デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年10月12日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年10月12日(火)9時29分から9時35分まで 於:国会内 (衆・本会議場中庭側))

1.発言要旨

ありがとうございます。まず冒頭、デジタルの日が10月10日、10月11日、無事に終わりましたので、そのご報告からさせていただきたいと思います。多くの方にご参加いただいたことをまず感謝申し上げたいと思います。

700以上の民間企業や団体の皆さんが、今年のテーマであります「デジタルを贈ろう」ということで、デジタルの日の趣旨にご賛同いただいて、様々な関連の取組を実施いただいたというふうに思っています。

まず午前中は、メディアの皆さんにもご参加いただいた方が多くおられますけれども、後藤厚生労働大臣と一緒に都内の虎の門病院に参りまして、10月20日から本格運用が始まりますマイナンバーカードの保険証利用のデモンストレーションを実施いたしました。マイナンバーカードを使って本人確認をして、保険資格の確認をしてというメリットを、私自身も実感できたというふうに思っています。より良い医療提供につながるものでありますので、デジタル化を進めていく一つのツールとして、このマイナンバーカードを皆さんにお届けしていきたいと思います。

また、デジタル庁公式のYouTube、Twitter上でのオンラインイベントについては、学術界、産業界、芸能界、エンターテイメントの皆さんも含め、eスポーツプレイヤーなどの様々な分野の著名人にご登壇をいただいて、デジタル庁アイデアボックスに寄せられました行政や教育等に関するアイデアについて、投稿者の方々との意見交換も行いました。また、デジタル庁初になる大臣賞、デジタル社会推進賞の受賞者10名の発表も行ったところです。このイベントは、デジタル庁公式のYouTube、Twitterで視聴数がのべ約250万回となるほど、本当に多くの方に関心を頂いたのだなということは嬉しく思っています。

来年以降ですが、デジタル月間を10月に設定いたします。そして、デジタルの日は毎年10月の第1日曜日と月曜日とさせていただきます。来年は10月の2日日曜日と、3日月曜日となります。今年の経験を踏まえて、デジタルの日、そしてデジタル月間が、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会となるように、産官学、関係者の皆さんと連携して、来年以降も取り組んでまいりたいと思っております。

そして、もう1点お話をさせていただきたいのは、企業間取引のデジタル化に向けたお話です。わが国の企業間取引では、中小企業を中心に、いまだに電話やファクス、紙でのやり取りが多くて、システム化をしていたとしても、業界ごとに仕様が異なるなど、その利用が限定的でありました。契約から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理のコストの削減や経営DX、さらには新規ビジネスの創出につながることも期待されます。

このため、本年6月に取りまとめました「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、契約・決済分野を、業種を超えた情報システム間の相互の連携が重要な相互連携分野の一つとして指定をして、9月6日に開催されたデジタル社会推進会議においても、当面のデジタル改革における主な項目と位置付けさせていただきました。

これを受けて、デジタル庁においては、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して、データ化され、リアルタイムで把握可能な企業間の契約・決済の実装に向けた全体像についての検討を依頼したところでございます。当機構においては、契約・決済アーキテクチャ検討会を明日10月13日、開催すると承知しております。

デジタル庁においては、引き続き経済産業省、金融庁始め、関係省庁の取組とも連携しつつ、契約・決済アーキテクチャ検討会における検討をフォローしてまいりたいと思います。詳細については、デジタル庁のWebページをご確認いただければありがたいです。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣の方皆さんにお伺いしているのですけれども、靖国神社の秋の例大祭が週末から始まるのですけれども、参拝に行かれる予定かどうかというのを伺いたいと思います。

(答)予定はございません。

(問)でも、参拝しない場合も、真榊を奉納するお考えというのはありますでしょうか。

(答)ございません。

(問)改めまして、NTTの接待問題について、前回の閣議後会見でもおっしゃられていたと思いますが、それからまた数日経ちまして、大臣としてのご意見をまた頂戴できますでしょうか。

(答)大臣としては、大臣規範にのっとり、また、デジタル庁のコンプライアンスを遵守して、職務にまい進してまいりたいと存じます。

(問)ありがとうございます。

(問)デジタル技術を活用した地方活性化をうたわれていますけれども、デジタル庁としてどういったところから着手したいというイメージというのはありますでしょうか。

(答)デジタル田園都市国家構想は大変重要なテーマでありますし、どこに住んでいても、どこからでもデジタルの恩恵を感じることができるという社会を構築していきたいと考えております。もちろん、公共分野である地方自治体の窓口業務の在り方とか、行政サービスの在り方というのは、地方の活性化にも関係することだと思いますし、準公共分野である教育、健康、医療、介護、さらには防災、減災、災害対応というところも大変重要なテーマです。また、昨日の総理のお話の中にもございましたとおり、第一次産業とデジタルというところも併せて考えていく必要があると思っております。

(以上)

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