デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和4年1月7日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和4年1月7日(金)11時30分から11時48分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。去年中も大変お世話になりました。

まず年明け1回目の本日の会見では、「教育データ利活用ロードマップ」について冒頭にお話しをさせていただきます。

この教育データ利活用ロードマップの策定に当たってはデジタル庁だけではなく、文部科学省、総務省、経済産業省とともに策定をさせていただきました。その内容は、先ほどデジタル庁のウェブサイトにも公開させていただいておりますので、詳細を合わせてご確認いただければと思います。

ここでは、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた、教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて目指すべき姿、また必要な施策を盛り込んだロードマップとさせていただきました。

本ロードマップについては、GIGAスクール構想で1人1台端末ということは進んではおりますけれども、それを真に活用するためには何が必要なのかということを議論してきたつもりです。誰もがいつでも、どこからでも、誰とでも自分らしく学べる社会というものを教育デジタル化のミッションとして掲げています。

教育データの流通・蓄積の全体設計、アーキテクチャと私たちが呼んでいるもののイメージとか、これらの実現に必要なデータの標準化やプラットフォームの在り方、データ利活用の環境整備などについて検討状況を整理した資料を元に、昨年10月25日から約1カ月間、デジタル庁アイデアボックスを活用した国民からの意見募集を行いました。

ここでは約200件ぐらいのご意見、一般の方と、あと専門家の方からもご意見を頂き、たくさんの「いいね」も頂戴したところでございますが、こうしたご意見や有識者の方との意見交換も踏まえて、例えば2022年ごろまでのインフラ面での阻害要因は何かというところを検証して解消をしていく。また集計等の事務の原則デジタル化、2025年ごろまでのデータの標準化による学校・自治体間でのデータ連携の実現などの工程表をつくることなども書いています。

既に副大臣のプロジェクトチームで検討を始めていますデータ連携による支援が必要なこどもへの支援の実現、また、デジタル社会を見据えた教育として、教育DX後の世界、目指す姿やこどもたち、学校を取り巻く論点といった具体的な施策を深掘りした上で取りまとめをさせていただいたものです。

本ロードマップを決定いたしましたけれども、決定して終わりということではなくて、ここから具体的な施策をどうやってつくっていくのか、デジタル庁と関係省庁と連携しながら進めていきたいということを合わせてご報告させていただきます。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)新年おめでとうございます。

(答)おめでとうございます。

(問)今、ロードマップのお話をされたので。このロードマップはかなり広範な内容なので、どこが重点ポイントであるか、もう少し詳しく教えていただけるでしょうか。

(答)まず、デジタル庁だけではなく、文部科学省、総務省、経済産業省と連携して共同で策定をしたというところが、これまでにない取組だというふうに思っています。

当然、文部科学省で決めていただかなければならないこともあるのですが、社会全体のデジタル化とか、教育のデジタル化のあるべき姿、ミッションというところは準公共分野としてデジタル庁がしっかりとコミットしていくということは既に宣言をさせていただいていますので、そこが今回のこのロードマップの1つの特徴だろうと私どもとしては考えているというところでございます。

全体的なアーキテクチャをデジタル庁として整理をさせていただいた。それによって検討が遅れているところはどこなのかとか、また、アイデアボックスでいただいたお声をどのように反映して解消することができるのかというところだと思います。

既に教育分野では関係省庁の課長級の皆さん、デジタル庁への併任を発令させていただいて、共同プロジェクトとして検討を行ってきていますので、ここも特徴としては一歩取り組んだ意義があるのではないかなと、進んだ取組として考えております。

今後は児童・生徒が学校で集うことで学ぶことができる、そしてその中で育ちを感じることができるという場所であることは今後も変わることはないと思いますけれども、学校の在り方というものを、学校以外の学びで何を学んでいくのか、本人にとって最適な学びとは何なのか、個別最適化の学びをデジタルがどのようにサポートできるのかというところは、更に具体的に詰めていくことになろうかと思います。

同じ学年、同じ教室にいる同級生でもそれぞれに特徴がありますし、学びの進度というもの、進み具合も深さもそれぞれだと思いますので、その個性を生かすことができるような教育というものをデジタルでどうやってつくり上げていくのかということを意識しながら、このロードマップはつくらせていただきました。

