デジタル庁

牧島大臣記者会見(令和3年10月5日)

牧島デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年10月5日(火)11時20分から11時51分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

よろしくお願いいたします。牧島かれんです。このたび、デジタル大臣、行政改革担当大臣及び内閣府特命担当大臣規制改革を拝命することとなりました。また、DFFTの構築、個人情報保護委員会に関する事務、PFIに関する事務、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務についても担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。

私自身、自民党デジタル社会推進特別委員会が、デジタルニッポン2020において、DX庁創設を政府に提言いたしました。それが昨年の6月のことです。その後、自民党内ではデジタル社会推進本部に昇格をいたしましたが、一貫して事務局長を勤めてまいりました。政府と緊密に連携し、デジタル庁の創設に尽力をしてきた所存でございます。今回、その担当大臣をお任せいただいたこと、大変光栄に嬉しく思っております。

デジタル庁は9月に設置されたばかりで、正にスタートアップと言えると思います。デジタル大臣は非常に強い権限を持ち、社会全体のデジタル化を推進していくという、大変な重責を負っております。試行錯誤しながらも、早期に国民の皆様にデジタル改革の恩恵を届けられるよう、しっかりその任務を果たしてまいります。

具体的に何点か申し上げます。デジタル田園都市国家構想についてです。地方におけるデジタルインフラの整備や、デジタル社会実装を進めつつ、全ての方がデジタルのメリットを享受できる社会の実現を目指していくこと、また、包括的データ戦略の推進及びセキュリティや個人情報保護の観点から、経済安全保障を担当する小林大臣とも連携し、DFFTの基本的考え方や理念を共有する国々と連携を図って推進をしていくこと、行政のデジタル化の強力な推進によるデジタルガバメントの確立や、マイナンバーカードの普及・利活用、マイナンバー制度の更なる活用、ベースレジストリの整理と利活用、デジタル人材の育成、デジタル推進委員の任命など、デジタルデバイド対策などをしっかりと行って、我が国のデジタル化を進めていくに当たって大変重要な課題が山積しておりますので、全力を挙げて取り組んでまいります。

その他、行政改革については、行政事業レビューを通じた国の全ての事業の見直しと、予算への反映を徹底するとともに、客観的データなどのエビデンスを用いて政策立案等を行うEBPMなどの取組を着実に推進してまいります。PPP/PFIについては、民間の創意工夫を活かし、社会資本の効率的効果的な整備と質の高い公共サービスの提供を実現する観点から、これを推進してまいります。

岸田政権においても重要施策と位置付けられているデジタル改革、規制制度改革などを併せて担わせていただくことになりました。身の引き締まる思いでございます。

1点ご報告をさせていただきたいのは、ガバメントクラウドの調達についてです。ガバメントクラウドの整備については、令和3年10月4日月曜日より、公募による調達手続を開始しております。今回の調達では、デジタル庁からクラウドサービスに求める要件を満たす事業者を、公募により募集を行い、契約手続を進めることとしています。なお、要件を満たす全てのクラウドサービスと契約することで、マルチクラウドを目指すとともに、常に最新のセキュリティ水準を確保してまいります。ガバメントクラウドは、地方自治体の情報システムや、デジタル庁で整備するベースレジストリ等の基盤として整備を行い、またガバメントクラウドを活用することで、ネットワークコストの削減も図ることとしています。なお、公募期限は令和3年10月15日の金曜日としております。

このように、岸田総理をしっかりと支えて、国民の皆様にも利便性を実感いただけるように、最大限の努力を重ねてまいりたく存じます。

最後にご案内させていただきますのは、今週末、10月10日日曜日と11日月曜日、2021年デジタルの日のイベントを予定しています。日本各地で産学官一体となってこれまでも準備を進めてまいりました。デジタル庁としても、10日日曜日にオンラインイベントを開催予定です。詳細については本日公表いたします。幅広い国民の皆様からご意見やアイデアを募集、議論するアイデアボックスへの投稿者との対話も予定しています。デジタルについて、定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、盛り上げていきたいと思います。

