デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年10月4日)

平井デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年10月4日(月)10時30分から11時03分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

先ほどの閣議において、菅内閣の総辞職が決まりました。菅内閣では、内閣の最重要課題の一つであるデジタル改革を任せていただいた、今でも昨年の9月16日のことを思い出します。そして、そのほかにも、マイナンバー、個人情報保護委員会とか、そういうことも担当して、そして今日、退任ということでいろいろ思い出すことがあるんですが、事務方が用意してくれたペーパーはあまりにも大部なので、今の私の気持ちについて少しお話しさせていただいた方が私らしいかと思いますので、そうさせていただきます。

デジタル改革というのは、結局、本質は何かということが十分に伝わっていなかったというふうに思っています。単にシステムのつくり方を変えるとか、コストを見直すとか、そういうふうに思われている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、実は、今までのやり方を根本的に変えていかないと、日本の行政組織は、今の形だと高齢化とか人口減少にも耐えられないと、これは明らかなんですよね。

そしてもう一つあるのは、規制改革の象徴であり、成長戦略の柱というふうに言われたんですけれども、今確かに日本のGDPはまだ3位の規模を持っています。しかし、IMDのデジタル競争力ランキングでも27位でしょう。アジアで9位なんですよね。一つ上がマレーシアで、一つ下がカザフスタンです。日本の今のデジタル化の状況というか、それを本当に国民が理解しているかどうか。今のままでいいはずがないんですよね。成長戦略を描くにしても、高齢化に伴ういろんな社会問題を解決するにしても、今までのやり方を変えるということが、実はデジタル化の一番本質だと思います。

これも、いろんなところでお話しさせていただいた上で、今回の法律なんかをつくりましたけれども、国で言えば年間約8,000億円、地方自治体全部合わせて約5,000億円強、このお金は20年間同じように使われていたわけです、システムに関して言えば。これは、システムに対する費用として使われていて。今後も同じようにこのお金を使ってしまうと、そこから得られるアウトカムは何かというと、現状維持しかないんです。なぜなら、今使っているお金のほぼ8割、9割は、維持管理のためのお金なんです。アーキテクチャを見直すという、誰もが今まで手を付けるというようなこと、思い付いてもできなかったことをやるために、デジタル庁に強い権限を与えたわけですね。

今までやっていた各省別、自治体別で投資していた、費用として使っていたお金を、新たな投資、それも、初めて全体最適化を踏まえた上でのお金の使い方を決めていこうと。これは後々国民の負担は相当下がると思います。税金の投入というコストでいえば、維持管理コストがかからないようになるのは、全てこの世界はどんどんローコストで便利になり、機能が上がっていくんですね。常に最新の技術を取り入れられるような形のクラウドに全てシステムを移行しようとしているので、一度その形さえ変えてしまえば、日本という国は常に最先端の技術を使える国になるんです。しかも、コスト競争力も働くので、大幅にそのあたりのシステムコストは下げられると思っているんです。

そこで、そういう問題を取り組むデジタル庁は何が大事だったのかということですが、誰のため、何のためにデジタル庁が存在するのか、これがこの組織のミッションになりました。そしてビジョンがミッション達成のために、デジタル庁が目指すべき組織としての理想像は何かということ、そして、最後、それぞれの職員の行動規範となるバリューというものを、この間、前回の記者会見で発表させていただきましたけれども、これをきっちり、きちんと組織に浸透させた上で、これから戦わなきゃいけない組織です。

なぜなら、今までのやり方を否定するところからスタートする役所です。そういうところってないじゃないですか。役所の仕事というのは、継続性と安定性と正確性が求められると。それ以上のプラスアルファのものはあまり求められていないんですね。そこが、国民の使い勝手がいいとか悪いとかそういう話、そんなことは元々関係なかったわけです。サービスを提供する側から正確性とかそういうものだったんです。そこを根本的に、国民目線でつくり替える上で、このデジタル庁のミッション、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのは、きれい事ではなくて、実はここにイノベーションの鍵があるんです。誰一人取り残さないということを本気で取り組んでいるような国はあんまりありません。初めて我々がそこに活路を見出せるというふうに思っているし、ここに投資をしていくべきです。格差をつくらない日本流のデジタル化というのは、今後社会のモデルになっていくんではないか、望むべき社会になっていくんではないかと思います。アメリカ流でもない、中国流でもない、日本流のデジタル、それをこれからデジタル庁が司令塔として作っていくということだと思います。