(問)明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

(答)おめでとうございます。お願いします。

(問)ロードマップ等も示されていたかと思うのですが、その進捗管理というのはデジタル庁がやっていくという理解でいいのか、全体のPM的な役割をデジタル庁が果たすんだというようなことでよろしいのかということが1点目。

あと、ほかにも準公共分野があるわけですが、そこに関してどのように応用というか、そういうことを考えていかれているかという2点について教えてください。

(答)具体的なところは、また担当部局からということになろうと思います。

それぞれ、やはり得意分野がありますので、文部科学省さんにも考えていただかなければならない分野が当然あります。デジタル庁の知見を活かす部分もあるので、どこがPM的な役割ということではなく、それぞれがそれぞれの役割分担をしっかりと果たしていくということでロードマップの進捗管理ができるだろうというふうに思っています。

かなりボリュームのある今後の見通し、2022、2025なども書き込ませていただいていますので、それはお互いに関係している部分もありますから、複合的に相互的に理解を深めながら、それぞれの進捗をチェックしつつ進めていくということになるのではないかというふうに考えております。

(問)では、課長級の会議だとかで、確認をし合っていくということですね。

(答)そうです。随時担当者の方でも会議を開催していただいておりますので、そこで進捗管理ができるというふうに理解しております。

(問)準公共分野で。

(答)準公共分野、それは教育ではこのように進めさせていただきました。また、こどもという点でも副大臣の会合、デジタルと、あと内閣府の担当、そして文部科学省、厚生労働省の横のつながりにおける会議。こちらはデジタルの副大臣が主査的な役割を果たしているものではありますが、データ連携ということですので、そういう役割を果たさせていただいていますが、こうした横の連携を取っていくというのはこのこどもや教育で、できてきた1つのスタイルだとは思います。

なので、これを防災とか健康・医療・介護といった分野でも活用できるというふうには考えます。

(問)今のロードマップの点で1点。教育現場ではこのデータの利活用、現場の教員が忙しすぎる中でやらなければいけないのかということで、少し負担増を心配するような声があるのですけど、そうした懸念する声に対して、もし大臣から一言あれば伺いたいと思います。

(答)学校現場の先生方は、これまでもこどもたちと向き合うために、生徒の学びをフォローするという大きな役割を果たしてきていただいていると思います。

校務全体のデジタル化もそうですけれども、そうすることによって、本来の、先生が目指している生徒さんと向き合う時間を十分に確保するということに適うものであろうかと思います。

例えば、GIGAスクール構想の中でも、ミニテストのようなもので採点の時間を短縮することができて、一方で、よりつまずいてしまっているところがどこなのかというフォローも行うことができる。このデータというものを先生がそれぞれの現場で活用していただくことによって、先生の本来の教育に資するものと私たちは考えておりますので、また密なコミュニケーションを図っていくよう努力したいと思います。

(問)明けましておめでとうございます。

(答)おめでとうございます。

(問)改めて抱負といいますか、お伺いしたいのですけれども。こういった教育のデジタル化、全国的にもなかなか遅れが出ている中で、今回2025年にはこういったログの収集を通じてデータの連携ですとか、2030年のこの長期的にはPDSで、生涯にわたる自らの教育、これをデータとして蓄積活用という、これは大きな目標だと思うのですけれども、改めて教育のデジタル化が遅れている中で、今回のロードマップを通じて児童・生徒、それから教職員に向けてどういうふうに国としてデジタル化を進めていきたいかという意気込みをお願いできますか。

(答)既に例えば文科省の方では個別最適化の学びといったような大きな目標を掲げておられる。それから、お子さんがお引っ越しに伴って学校を転校されるというような事象が昔よりも多くなってきている、また更に今後も増える可能性がある。こうしたことへの対応も必要になってくると思います。