改めて、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現を目指し、デジタル化による利便性向上を国民の皆様に伝えることができるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、冒頭に言及がありました、デジタル田園都市(国家)構想に関してなんですが、様々な課題があると思いますが、今一番の課題は何なのかと。そして、今後のデジタル庁としての取組、道筋、具体的なものがあれば教えてください。

(答)デジタル田園都市国家構想は、自民党内でも議論をしてきたもので、政府と並走して制度設計、人事政策、セキュリティ、アーキテクチャ、コンプライアンス等についても検討を重ねてまいりました。今般、岸田総理がデジタル田園都市国家構想を理念として掲げておられますが、これまでの議論を踏まえて、デジタルインフラの整備とデジタルの社会実装を都市でも地方でもしっかりと実感をできるように、物理的な、または時間的な距離を埋めていくこと、これが重要だろうと思います。

また、デジタルデバイド対策も大事でございます。若者の皆さんにも関心を持って関わっていただきたいと同時に、ご高齢者の方や、デジタルがあまり得意でないという方にもしっかりとリーチができるようにしていくことも重要だろうというふうに思います。

これまでは、単にアナログのものをデジタル化する、デジタイゼーションが重視されてきた時代もありましたけれども、そうではなくて、デジタル社会全体をつくっていくというものになりますので、中途半端だということを言われないようにしっかりと完遂をしていくこと、これが今後の課題として、私自身が今考えていることです。

(問)岸田総理が特定の方への給付金のお話をされています。デジタル庁として、対象の方に迅速に給付できるようなシステムの準備はできているのか。もしプッシュ型などを実現する上で、今後取り組むことがあればお聞かせください。

(答)給付金について、昨日総理の言及があったことは受け止めているところでございますが、制度設計などは今後お話を承ることになるだろうと思っております。もちろんデジタルで行えることはしっかりと準備をしていきたいと思っておりますけれども、公金の受取口座の登録などはまだこれからでございますので、そうしたことを鑑みながら、デジタルでできることはしっかりと行えるよう、関係各所と調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。

(問)デジタル庁ができて1カ月くらいのところでの着任ということですけれども、国民生活が具体的にどのように変わるのかというのが、まだ十分国民に伝わっていないという指摘が結構あります。大臣はデジタル改革が進んだその先の世界、例えば平井前大臣だと、全ての行政手続を60秒以内で完結できる世界というふうにおっしゃっていましたけれども、牧島大臣はその先の世界、どういうふうに便利になるというイメージを持たれていますか。

(答)公共の分野、地方自治体での手続というのも、一つ今後国民の皆さんが利便性を感じていただける可能性がある分野だと思っていますが、それに追加して、準公共分野、健康とかまたは教育とか、防災・減災といったところでのデジタル化も重要だと思っています。毎日の生活が便利になるということと、災害が起きたときなどの緊急事態のときに安心できる体制を整える、それが国民の皆様に私たちがお示しをしなければならないデジタル改革の一つの形だろうというふうに思っております。

(問)デジタル化ということで考えると、e-Japan戦略以降20年、行政のデジタル化ってあまり進んだとは言い難いとは思うのですけれども、その原因について牧島大臣はどのようにお考えかということ。あと、規制改革も兼任されるということで、デジタル化を進めていく上で、これは絶対変えなきゃいけないというふうに思っていらっしゃるような規制というものがあれば、一つ例示して挙げていただきたいな、というふうに思います。この二つお願いします。

(答)ありがとうございます。e-Japan戦略以降、約20年たってまいりました。その間整備されてきたインフラというものもあると思いますけれども、ただ、ベースレジストリなども不十分だっただろうというのは、党内の議論などでも、私たちは問題提起をしてまいりました。

国のみならず、地方公共団体、準公共分野との情報システムをしっかりと整えていくということ、それから、今回行革と規制改革も併せて担当させていただきますが、縦割りの打破ということも、デジタル庁立ち上がりのときから一つの目標になっていましたが、更にここを強化するということが、今後変えていく一つになろうかと思います。医療・介護・教育といった、国民にとって身近な分野でも改革を進めてまいりたいと思います。

(問)二つありまして、一つは、今まで党の中で、デジタル推進の事務局長としてデジタル庁の創設に関わってきたわけなのですが、実際にこうやって着任されてみてどのようなお気持ちなのかというのを改めて伺いたいのと。あと、まず取っ掛かりとしてどの分野から、例えばどのような施策から始めたいのか。デジタルの分野とあと行政改革、規制改革の分野についてお伺いできますか。

(答)ありがとうございます。民間の皆様も大勢参加をしていただく形でデジタル庁、発足いたしました。まず、デジタル庁自身が一つのショーケースなのだと思っています。行革という観点で言えば、民間とそして霞が関の皆さん、あらゆる方たちが関わってアイデアをどんどん出していくという、この組織の在り方自体が、私たちにとって新たな形を提示するチャレンジになると思いますので、デジタル庁自身がその姿を見せられるように、挑戦をしていきたいと思います。

規制改革については、既に幾つかのワーキンググループが立ち上がっておりますので、その現状を見ながら、年内を一つの目途として、今ある規制の中でデジタルの時代にそぐわないものを一つずつ改善していく、今後具体的なところは詰めてまいりたいと思います。

(問)今回デジタル大臣のご就任ということで、牧島大臣のこれまでのご経歴であったりご経験の中で、特にデジタル改革の分野で活かしていけそうだなというふうにご自身で感じていらっしゃる部分、あるいはこういった部分が強みだというふうに感じていらっしゃる部分を教えていただけたらと思います。

(答)ありがとうございます。これまでも党内でずっと、事務局長として政策提言を取りまとめてまいりました。有識者の方たち、専門分野を持っている方、また、毎日の生活の中での疑問点やアイデアというものを聞き取ってきて、それを提言として取りまとめてきたというところに、私自身の経験があるだろうというふうに自負しております。デジタル庁に入りましてからも、アイデアボックスなども活用しながら、毎日の生活の中での発見や、またお困り事、課題というものをしっかりと聞き取って、それを規制改革含め答えを出していく、そのサイクルを回していきたいというふうに考えております。

(問)規制改革についてお尋ねします。総理は、これまで行ってきた規制改革を現場目線で検証するとともに、規制改革推進会議等を改組して、現場の声が反映される体制を目指す方針を取られています。総理からは具体的に大臣にどのような指示があったのかと、今後どのようにこの方針を進めていくのかを教えてもらえますでしょうか。

(答)大事なご指摘だと思います。現場の声をお伺いする「聞く力」というのは大変岸田総理が大事にされていることでありますし、私自身も大臣としてしっかりと守っていくものだろうというふうに思っております。また、地方の活性化とか人口減少といった、少子高齢化含めて様々な課題に対して答えを出していかなければならない時代にありますので、そうした課題、地方にもたくさんございます。また、農業分野でも、農業従事の皆さんから考えられているものというのもあると思います。そうしたものを現場の声を聞くということを大切に、しっかりと改革を進めていきたいというふうに思います。

(問)再エネについてお尋ねをしたいのですけれども、前任の河野大臣は、タスクフォースを設置されて、再エネの普及拡大に向けて何が障壁なのかというのを議論してこられましたけれども、牧島大臣もこの流れというか、タスクフォースの議論を引き継がれるおつもりなのか。あるいは、今後普及に向けてどのような課題があるとお考えなのか、ご見解をお願いいたします。

(答)再生可能エネルギーの導入というのは大変重要なテーマでありますし、2050年カーボンニュートラルの実現という規制改革も重要だと思っております。今お話があったとおり、河野大臣の肝入りという形で、タスクフォースが立ち上がっておりますので、しっかりこれまでの議論を伺いながら、改革の推進体制については様々なご意見を伺って、しっかり考えていきたいというふうに思っております。

(問)ちょっと趣旨を変えて、大臣のパーソナルな部分でお聞きしたいところがあるのですけれども。大臣、わな猟の狩猟免許をお持ちだと思うのですが、牧島大臣らしく、デジタル、規制改革、行革、狩りに例えるならどういう狩りをしていきたいというふうにお考えでしょうか。