そこで、皆さま方にも私はいろいろな報道でいろんなご指摘も受けましたけれども、私も2003年から党のIT戦略にずっと関わってくる中で、常に、要するに大手ITベンダーとは戦ってまいりました。これはもう過去の私の報道とかを見ていただいて、いろんな契約の見直しとかを見ていただければ分かると思います。まかり間違っても、私が何かそういうところから影響を受けて判断をするということは、政治家の信念としてあり得ないわけです。逆に言えば、ものすごく嫌われているのも分かっています。それはそうです。既得権益を完全にそこで打破するというか、今までのやり方を変えるということですから、当然変えることが嫌な人たちというのはたくさんいるわけです。

しかし、国会議員という立場は一体誰のために仕事をしているかというと、国民にとって一番良い判断をすべきで、大手企業のための都合のいいような判断をすべきではないと私は思っています。ここは要するに、今までの長いしがらみとかそういう既得権益があるものを打破していこうと考えたときには、想像以上のハレーションが実は起きたと、振り返れば思います。ただし、方向性は間違っていないと思っているし、デジタル庁はミッション、ビジョン、バリューを、きっちり官民で作ったハイブリッドの組織の中で大切にして、今までのやり方を国民目線で全部作り替える過程で、恐らくそういう過去のしがらみも乗り越えていけるというふうに思います。

是非今までどおり、自信を持って、職員の皆さんには、デジタル庁というのは、人に仕事が与えられて何かをするというのではなくて、自分で課題を見つけて、それを自分で解決する方法を考えて、それを実行していくということをみんなでやれば、必ず変わります。それは、次の時代にとって必要なことだからです。苦労はすると思いますが。私の後任予定の牧島かれんさんは、私がこの職に就く前、デジタル社会推進特別委員会の、私が自民党の委員長のときに、ずっと事務局長で支えていただいていました。したがいまして、デジタル庁のもともとの設計図、要するに党側で考えた、政府が実行する前の設計図についても理解しているのが牧島さんであります。そういうことですから、デジタル改革の方向性という基本的な流れはきっちりと理解された上で就任されますので、このデジタル庁に関して言えば、これから私も党側に戻って全面的にバックアップしようというふうに思っていますし、また職員の皆さんも全力を出して、そして大臣を支えて組織を前に動かせば、必ず成果は出るというふうに思っています。

私、今日、菅総理のお顔を拝見して、退任のごあいさつも多少ありましたけれども、本当にチャレンジングな仕事をお任せいただいてありがとうございましたと、大変やりがいがある仕事をさせていただいてありがとうございましたという話をさせていただきました。振り返ればもうまさにそうだと思っています。何せ、9月16日からもうスピード&スピードで、これは多くの役人の皆さんにとっても初めての仕事が多かったと思います。設計図もない、法律もない、組織の形もない、予算もない、何にもない中で船出をして、最初は合宿をしながらいろんな意識合わせをし、そして外部有識者の人たちも全力で協力をしてくれました。

役人の皆さん、外部有識者の皆さん、そして職員の皆さんを含め、みんなが頑張ったから、デジタル庁は9月1日に今のような形でスタートできたと、そのことを是非忘れないでほしいし、これだけの組織ができたというのは、いわばいろんな時代のめぐり合わせと、菅総理という強い各省に対する力を発揮できる総理が誕生したタイミングと、そしてコロナでこの国がデジタルに遅れているということが顕在化したタイミング、いろいろなものが全部合わさってできたと、いわば奇跡的にできた役所だと思っています。