誰であったとしても、どこからでも、誰とでも学びができるようにするという大きな教育のデジタル化のミッションを、まずは関係の皆さんと共有をさせていただいて、新しいデジタル社会の中で一人一人の日本に住まうこどもたちが、その個性を活かすことができるように十分に伸ばすことができるように、デジタル化を教育の現場で、環境整備をさせていただく。これは私たちの務めなんだということを、今年また皆さんともお話をしながら具体的な施策にしていきたい。遅れているという部分がありますのは明確にした上で、それであればどの役所がどの役割を果たさなければならないのかというところも整理をしたのが、このロードマップをつくるまでの一連のプロセスだったと思います。

なので、昨年9月1日にデジタル庁が設置されて立ち上がったことによって、デジタル庁としての役割をそこで果たすことができるようになりましたので、文部科学省、総務省、経済産業省任せにせずに、デジタル庁もそこに入っていくことができるから、4つの関係省庁が連携できる体制が整ったということだと思います。

(問)明けましておめでとうございます、新年もよろしくお願いいたします。

(答)おめでとうございます、お願いします。

(問)先ほど、冒頭、前半の質問と重複して申し訳ないのですけれども、今回の教育データ利活用ロードマップなんですが、準公共分野の8つの分野、この分野への、こういう同様の利活用ロードマップを個別分野ごとにつくるという、そういうお考えというのはあるのでしょうか。

(答)それは今後の検討になろうかと思います。

ロードマップという形でデジタルの環境整備とか、他の府省庁との役割分担を明確にしなければならないテーマも当然あると思います。まずは目の前、例えば防災であれば一つ一つの災害対応というのは、国土交通省などでも線状降水帯の状況を予知できるように、更にデータをブラッシュアップするというようなことが発表されたりしています。そうした各省庁で既に行っているものと、内閣府防災でやっていただいているものと、デジタル庁がやっているものを組み合わせて発表するというものもあると思いますので、それはそれぞれのテーマの特徴ごとに進めていくということになろうかと思います。

(問)ありがとうございます。

もう1点なのですけれども、昨日、産業構造審議会の方が、デジタル田園都市国家構想の実現のための「デジタル日本改造ロードマップ」を策定する方針を示しました。

この中でも、準公共分野に関わるところも少し関係していまして、例えば医療・教育・モビリティなども、少し絡んでいたりするのですが、こうしたデジタル日本改造ロードマップとの関係性、これは経済産業省関係だと思うのですけれども、この辺はどのように関係付けをして、整合性を図って具現化していくかというところ、その辺の関係性について伺えればと思います。

(答)それぞれにロードマップがあるのだろうというふうに思っています。私たちも、モビリティもデジタル庁として取り組む施策に挙げさせていただいていますので、それは他の省庁でつくっていただいているものも含めてコミュニケーションを図りながら進めていくということだと思っています。

現状では突き合わせてというところではなく、今後連携を担当者間で行っていくということだと思っています。

(問)年頭に当たっているので、今年の大臣の目標などをお伺いできればと思いますが、よかったらお聞かせください。

(答)ありがとうございます。

昨年最後のこの会見でも、1年を振り返って、まずは初年度だったデジタル庁の漢字として表現をするならば、「一」だという話はさせていただきました。

その一が、たくさんの実装や実行によって実りが詰まった1年であったという思いは共有させていただきましたけれども、この実りを更に大きなものにしていきたいと昨年申し上げたものを、本年更に具現化していきたいというふうに思います。

なので、一つ一つが皆さんにとってデジタル化の恩恵が実感できるものにするという実りに結び付けていければと思います。

デジタル庁が立ち上がって多くの期待を寄せていただき、そしてアプリのリリースなどを実際に行ってきた運営もございますが、便利になったなと思っていただくというのが本年の目標だと思います。

それが誰一人取り残されないデジタル社会の実現につながるように、まずはデジタル臨時行政調査会も本格的にスタートいたします。そして、デジタル田園都市国家構想実現会議も、更に具体的な動きになってまいります。

この2つが車の両輪であり、コロナでの対応を求められている部分は多くございますけれども、それでも本年は経済活動、社会活動を回していかなければならない。そのために私たちも、一つ一つ準備をしてきました。そういう意味では成長戦略の柱としてのデジタル庁の仕事、そしてデジタル臨調、デジタル田園都市というところを皆さんに感じていただけるようにしたいと思います。

(以上)

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