが、より良い方法を模索していけるように私たちも努力をしますので、ご理解・ご協力をいただきたいと思います。

なお、国会議事堂内での記者会見は当面従来どおり実施とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

そしてもう1点、私から、今日から始まる「サイバーセキュリティ月間」についてお知らせをいたします。サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を大臣として担当させていただいています。本日2月1日から「サイバーセキュリティ月間」が始まります。期間は3月18日までとなっていまして、この月間の期間中、「サイバーセキュリティは全員参加」、これはハッシュタグも付けて私たちもSNSで発信しています。これをキャッチフレーズとして、産学官で様々な普及啓発活動を集中的に実施してまいります。

この一環として、政府ではオンラインを中心に各府省庁等の職員の皆さんを対象としたNISC-CTFと呼ばれる競技会、これはコンペティションの競技会ですけれども、こうしたものを行ったり、また、近年増加しているランサムウェア攻撃について、しっかりと実情や対応を交えて取組を促すセミナーを行っていきたいと思います。

また、昨年の東京大会、これは多くの有識者、専門家の方から高いご評価をいただいています。政府関係組織が一丸となって安全・安心の大会を実現することができたというふうに私たちも思っていますので、この大会で得られた知見、経験というものをセミナーやホームページなどを通じて積極的に発信をしていくことも考えています。オリンピック・パラリンピックの開催を控える国にも共有をしていきたいと思っています。

この月間を機に、国民の皆様一人一人が身の回りの対策を再確認していただいて、サイバーセキュリティを改めて意識して理解を深めていただければと思っていますので、このことにもご期待をいただきつつ、「サイバーセキュリティ月間」、ご注目いただければと思います。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今回の定例会見の一部を完全オンライン化した理由や意義は何であるか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

(答)ご協力ありがとうございます。オミクロン株がこれだけ感染拡大しておりますし、このデジタル庁ではリモートワーク、大分職員の皆さんの間でも推進されていますが、さらにこれを社会全体にデジタル化という意味で広げていく必要があるだろうというふうに思っています。記者の皆様からの働き方の改革も進んでいるだろうということも考えまして、オンラインでの会見とさせていただいております。

(問)それと、今後の在り方についてなんですけれども、こちらは時折またリアルでの会見、対面も今後予定されているということだったのですけれども、どういった場合はまたお会いすることができるでしょうか。

(答)国会内での、院内での会見は引き続きリアルで開催をする予定になっておりますし、また、案件の内容に応じて対面での会見ということも考えていきたいと思っています。

(問)統計のデジタル化について2点お伺いしたいと思います。統計不正問題に関連して、昨日の衆院予算委員会でも、総理が統計のデジタル化に取り組むという考えを改めて示されました。まず1つ目が、大臣は、これまでの政府統計というのはどこに問題があるというふうに認識されているのか、これが1点。

もう1点が、統計の正確性、効率性を向上させて、不正防止にデジタル庁としてどういうふうに関与していくかと、具体的に伺えればと思います。

(答)政府統計全体については、所管である総務省又は総理のご答弁に尽きるのだろうというふうに思っておりますが、やはり国民の皆様にとって正確なものというものを示さなければならないということは、政府全体として私も責任を感じております。

デジタル化ということについては、まず統計委員会のほうで今後の方針を取りまとめられるのを待っているところではありますけれども、この報告を踏まえて、再発防止策、デジタル化、人材育成など、公的統計の改善施策の取りまとめをしっかりデジタル庁としても取り組んでいく、そうしたことが必要だろうかと思っております。

(問)再質問になりますけれども、現状で、大臣として統計の現状に対する、こういったところに課題があるのじゃないかといった、そういう問題意識というものは大臣として伺えますでしょうか。

