デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年12月10日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年12月10日(金)9時26分から9時34分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

よろしくお願いいたします。本日は(国会の)本会議の予定などもあり、短時間で恐縮です。

私からは、まず規制改革案件についてご報告いたします。来週12月13日月曜日、午後6時から再エネタスクフォースをオンラインで開催いたします。正式名称は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」となります。これまでと同様、規制改革のYouTubeチャンネルの方でオンライン配信いたしますので、ご覧いただければと思います。

議題について3点、ご報告をいたします。

最初の議題は、「水循環政策における再エネ導入目標ロードマップのフォローアップ」です。これは、河野前大臣時代である今年の5月に、タスクフォースから水循環基本計画を担当する内閣官房水循環政策本部事務局に目標設定をお願いしており、このたびその取りまとめ結果をご報告いただくことになっております。

それぞれの行政分野ごとに再エネの数値目標を定めていただくということは、2030年の温室効果ガス46%削減という目標と現実の中にある差を埋めていくために有効と考えております。

今回、水循環政策本部事務局のご尽力によりまして、ダムやため池などにおける再エネの数値目標が公表されることになりました。これはわが国で初めてのことでありますので、是非見ていただければと思っております。

そして、2つ目の議題、これは、「地域と共生した再エネ拡大に向けた規制の在り方のフォローアップ」についてです。近年、再エネの急速な拡大により、一部の地域の住民の皆さんから、土砂災害とかパネルの飛散といったことについて懸念の声が上がっております。今年9月にタスクフォースにおいて一度検討をいたしました。この再エネの導入拡大には、やはり地域住民との共生、それから事業者規律の確保というものも必要であります。このたびは、担当省庁から適切な規制の在り方に向けた検討結果のご説明をいただくことになっています。

3つ目は新規の議題でございますが、「リチウムイオン蓄電池に係る「消防法」の見直し」となります。今後、再エネの大量導入が進む中で、その補完的役割を果たす蓄電池、これがますます重要になってまいります。

事業者からはリチウムイオン蓄電池についての消防法の規制が、諸外国に比べて厳しすぎるというお声が上がっています。今回、その規制の速やかな見直しを私から求める予定です。規制の必要性や合理性を徹底的に話し合う予定となっております。

もう1点、昨日、行政改革推進会議を開催いたしました。その報告は昨日させていただいたところでございますが、秋のレビューでの指摘事項等を取りまとめました。

本日、閣僚懇談会におきまして、私の方からこの指摘事項等を事業の改善や予算に的確に反映していただくように各大臣にお願いをさせていただきましたので、要請したということをこの場でご報告をいたします。

私の要請に関連して、鈴木財務大臣からもご発言がありました。今回指摘された事項について各府省庁とともに検討を行い、その結果を予算にしっかりと反映させる旨のご発言でございました。

行政改革担当大臣として、指摘事項等のフォローをこれからも行ってまいります。詳細、ございましたら行政改革推進本部の事務局の方にお問い合わせをいただければと存じます。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)ワクチン接種歴の電子証明書についてお伺いします。20日からということだったと思うんですけれども、利用者にとってはいつぐらいからダウンロードができて、どう使えていくのかという見通しをそろそろ知りたい時期かなと思うので、もし、分かってきたら教えていただきたいというのが1点です。

それと、スマホを持っていなかったりとか、いろいろな方がいらっしゃいますので、紙製の証明書についても検討はされていたと思うんですけれども、こちらの方は、その後、検討状況はいかがでしょうか。この2点をお願いいたします。

(答)12月20日にアプリをダウンロードしていただいて、マイナンバーカードを持っている住民の方はスマートフォンでかざしていただき、接種記録を自分のスマホに格納できるようになる、そして、それを提示することができるようになります。なので、あと10日後ということになります。

一方で、スマートフォンをお持ちでないという住民の方もおられますし、こちらは地方自治体の方でご対応を進めていただいているものと理解しております。

(問)同じタイミングぐらいで、紙製の証明書も自治体が交付するように。

(答)自治体側で既に紙製の証明書は出していただいているところはあると思います。

(問)それにはQRコードが付いているという理解でよかったですか。

(答)はい、そうです。

(問)マイナポイントの事業についてなんですが、昨日岸田総理からも1月1日から段階的に始める旨の表明がございましたが、大臣としての制度に対する進め方、考え方がもしありましたら、1点目をお願いいたします。

(答)可能な限り早期に開始すべく、補正予算の成立が前提になりますけれども、マイナンバーカードを新規に取得された方に対しての最大5,000円相当のマイナポイントの申し込みと付与については、総務省において第1弾のポイント申し込み付与が本年12月31日に、今やっている1段目が12月31日に終了しますので、来年1月1日から切れ目なく開始することとした旨、総理からのご発言があったところでございます。

デジタル庁としてもマイナポイント第2弾が円滑に開始できるようにしっかりと準備をしていきたいと思っています。

(問)加えてなんですが、目標によると9,500万人が公金受取口座も登録するという計画ですが、6億円、今回普及促進事業も含めて予算請求されていますが、まだ国民の中には、別の、預金口座を所得把握などに使われるのではないかといった誤解とか、緊急時に給付されるためだけに使うということはまだ浸透していないと思うんですが、6億円の使い方も含めて、どのように普及啓蒙活動に取り組んでいかれるかお考えをお聞かせください。

(答)公金受取口座の登録というのは、コロナもそうですし、災害時等でも大変重要な仕組みになると私たちは考えておりますので、誤解のないようにしっかりと国民の皆さまにお伝えする、その利便性を感じていただけるようにお伝えをしなければならないというふうに思っております。

(以上)

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