デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年12月7日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年12月7日(火)11時27分から11時39分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

私からは3点お話をさせていただきます。

まず1点目、昨日、規制改革推進会議第6回医療・介護ワーキンググループを開催いたしました。そこで抗原検査キット、オンライン診療、オンライン服薬指導について議論をいたしましたので、そのご報告をいたします。

まず抗原検査キットについては、先日の経済対策において、簡便かつ迅速に検査結果が分かる抗原検査キットの活用を推進する、円滑に利用できる検査の環境整備を検討する、というこの2点が閣議決定をされております。これを踏まえて、規制改革推進会議から厚生労働省に提案をしたことが4点ございます。

このうち一つ目、ワクチン・検査パッケージの登録飲食店、イベントは、医薬品卸からネット購入できることを明確化すること。そして、パッケージ登録外の小さな飲食店、イベント、介護施設などを含む職場においてもネット購入可とすること。この2点については、必要な準備を行った上で対応をいただくことになりました。

また、薬機法未承認のキットが薬局やネット通販サイトなどで流通している状況に対して、販売自粛を求めるなどの対応を行うこと、これが3点目になります。そして4点目、無症状者によるセルフチェックのためのキット利用が、基本的に問題がないということを明確化することについても、年内に検討を開始する旨の前向きな回答をいただきました。

これらによって、抗原検査キットの利用が、相当程度簡便かつ円滑になるものと期待しておりますが、更なる利用環境の整備に向けて引き続き取り組んでまいります。

以上が抗原検査キットの利用が広がっていくということを厚労省と規制改革の会議の中で明確にするという方向性が決定したというご報告です。

オンライン診療とオンライン服薬指導についてでありますけれども、まず特例的に制約が取り払われたコロナ特例を恒久化して、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで、つまり在宅で完結できるようにするということは、先日の経済対策にも盛り込まれております。

このうち、まずオンライン診療については、①かかりつけの医師でなくても初診が可能なこと、②疾病等によっては、オンライン診療が対面診療と大差ない効果があることを明確化すること、③診療計画の作成といった手間を最小化することなどを確認いたしまして、基本的には合意が得られました。加えて、対面に比べて過度なセキュリティー要件や本人確認の適正化をこちらとしては求めました。

抗原検査キットやオンライン診療について、厚生労働省と合意できた成果については、年末の中間取りまとめにおいて具体的にお示ししてまいりたいと考えておりまます。

他方で、もう一点、オンライン服薬指導についてですけれども、厚生労働省の対応案に異論が多かったです。例えば、在宅でオンライン診療を受けた患者さんに、処方箋の原本を薬局に持参することを求めるような、コロナ特例前の考え方に戻ろうとしていることなどについて、医療DXの流れに水を差すものだといった懸念の声が相次ぎました。引き続き中間取りまとめに向けて、厚生労働省との調整をしっかりと行っていきたいと考えております。

それが私からご報告したいことの1点目です。

2点目は、話題が変わりまして、マイナンバーカードの交付状況についてでございます。12月5日時点において、交付実施済みの累計が計5,071万枚となりました。交付率は約40%まで伸びてきております。これは住民の2.5人に1人がお持ちということになりますので、何人かが集まれば、マイナンバーカードを持っている方がその中には必ず1人おられるというような社会にまでなってきたなというふうに思っています。

マイナンバーカードの利用シーンは、健康保険証利用などこれまでもお話ししてまいりましたが、薬剤情報、特定健診の情報、医療費の情報も、マイナンバーカードを使ってマイナポータルで閲覧・利用することができるようになっています。さらに、今カードの申請をされている方、持っていないけれども持ってみようかなというふうに思ってくださっている方が増えているというのも実感していますので、引き続きこうしたことにもご期待申し上げながら、関係府省庁と連携して、強力にカードの普及を推進していきたいというふうに考えております。

そして3点目。これも少し話題が変わりますけれども、昨日、公金受取口座登録法に基づく、「特定公的給付」として、15歳以下の児童に係る「子育て世帯臨時特別給付」を指定いたしました。これが公金受取口座登録法の第3号の指定ということになります。これによって、市区町村が15歳以下の児童1人当たり一律5万円を給付する子育て世帯臨時特別給付の事務において、口座情報を含む児童手当情報等の確認・利用が容易になりますとともに、マイナンバーを利用した管理が可能となります。

デジタル庁としては、受給対象者からの申請を待つことなく、プッシュ型に近い形で市区町村においてスピーディーに給付事務が進められるよう、今後とも必要な環境整備を適切に講じてまいりたいと考えております。

以上、私からは3点お話をさせていただきました。

2.質疑応答

(問)スマホ版のワクチン接種証明についてお伺いします。昨日、岸田総理が所信表明演説で、12月20日から入手できると発言がありました。リリース日が決まったことで、改めて接種証明の活用の期待感、あと、EUとはICAOとの互換性の協議をされていたかと思いますが、その海外互換性の協議の状況と今後の見通しについてお聞かせください。お願いいたします。

(答)昨日、総理からも所信表明演説の中で触れていただいておりますけれども、接種証明書アプリ、20日のリリースに向けて審査が終了いたしましたので、準備は着実に進んでいるということを申し上げられると思います。

海外証明書との海外互換性の話でございますが、こちらは外務省において調整を進める予定であるというふうに聞いておりますけれども、令和5年11月19日時点のデータ、手元では76カ国・地域まで増加をしております。今後も対象国・地域を順次増やすべく、外務省において調整を進めていただけるものと承知をしております。

(問)個人情報保護の関連でお尋ねします。昨日、スマートフォン決済のLINE Payが、一部の利用者の決済に関する情報が漏えいし、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。漏えいしたのは、国内の利用者に関する情報では、およそ5万1,500件あまりとのことですが、個人情報保護委員会を含めて、どのように今後対応に当たられますか。

(答)個人情報保護を担務として持っております私としては、これ(金融分野)は金融庁のほうでしっかり見ていただいているものと思います。個人情報保護委員会として考えるべきことが出てくれば、そこはしっかりと個人情報保護委員会の方で対応いただけるものというふうに理解をしております。

(問)先ほどもワクチン接種証明、スマホからというのが20日にリリースという話がありました。ただ、VRSに登録されているデータと実際の予診票などのデータに違いがあるというのが、実際修正作業をしていると思うのですが、これが12月中には間に合わないというような声も聞かれるのですけれども。今度リリースされるデータに間違いが含まれる可能性があるということについて、どのように受け止めていらっしゃるのか、そして利用される方にはどのように呼びかける、求められるのかというのをお願いします。

(答)昨日の総理の発言後、自治体に対しても事務連絡で運用開始日をお知らせいたしました。なので、自治体においては、20日にアプリが入手できる状況になるということをご理解いただいているものと思っております。

既にエラーチェックができるシステムは、自治体の皆さんとのコミュニケーションを累次にわたって行ってまいりましたし、それに基づいて精査が進んでいるというふうに私どもとしては理解をしております。自治体とのコミュニケーションを今後も重視してまいりますが、自治体向けのQ&Aの作成や送付なども行ってまいりますので、20日までに間に合うように精査がされるものということを期待申し上げたいと思います。

一方で、自治体での利用規約への同意の対応はしていただく必要がございますので、こちらも併せてご案内をさせていただいて、自治体と共に連携しながら、20日に皆さんがアプリを通じてしっかりとリリースされたものを使っていただける状況を整えるということに私どもは努力を続けてまいりますし、その体制を作ってまいりたいと考えております。

(以上)

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