(答)私自身でどこまで正確にご答弁ができるか、総務省のほうで統計を見ておられるということは認識した上でではありますけれども、私自身が例えばデジタルを担当する大臣として、または行革・規制改革を担当する大臣としての所感を申し上げるならば、統計に基づいた、又はデータに基づいたEBPMというものを進めていかなければならないというのは行革の観点からも重視をしてまいりましたし、そうしたものを踏まえて、しっかりと統計の正確性というものが政策の立案という意味では重要だろうというふうには思っております。

(問)よろしくお願いします。オンライン会見のことでちょっと確認したいんですけれども、河野太郎さんも以前行政改革担当大臣の頃にオンラインで会見されていまして、その際、テレワークを率先してされるということで議員宿舎からされていたと思いますが、今牧島大臣はどちらにいらっしゃるかということを伺いたいのと、あと、足元でデジタル庁職員のテレワークの状況というのを、お手元に数字があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(答)今私は大臣室の隣のメディアやプレス対応をさせていただく部屋から皆さんに生中継でお伝えをさせていただいております。今後、どの場所から会見をするかというのは一概に決まっているものではありませんけれども、様々な状況に応じて、不断に努力をしながら見直していきたいなというふうに思っております。

そして、テレワーク率でございますが、昨日の数字では約6割の職員がデジタル庁ではテレワークをしている状況です。

(問)私もオンラインの会見について幾つか確認させていただきたいのですけれども、大臣、冒頭でオミクロン株の拡大ということも理由に挙げておられまして、これを機に移行というふうにおっしゃったかと思うのですけれども、今後オミクロン株が収束した後、リアルの会見に戻されるお考えとかがあるのかどうかということをまず一つ教えてください。

(答)今後のことはまだ現時点では決まっておりませんで、まずは今日スタートということだと思います。当面は、この記者会見はオンラインで実施をしていきたいと思っています。

(問)ありがとうございます。続いて、大臣は案件によっては対面の会見も必要であるというふうにお考えを示されましたけれども、具体的にどういった案件に関して対面での会見を考えておられるのか、あるいは、記者側から案件によって対面の会見を求めた場合に応じていただけるのかどうかも教えてください。

(答)現時点でこういう性質のものであればというような整理をしているものでもありませんし、感染拡大、リモートワーク等も総合的に勘案して決定していくことになろうかと思います。また、メディア記者の皆様からのご要望については、担当のほうでも丁寧に聞き取っていきたいと思います。

(問)細かいところから1点なのですが、国会内での会見のほうが、むしろ非常に時間も短いですし限られていますし、朝早いというのもあるのですけれども、そちらのオンライン化というのは検討されないのでしょうか。

(答)今後の課題だと思いますが、ちょっと技術的に、院内での会見の方法というのは、デジタル庁の私たちのいつもの職場スペースとまた違う制約等もあるように聞いていますので、今後の検討になろうかと思います。どうしても委員会までの間ということで、大変短い時間内で皆さんにご協力いただいているのですが、この短時間ででき得ることというのも今後考えていく必要があるかなと思います。

(問)よろしくお願いします。あともう1点。デジタル庁は各省庁にまたがる省庁ということで、ほかの大臣の閣議後会見についてもデジタル化を促すといいますか、そういうことをされるお考えとかはありますか。

(答)それは各府省庁、各大臣のご判断だと思いますので、特段、促すというつもりはありませんけれども、デジタル庁で今回このようにさせていただいているやり方がどういうやり方かとお問い合わせがあれば、それはもちろんお答えをして、ご協力できるものがあれば、要請に応じてにはなりますけれども、協力はするつもりではおります。

(問)これまでのほかの記者さんからの質問でもありましたオンライン会見についてお尋ねします。今後大臣は、対面での実施も含めて検討されるということでしたけれども、例えば、オンラインと対面を併用するハイブリッドでの開催というのも、一応選択肢として今後ご検討されるのでしょうか。

(答)現行は、このデジタル庁建物内はオンラインで、国会院内は対面という形で整理をさせていただければなと思っています。今後の手法については、また担当部局と相談をしながら進めていきたいと思っています。

(以上)

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