デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年11月10日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年11月10日(水)10時37分から10時47分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

先ほどの閣議で内閣総辞職が決定をいたしました。10月4日にデジタル・行政改革・規制改革担当大臣として拝命をさせていただき、皆様にもご協力いただきながら今日まで務めてまいりました。デジタル社会をどのように築いていくのか、誰1人取り残さない社会をいかに築いていくのかという観点で、有識者の皆様からもご意見を頂きながら、順次議論を進めることができたというふうに私自身は思っております。

また行革は、昨日、一昨日と秋のレビューを2日間にわたって7つのテーマ、大変充実した議論を行うことができた。評価者の先生方にも感謝を申し上げたいというふうに思います。

規制改革についても、リスクベース、ゴールベースで見直していくという大きな方向性の下、それぞれのワーキンググループが既に重ねられているところでございますし、昨日は「デジタル臨調」を設置するということも報告をさせていただきました。更に加速をさせて、デジタルの恩恵が国民の皆様にいち早くお届けできるように努力をしていきたいというふうに思っております。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)規制改革についてお尋ねします。岸田総理は、自民党の総裁選で規制改革推進会議の改組を掲げられていました。一方、昨日の小林副大臣の会見では、規制会議は従来どおり存続するということをお話しされていました。今回存続ということになった判断、その理由について伺えますでしょうか。

(答)改組のイメージがどういうものであったのかというのは私の方で詳らかに理解しているわけではないのですけれども、規制改革のそれぞれのワーキンググループは、既に年末の取りまとめに向けて議論を積み重ねてきておりますし、それぞれに有識者の先生方がおられて、議論が進行している最中でしたので、私が就任のときにも同じようなお問い合わせがありましたけれども、現行進められているワーキンググループはそのまま進めていくつもりだということは、申し上げていたつもりでございます。改組についての具体的なご指示等もございませんので、現行そのように行わせていただいております。

一方で、それぞれのワーキンググループで個別具体的な議論が規制改革で行われているものと平行して、規制改革と行革とデジタル改革の一体的な観点から、それにかかわる改革を行われなければならない横断的なテーマというものが存在するというのが私たちの課題認識としてあって、それをデジタル臨調の方で行っていく、そのような整理だと思います。

(問)先ほど設置を報告された臨調につきまして、重ねてお伺いします。初会合としては来週を予定されているということですけれども、こちらではどのような議論を予定されていて、どういった議論を期待されるかお伺いできるでしょうか。

(答)主要な論点を、まず初会合では整理をする必要があるだろうというふうに考えております。

恐らく、私どもが今考えているものとしては4点ございまして、昨日も少し、事務局長を務める小林史明副大臣の方からもご説明があったかと思いますが、デジタル改革・規制改革・行政改革に通底する共通の指針として、デジタル原則というところが一つの議論の話。もう一つは、事前の一律規制からリスクベース規制へと転換をしていこうという話。三つ目が押印廃止の例。昨日もお話ししていますが、既存のルールについてデジタル原則に照らした総点検を行って、一括して見直していこうということが3点目。四つ目、これも昨日話が出ていますが、常駐規制とか保守点検規制のような、対面・目視を前提としている規制の見直し、こうしたことが考えられるかなというふうに思っております。

年内にはこのデジタル原則と主要な検討項目について整理をする予定でして、それを踏まえて、年末までに閣議決定を目指す新重点計画にも盛り込むことを検討しているところでございます。

(問)ありがとうございます。まず対面的なところを、大まかな方向性を整理される。

(答)初回ではそうですね。そして年内にもう一回、2回目の会合が予定されておりますので、そこで、更に深く議論を行った上で、その上でしっかりデジタル社会にふさわしいルール、制度をつくっていくということでご議論をいただいて、新重点計画に盛り込んでいくというのが、まずは年内までの私どもが今見込んでいるスケジュールになります。

(問)年内にリリース予定のデジタル版のワクチン接種証明についてお伺いします。デジタル版の接種証明の交付にはマイナンバーカードが必要かと思いますが、現状マイナンバーカードの普及率が4割程度ということで、年内にリリースされてもマイナンバーカードを持っていない人は使えないという、その点についてどのようにお考えかということと、このワクチンパスポートがマイナンバーカード取得のはずみになるのか。 それからあと、今民間や自治体も独自にこういうアプリなどをリリースしていますが、デジタル庁がリリースするものとの使い分けをどのようにお考えかというのをお伺いできますでしょうか。お願いします。

(答)マイナンバーカードについては、本人確認が行われる最上位の存在であるということを改めて皆様にご理解をいただいて、取得の促進をしていきたいというふうに思います。マイナンバーカードを使う場面が今まであまりなかったというお声もありますが、保険証との一体化等を通じて、今国民の皆さんにはマイナンバーカードの存在意義をご理解いただいている、その理解が深まっていただいているところかなというふうに思いますので、接種証明もその一つのユースケースとして受け止めていただいて、カードの取得等も併せて促進ができればというふうに考えております。

そして、自治体等で行われているものは、その自治体の中で完結されるものが多いというふうにも、報道等も通じて私たちとしては受け止めておりますので、そうしたものと、それからしっかりとマイナンバーカードを使って、国として私たちがリリースするものとは性質が異なるものだろうというふうに考えています。

(問)オリパラの関係者向けに開発された健康管理アプリ、通称オリパラアプリですけれども、その後、活用方針等、以前お伺いしたときはまだ検討中であるというお答えだったかと思うのですが、現状またどうなっているか、改めて教えていただけますでしょうか。

(答)ありがとうございます。オリパラのこのシステムについては、オリパラ関係者が対象だったわけですけれども、これからは今後も見据えて、CIQ業務のデジタル化を通じて、入国に係る業務全般を効率化するためのシステムとして考えていく必要があるだろうということです。

CIQ業務、検疫、入管、税関を含めてということですが、本年10月に新たなシステムの開発に係る調達を行いまして、今般の調達において、オリパラシステムを含め、これまで開発されたCIQ手続との連携の基盤などの資産をまずは活用する。その上で、日本への入国者全般、今まではオリパラ関係者だったのを、入国者全般の利用を想定して、その利便性を高める観点から、一般的なブラウザで操作可能なWebアプリとして開発するということとさせていただいております。

また、今後訪日外国人旅行者の利便性向上等の観点も踏まえて、免税店での利用など、CIQ手続以外での活用も想定しつつ、開発に着手する予定ということをさせていただいておりますので、関係省庁と緊密に連携の上、必要な検討を進めるというふうに承知をしておるところでございます。

(問)そのリリース時期などはまだ未定でしょうか。

(答)今テストをしているところでして、終わり次第リリースをしたいというふうに考えております。

(問)そうすると、来年前半というか、そんなイメージですかね。

(答)テストが終わり次第ということで、頑張ってやっていただいているところではあります。

(以上)

シェアする: