デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年11月30日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年11月30日(金)11時37分から11時43分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)今朝も報道が各紙ありましたけれども、オンライン診療について伺います。かかりつけ医以外でも、初診を認める旨の指針改定案がまとまりましたけれども、これで普及が加速するというふうにお考えなのかどうかということ。加えて、なお診療報酬面では対面とオンラインの違いがあって、その違いに由来すると見られるような保険外診療も生じているケースがあるというふうに言われていますけれども、規制改革のご担当としてこの課題にどのようにアプローチされていくのかをお聞かせいただければと思います。

(答)ありがとうございます。まず事実確認といたしまして、厚労省の検討会においては、議論はまだ継続しているというふうに私たちとしては受け止めておりますので、指針の改定案が最終的に決定されたという状況ではないということで承知しております。

オンライン診療の実施に当たり、過度な情報システム要件を課していることなど、規制改革の観点から議論すべき事項が残っている状態でございます。なので、規制改革推進会議でも今後も議論をする予定です。年内にこの指針についてはしっかりと議論をした上で、年度末までに改定されるという方向になるというのが、今後のスケジュールとして私たちが今把握をしているものになります。いずれにしても、患者さん本位、利用者さん本位で、医療サービスの提供に向けて規制改革を行うという私たちの方針はしっかりと守っていって、進めていきたいと思います。

その上で、診療報酬についてですけれども、オンライン診療に対応可能な医療機関は全医療機関の約1割ということで、諸外国に比べて現状低い状況にありますから、ここは厚労省とも私たちは連携をしながら進めなければならない分野だと思いますが、調査などを見ますと、その一つの要因は診療報酬が対面診療よりかなり低いという指摘の声が上がっていることは承知をしております。

ただ、この診療報酬については、中医協での議論の上、厚生労働大臣が決定するものということになっていますので、議論の状況はしっかりと注視をしていきたいと考えております。

(問)先日の番組で大臣が少し言及されていたのでお伺いします。職員の方への誓約書の提出について全て完了されたというお話だったので、いつぐらいに提出が終わったのか、完了したのかということ。それと、コンプライアンス研修なども今後充実させていくというようなお話だったと思うのですけれども、それに関して、めど感であったりとか意義などをお伺いできればと思います。

(答)ありがとうございます。デジタル庁は年間を通じて職員の採用と発令を行っているという特徴を持っております。また、併任がかかっている職員の方もおられるという特徴がこのデジタル庁にはございます。そうした観点で、誓約書の集計については、原則月締めということでさせていただいておりますが、10月末までに病気療養中の職員1人を除く全ての者から提出があったという報告を受けております。

また、コンプライアンス研修については、まず第一弾として11月18日に、これまで国家公務員倫理法令等の研修を受講したことがない民間企業出身の職員を主な対象として、国家公務員倫理法令に関する研修を実施いたしました。今後ともコンプライアンス意識の向上を図るために研修を実施していきたいと考えております。

(問)現金給付の在り方についてお伺いします。直接の所管ではないと思うのですけれども、高校生以下の給付を巡って、5万円のクーポン支給で多額の事務費がかかるということで、国民的な議論となっています。このことについて所感がもしあればということと、デジタル担当大臣として、コスト負担の観点も含めて、将来的にどのような給付の在り方が望ましいか、お考えがあればお願いします。

(答)全体的な方針については、デジタル庁としての所管ではないと受け止めております。なので、一般論としてということになりますけれども、デジタル社会にふさわしい在り方というのは、大きな枠組みとしては様々検討すべきことだとは思いますけれども、今ご指摘のあったことについては、私どもとしては所管ではないのだろうとは思います。

(以上)

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