(答)わな免許を取得して、箱わなやくくりわなを設置するときには、鳥獣が掛かるのを待つという忍耐が求められる場面がありますが、デジタル庁を担当する大臣としては、わなを設置して待つのではなくて、自ら山の中、海の中、里の中入っていくという気概を持って進んでまいりたいと思います。

(問)デジタル田園都市国家構想について岸田首相が掲げられていますけれども、マイナンバーカードの普及など課題がたくさんありますが、昨日、例えばこの分野を優先して取り組んでほしいというような具体的なお話、ご指示がありましたらお聞かせください。

(答)総理からのご指示は、これから具体的にまた総理ともご相談をしていきたいと思っていますけれども、マイナンバーカードは本人確認最高位に位置付けられているものでありますので、国民の皆様にご理解をいただければありがたいと思っております。また、普及や利活用、マイナンバー制度の更なる活用ということも併せて検討を進めていきたいと考えております。

(問)先ほどあった、規制改革に関するご発言で少し整理させていただきたいのですけれども。年内をめどとしてデジタルの分野については改善していくと、ご検討されていくということだったのですが、これはつまり、デジタルの分野については今走っている会議体などを整理して、それ以外の、再エネとかいろいろありますけれども、それらはそのまま存続していくと、そういうイメージでいらっしゃるのでしょうか。ちょっとそのイメージをお伺いして、その理由について、なぜ改善を図っていきたいのかというのがあれば教えてください。お願いいたします。

(答)先ほどの再生エネルギーについては、河野大臣の肝入りのタスクフォースなので、いわゆるワーキンググループとは違う形で立ち上がっています。ワーキンググループはデジタルのみならず、子供に関することとか、または医療・介護に関することとか、地域の活性化についても立ち上がっています。これはオフィシャルなワーキンググループとして、そこに専門の方々がおられますので、今オンゴーイングで行われているワーキンググループの議論が、それは元々の予定として年末に一定の中間取りまとめができればということで既に動いておりますので、そのスケジュールは変更するつもりは現時点ではありません。ワーキンググループの専門委員の方たちの取りまとめをしっかりとフォローしていきたいという意思で発言させていただきました。

(問)そういったものにデジタルは入っているのか。

(答)その中にもデジタルのワーキンググループも入っています。入っていますということが一つ。プラス、デジタルと規制改革を1人の大臣が担当するということは、大変今回大きな意味を持っていると思いますので、一体的にできるからこそスピードを上げる、そして大きな成果を皆様に分かっていただけるように提示するということは、さらに努力をしていきたいと考えています。

(問)先ほど大臣はガバメントクラウドについて言及されたのですけれども、政府とか行政機関の情報システム全体についてお伺いします。デジタル庁では、これらのアーキテクチャ全体の見直しを進められていると思うのですが、昨日、平井大臣が会見の中で、その中で大きなハレーションがたくさんあると、その中で国民の共感を得ることが重要だというふうにお話しされたのですが。こうしたアーキテクチャから見直して、今までと全然違うことを進めていく中で、大臣は何が一番重要だというふうにお考えになりますか。国民の共感もそうだと思うのですが、多分アウトカムとして示すとか、あと直接のサービスの受け手は、行政機関、地方自治体であったり、霞が関の官公庁だったりする。そこら辺もステークホルダーになると思うのですが、お考えをお伺いできますでしょうか。

(答)大事なのは、ユーザー目線、国民目線であるということだと思います。UI/UXといったような表現、平井大臣も使ってこられたと思いますが、あとは人の心の壁とか既得権益とか、そういうものも打破していかなければならないというのは、平井大臣のお言葉の中にもありました。何が大事なのかというところ、国民の皆さんにとっての使い勝手とか、また生活の利便性の向上とか生活の質の向上といった原点を見失わないように進めていきたいという思いです。

(問)行政改革、規制改革のことでお伺いします。前任の河野さんは、突破力が評価されていた方だと思います。突破力でどんどんなぎ倒していくようなスタイルの方だったと思うのですが、大臣は非常にソフトなお人柄で知られていると思うのですけれども、改革を阻む壁があった場合、それに対してはどう向き合って結果を出していこうとお考えでしょうか。お願いします。