そして、これはまさにスタートで、日本の今後の将来を考えても、デジタル庁が仕事をしなければ、恐らく先行きに行き詰ったような社会になっていくのではないかと思います。それを打破していくためには、国民が熱狂するような、喜ぶような、安心するようなデジタルテクノロジーを社会に実装していく、そんな国になれればと、そんなふうに思います。

ちょっと長い話になりましたけれども、非常にやりがいのある仕事、また皆さま方にもいろいろと報道をしていただきましてありがとうございます。デジタル庁が進もうという方向は、いろんなところとぶつかると、そこのところを報道してください。順調に、みんなが賛成してやれることを進めるわけではないんです。そこが一番デジタル庁にとって重要なポイントで、要するに、権限をもらって、そこは本当に全力で突破していかなきゃいけないものがいろいろあります。それは人の心の壁であったり、既得権益であったり、いろいろあると思うんですが、実は皆さま方に注目していただきたいのはそこなんですね。そういう面で牧島かれんさんも全力でこの路線を引き継いで頑張っていただけますので、皆さま方のまた丁寧な報道をお願いしたいと、併せてお願いします。

そういうことで、1年間でございましたが、皆さま方に大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げまして、退任のあいさつにします。ありがとうございました。

2.質疑応答

(問)菅内閣から岸田内閣に代わり、デジタル大臣も平井さんから牧島さんに代わられます。今日冒頭のご発言、デジタル改革の本質が何か十分に伝わっていなかったというところから話を始められていましたけれども、大臣の言葉でいう奇跡的にできた役所が、これからいよいよ走り出すというこのタイミングで退任というのは、若干心残りというか、志半ばというか、そういうお気持ちはありますか。

(答)私のミッションは、まずデジタル庁をこの短期間でつくり上げる、デジタル改革担当大臣としてのミッションはコンプリートしたと思います。その意味では大きな成果が挙げられたと、そういうふうに考えています。心残りかどうかというようなことは、常に政治の世界では、政治家というのは、与えられるのは政治的な資源としての時間だけなんですよ。総理とてそう、大臣とてそう、もう全ての議員はそうなんです。国民から預けていただいた時間の間に何をやるかということでいえば、この1年間は、もう十分に預けていただいた時間を有効に使って仕事ができたと思っています。そういう意味では達成感があるということでございます。

(問)岸田総裁とは何かお話はされましたか。

(答)あんまり個別の内容に関しては、特に人事関係についてはやはり言わないというのがルールだと思います。

(問)先ほどのお話で大体言い尽くされたかもしれませんけれども、デジタル庁を発足させたという大きな仕事をなさって、2点お伺いしたいのは、これは良かったなと、もうデジタル庁発足に尽きるかもしれませんけれども、やり遂げたと思われること。それとあともう一つが、今後デジタル庁を見守るに当たって懸念していらっしゃること、こうしていった方がいいんじゃないかというふうに思われていること。ガバクラであるとか、いろいろと課題というのは残っているような気もするんですけれども、この2点、お願いいたします。

(答)良かったなと思うのは、要するに、このデジタル庁というのは、今の組織、そして官民両方から来た方々のやろうとしていることは、今まで霞が関には全く思いも付かなかったことなんですね。そういう意味では、まずつくる過程において、官僚の皆さんのマインドセットも変わったと思います。今まで各省、自分のいた役所だとあり得ないような発想の仕事ですから。

それと、今回は本当に民間からやる気のある、石倉さんをはじめ、CxOの皆さんもそうだし、構想会議のメンバーもそうだし、すごく日本の将来を心配して、デジタル化の必要性が分かっている人たちが、本気でデジタル庁に参画してくれたということが大きな成果だと思います。これは、今までの役所ではできないから民間の方々の力を借りているわけで、その民間の方々がいかに本気で参画しているかという姿をいろんな会議等々で私は拝見させていただいて、この勢いでいけば、恐らく今まででは考えられなかった成果が挙げられるんではないか、そこが一番大きなところだと思います。

