デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年12月24日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年12月24日(金)11時55分から12時4分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

まず令和4年度デジタル庁予算についてご報告いたします。

本日、令和4年度政府予算の概算が閣議決定されました。デジタル庁発足後、初の当初予算となります。本日閣議決定した新重点計画に沿って、デジタル化による成長戦略、地域の活性化、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として総額4,720億円を計上しています。

予算成立に向けた国会でのご審議への対応を含め、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

予算の詳細につきましては、この後、担当からご説明をさせていただくことになっております。

もう1点、新重点についてでございますが、第2回デジタル社会推進会議を開催し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の策定についてご了承をいただき、その後閣議決定しましたのでご報告します。

この重点計画は、デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の実現のための各府省庁の施策を工程表とともに明らかにしたものでありまして、有識者からなるデジタル社会構想会議での議論も経て、デジタル庁発足後に初めて策定したもので、大変意義があるものと思っております。

これはデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)、デジタル田園都市国家構想実現会議などの検討や取組の道しるべとなるものとして、デジタルによって目指す社会の姿や、デジタル社会の実現に向けての理念、原則を示すとともに、その実現に向けた基本戦略や施策を定めております。

まず、一昨日に第2回デジタル臨調を開催しましたが、ここで5つのデジタル原則を掲げています。この原則への適合性の確認を通じ、規制改革・行政改革と一体となったデジタル改革を進めることとしています。

さらに、デジタル田園都市国家構想の実現として、デジタル原則の順守や、データ基盤の活用等を前提に、各地域の社会的課題の解決に向けた主立った取組を支援する基本的考え方を示しています。

そして基本的な施策の例としては、ワクチン接種証明書のスマートフォンへの搭載の推進、マイナンバーカードの普及・利用の推進などの「行政サービスのデジタル化」や、医療・教育・防災・子どもといった分野のデジタル化などの「暮らしのデジタル化」等も盛り込んでおります。

総理からは、デジタル社会推進会議において、デジタル社会の実現に向けてデジタル庁が司令塔となって、各府省庁は緊密に連携協力しながら、工程表に従い、また、可能なものは前倒ししつつ着実に成果を上げるようにとのご指示がございました。

今後、本計画も踏まえ、各府省庁と連携しながら、政府一丸となって、迅速かつ重点的に改革を推進していきたいと考えております。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)予算案決定と同時に、来年度の定員もかなり増やすということで決まったようですけれども、こちらのこういった、ある程度増やす人材をどういった仕事の分野に回していきたいというふうにお考えでいらっしゃるかということ。現在は併任を含めて700人ぐらいいると思うのですけれども、こういった職員数をどの程度まで増やして体制を組んでいくのかということも含めて、少しお考えをお願いします。

(答)デジタル庁は設置後間もない組織ではありますけれども、しっかりとその業務の重要性に鑑みて、それぞれの部署で活躍いただける職員を確保していくということだろうと思っています。

また、デジタル社会形成の司令塔という機能を果たしていかなければなりませんので、今回認められた定員枠も活用しながら、継続的にデジタル庁の体制は強化をしていきたいというふうに思っております。

特に、デジタル臨調についても、小林副大臣の方からもお話しさせていただいていますが、ここもプラス数十名規模で必要だろうというような具体的なところも出てきておりますし、今後も継続的にそれぞれの部署が機能するように、全体を見ながら人員配置を考えていきたいと思っております。

(問)先ほど大臣がおっしゃっていた、本日閣議決定の重点計画について質問です。

9月にデジ庁が設立されました。今後その6つの方針で構成される重点計画の実行性を今後高めて、実のある成果をつくり上げていくという、その辺が、今後真価が問われると思います。

大臣として、実のある成果をつくり上げていくためにはどういう努力を重視すべきと考えておりますでしょうか。

もう1点です。令和4年の年央をめどに、次期の重点計画の策定を目指しております。今回の新たな重点計画と、今後の次期の重点計画、これはどのように橋渡しをしていくのか。この辺のところの役割についても改めてお聞かせください。よろしくお願いします。

(答)次期の重点については、まず今、閣議決定された新重点をしっかりと遂行していくということが重要だということに尽きるかと思いますが、工程表が付いていますので、その工程表に基づいて各府省庁と連携しながら進めていくこと、そして総理からも前倒しできるものはするようにというご指示がありましたので、それは随時新重点計画が出ていく中で確認をするということになろうかと思います。

今、申し上げましたとおり、デジタル社会全体、そして国民一人一人がこのデジタル化の恩恵を感じられるようにするというところに私たちは注力をしておりますし、暮らしのデジタル化ですとか、またライフサイクル、ライフステージごとのデジタル化によるしっかりとしたサポート、下支えということも、この新重点計画の中に書いていますので、それをしっかりと国民の皆さんにもお伝えをする、または産業界の方たちにもお伝えするということだろうというふうに思っています。

(問)新型コロナワクチン接種証明書アプリについてお尋ねします。現時点での証明書の交付件数と、あと、これまでお話に出ていた要確認と要修正のデータが、もし直近で新しく更新されているデータがあれば教えてください。

また、要修正・要確認の確認を自治体に進めてもらうために、これまで以上に追加的にデジタル庁として何か自治体にされていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

(答)接種証明書アプリの交付件数は20日20時半時点で約51万件となります。交付件数は毎週月曜日にデジタル庁のホームページで公表する予定となりますので、週明け、月曜日にまた公表させていただきます。

そして要修正等についてでありますが、詳細はまた事務方にお問い合わせいただきたいと思いますけれども、現時点でアップデートされた数字は持ち合わせてはおりません。

自治体の方から今後の作業の中で、システム機能に関する要望があればという前提の下ということになりますけれども、可能なものは対応していきたいというふうに思います。

(以上)

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