(答)行革、規制改革を進めるというときには、かなり強い意志が求められると思います。ただ、それは国民の皆さんからのニーズであったり需要であったり声であったりするので、それを実現するためには、責任を持って改革を進めていく覚悟であります。突破力ももちろん重要ではありますけれども、総合調整とか、力を合わせてみんなで進めていくチーム力というのも大事だと思っています。

(問)大臣の問題意識というか課題意識、認識を伺いたいのですけれども、コロナであらわになりましたが、日本の行政のデジタル化が非常に遅れていて、様々な今回トラブルに見舞われたりですとか、不足がありました。ここはもうデジタル化が始まって20年、30年経つのですけれども、なぜ今までデジタル化が行政の分野で進んでこなかったのか。大臣の問題意識、どこに何かボトルネックとか、何がネックになっているのか、そういったところのお考えがあれば教えてください。

(答)行政のデジタル化の遅れというのがこのコロナで露呈をしたということは、前任の平井大臣も何度もおっしゃっていたことだと思いますし、私も党内で同じ問題意識でございました。アナログで、できてしまっていたということ、それである一定のサービスを地方自治体、公共団体の皆さんが窓口で行ってくださってきたということも、それはそれで皆さんの頑張りだったのだと思うのですけれども、デジタル化の遅れというところもあったのかもしれません。

基礎自治体の皆さんと一緒に今回デジタル化を進めていくということにもなっておりますし、それによって皆さんの手続がワンストップで、ワンスオンリーでできるようにするという目標に向けて努力をしていきたいというふうに思います。

(問)問題意識を教えていただきたいのですが、行政の改革、デジタル改革、非常に前大臣から継承される分野が非常に多いかと思うのですが、かつて立法のデジタル化も問題意識を伺った記憶がございまして、もし大臣として手掛けたいということがありましたら、教えていただけないでしょうか。

(答)現時点では、国会のデジタル化については国会でお決めになることなのだろうというふうには思っております。事実として、デジタル手続法の質問の時などでは、タブレットを活用してといったようなこともさせていただきました。皆様と一緒に今後も議論をしていきたいなというふうには思います。

(問)行政改革とデジタル庁との関係なのですけれども、デジタル庁を一つのショーケースにされるというようなお話もありましたけれども、既にデジタル庁で調達の基準だとか、職員の会食の問題とかを受けて、ほかの省庁より厳しい基準とかを設けている面というのは非常にたくさんあると思うのですけれども、そういうものも今後他省庁にも広げていって、霞が関のスタンダードにしていくというような、そういうお考えということでよろしいでしょうか。

(答)基本的には、どの省庁であっても、しっかりと国民の皆様の信頼を得られるような体制を取っているだろうというふうに思っておりますが、デジタル庁については、民間の方も多く関わっていられるということから、コンプライアンスの委員会も設置しております。一つの形を示しながら、今後の展開については現時点ではまだ申し上げる段階にはありませんけれども、デジタル庁としては襟を正して進んでまいりたいと思います。

(問)平井大臣がよくIMDのデジタル競争力ランキングというのを出して、今日本が世界で27位のデジタル後進国であると。改めて、今後牧島大臣が今後どのようなカラーを出して、デジタル後進国である日本をどのような国にしていきたいのかという、そういう方向感みたいなのを改めて伺えればと思います。

(答)今後、デジタルネイティブ世代も増えてくるだろうというふうに思いますし、特に地方自治体窓口などで、平日の朝8時から5時までの間に来なければならないといったような手続をなくしていくというのは、平井大臣も同じ思いを持っていらっしゃったと思いますけれども、私の代でもしっかりと、国民の皆さんがおうちからスマートフォン一つで行政手続ができるようにしていくということは進めていきたいと思います。

同時に、デジタルデバイド対策も進めていかなければならないと思っております。誰一人取り残さない、国民皆さんがどこにいても生活の利便性、生活の質を保つことができるようにという原点をしっかりと肝に銘じながら政策を遂行していきたいというふうに考えております。

(以上)

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