懸念材料は、先祖返りすることでしょう。つまり、急激に物事を変えるというのにひるむというようなこと、既得権益の皆さんのいろいろな働きかけが現状維持を求めてくるとしたら、そういうものを変えられるという強い意志を持ち続けられるかどうかというところが唯一の懸念材料ということですが、これ、やり出したら戻れないように、皆さんに報道してもらいたいんですよ。要するに、改革に乗り出したが、妥協して元に戻るということを責めなきゃいけないんです。マスコミは恐らくそうです、国民のために。ぶつかるのはもう間違いないので、そこを皆さん方は、国民目線で是非報道していただきたい。そうすれば、これからいろいろな障害も乗り越えていくことが可能になるのではないかと私は思います。

(問)今回、規制改革、その現状を打破するという点を非常に強調されていましたが、この1年間、河野規制改革担当大臣とのお仕事がまさにその分野だったと思います。改めて河野大臣とのお仕事の成果を、はんこ以外の分野も含めて振り返っていただいて、今後牧島大臣がその分野を両方兼務することになりますが、どういうお仕事ぶりを期待されますか。

(答)牧島さんの場合は、非常に事務局長として配慮をしながら、本当にサイバーセキュリティから規制改革からデジタル改革まで、全部お分かりになっていますので、それは、1人で全部その大臣をやるというのは大変だとは思いますけれども、きちんとスタッフや党側が支援をすれば、彼女はまさに改革のスターになれるはずです。そんなふうにしたいと思っているのと。もう一つは何でしたか。

(問)河野大臣とのこの1年間のお仕事の成果ぶりをご評価いただけますか。

(答)河野大臣とは、もうはっきり言って、改革の方向性というか、ケミストリーが合うので、いろいろと各省の大臣に対して、2人がかりでいろんな要求を突き付けたりしていました。途中からワクチンの方がメインになって、規制改革の方がなかなか、全ての分野について進められなかったところがあるかも分かりませんが、これは今後とも、河野大臣もいかなる立場になろうとも、私もそうですし河野大臣もそうなんですが、党の中で行革をずっとやっていた立場でもあるので、行革とか規制改革とかそういうことを含めて、どのような立場でもまた協力してくれるんではないかなと思います。河野さんの改革の仕事、改革に取り組むスタンスとか、スピード感等々に関して言えば、私はもう非常にすばらしいものであったと、そのように思います。

(問)ベンダーロックインについてお伺いしたいんですが、先ほど大臣のごあいさつの中でも、長年ITベンダーと戦ってきて、既得権益を打破しようと努めてきたという趣旨のお話がありましたが、この1年でベンダーロックインの解消に向けた手応えといいますか、解消に向けて前進しているという手応えは得られているんでしょうか。

(答)まず、今までベンダーロックインを解除しようと思っても、契約で見直すというのは非常に微々たるものだったんですね。データ通信役務契約の解除を迫った戦いなんかは2003年ごろですけど、NTTデータさん、名前はもう過去のことですから出しますけれども、もう全面対決で、私もあそこまで戦って、よく契約を解除させるところまでいけたなというふうに思うんですが。解除をさせたものの、当時はクラウドの、要するに考え方とかツールとか、新しいシステムのアーキテクチャを示すというところまではできなかったんです。それが2003年、2004年ごろですよね。結局、今までIT総合戦略本部でやっていたことも、サーバーの数を減らしたり、システムを縮小したり廃止したりして、結局費用だから、コストをカットしていくということしかできなかったんですよ。これがもうこの20年の流れで、費用対効果の話だったんです。

ところが、デジタル庁ができて、全く今は技術というのが変わっていますし、クラウドというのは安定して運用されることが明らかになりましたし、いろいろなツールもできたし、そしてマルチクラウドを使いながら政府システムを運用するという考え方が、恐らくこれから世界の主流になると考えたときに、この新しい、いろいろな我々が今ずっと1年ぐらい議論しているトータルデザインというものは、明らかにベンダーロックインを解消する方向に行きます。ベンダーロックインを解消するのではなくて、システムのアーキテクチャを変えることによって、今まで国がお願いしていた仕事の内容、発注の内容が変わっていくということです。そうなりますと、もう明らかに、そこで仕事をお受けになる皆さんは、今までの仕事の受け方を根本的に見直していかなきゃいけない。

特定の会社を排除するという話ではありません。政府がこうやろうとしているシステムのデザインに沿った仕事を受けていただけるように変わっていただければそれはそれでいいし、またそれをできる方がたくさん手を挙げてくれたらそれでもいいし。

競争が働くように、今回のアーキテクチャではなります。今まではなかなか競争環境がつくれなかったんですけれども、今回はいろんな各社の競争原理を常に働かせることができるので、そういう意味では、ベンダーロックインというのは、国の責任もあって、丸投げ方式でばらばらでシステム予算を使っているとこうなってしまったということで、ベンダーの皆さんが悪いわけでもないわけですね。知らず知らずにそういうものが常態化してしまったということですから。

ただ、今回は、国が、要するに今までのシステムのつくり方を根本的に変えるという決断をした以上、仕事を受けていただく皆さんにも変わっていただかなきゃいけないということで、共に協力してやれればもっといいのではないかなというふうに思います。ただ、なかなか今まで利益率の高い仕事をずっと受けておられる方にとっては、厳しいという判断もあろうかと思いますが、そうじゃないと日本のデジタル化というのは完全に、さらに周回遅れになってしまうし、これ、官民挙げて、今がまさにそういうことに取り組む最後のチャンスだと思っています。

(問)退任に当たって改めて伺いたいんですけれども、このデジタル化の仕組みですとか行政サービスが変わるということについては、何よりも国民が安心してそれを使える、国民と政府、国との信頼関係の構築というのが大きな鍵を握るんだと思います。国民との信頼構築という面では、まだ現在は課題があるというふうにお思いでしょうか。そこら辺の現状認識を改めて伺えますでしょうか。

(答)デジタル庁への信頼というのを作るがために、それまでのいろいろな問題を、成立、スタートさせるまでに片付けておきたかったんですが、一部それが後になって影響したということがありますが、デジタル庁自体は非常にクリーンに、ぴかぴかの状態でスタートしたと思います。

そして、自ら自分たちに課している、今のコンプライアンス委員会がつくっているものとか、職員の行動規範であるとか、そして恐らく今後もデジタル化のプロセスを透明化するために、情報を全部オープンしていくと思います。そのオープンした情報をきちんと国民が分かるように説明していくというのがこれから大事で、デジタル庁は国民とのコミュニケーションというのをこれからも最重要視して進んでいく。例えばマイナンバーカードに対する理解というのは、やっと多くの方々が、IDが要るんだ、ネットでの本人確認機能というのは自分たちも要るんだということに気が付き始めています。

これもこれから急速に普及すると思いますし、マイナンバーカードの普及が国民にとってあんまり魅力的でなかった理由は、一言で言うと日本のデジタル化がとことん遅れていて、(IMDのデジタル競争力)ランキングで27位という状況であったことが一つの原因だと思います。そうではないと、国が用意してくれるICチップといいますか電子鍵は、もうみんな欲しがるはずなんですよ。だけどもはっきり言って、コンビニに行って住民票を取るぐらいしか使えないというふうに思っちゃって。そう思う理由は、要するにネットワークを使っていろいろなことができない社会であったということだと思います。デジタル化がどんどん進めば、カードはもう絶対必要なものになるので、そういうことも含めて、これから理解がどんどん進んでいくんだろうというふうに思います。

皆さん、長らく大変お世話になりました。また引き続きデジタル庁で担当されるんだったら、また頑張ってください。そして牧島大臣を応援いただきますようお願いして、私の退任の皆さんへのお別れのあいさつにします。ありがとうございました。

(以上)

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