デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年9月17日)

平井デジタル大臣記者会見要旨

(令和3年9月17日(金)10時40分から10時54分まで 於:紀尾井町20階 記者会見室)

1.発言要旨

まず、今日はワクチン接種証明書の二次元コード及びAPI仕様に関する意見募集をスタートするので、その件についてお話しします。

新型コロナウイルスのワクチン接種証明については、官房長官のもとで検討が進められておりまして、7月末に紙での申請交付が開始されています。

8月下旬より、希望する自治体でマイナポータルを用いた電子申請受付を開始しているところであります。現在、年内の電子交付を目指して準備が進められているということです。

接種証明の交付は内閣官房IT総合戦略室が開発し、デジタル庁が引き継いでいるワクチン接種記録システム(VRS)を活用する仕組みとなっておりまして、電子交付のためのシステム的な対応はデジタル庁で行っているということです。

接種証明の利用場面については引き続き検討が行われておりますが、社会の関心が高いと思うので、現時点での接種証明の二次元コードおよびAPIの仕様について、本日より事業所等の皆さんから広くご意見をいただきたいと考えています。

意見募集ということで、これはデジタル庁のホームページに載せます。今日の夕方を一応予定しています。詳細については、今日の午後2時から事務方よりブリーフィングがありますので、ご確認をいただければと思います。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)平井大臣が内閣官房IT総合戦略室の幹部とオンラインで開いた定期会議の音声データについて、公文書扱いせず多くを保存していないことが弊社の報道で判明しました。
公文書管理の専門家は、複数の職員がアクセスできる状態にあれば、実際にアクセスがなくても組織共用性があると解釈でき、行政文書として扱うべきだったと指摘しています。
今後の取り扱いを改め、行政文書として保存していくお考えはありますか。

(答)私も記事を読みましたが、何か少し誤解もあるかなというふうに思います。まず、一般論で申しまして、会議の記録の扱いはその内容に応じて判断されるべきであって、意思決定や政策の方針に影響を及ぼすような会議については作成し、保存する必要があるというふうに思います。

ご指摘のIT総合戦略室の定例会議については、単なる業務の進捗状況の共有のための会議であって、一義的にはその記録を行政文書として作成する必要はないというふうには認識しています。しかし、会議の録画データについては、組織内で閲覧可能であったということから、行政文書として当然取り扱われることになります。

なお、かかる性格を有する定例会議の記録については、1年以上にすべきとは整理していないと聞いています。みんなが見られるようになっているということは当然、公文書と、行政文書ということになるというふうに理解しています。

ただ、保存の期間はものによるということと、私が意思決定、指示等々をしたものに関しては当然公文書ということになるということです。

(問)いまの部分に関して、識者から恣意的な廃棄ではないかという疑念があるんですけれども、その辺は。

(答)それはもう全くそういうことはなくて、要するに、情報共有だけの会議、それを全部保存して共有するということではないので、隠す種類のものは全くないので。意思決定が異例的になされた場合は考えるということです。これは、要するに私文書みたいなものではないので、少し、ものの言い方で誤解を招くケースがあるので、事務方できっちり整理したはずですから、ぜひ確認をしていただければというふうに思います。

(問)いまの公文書管理の件で、事実関係を確認させてください。毎日新聞さんの報道ですと、すでに大臣が報道機関に公開された4月7日の音声データ以外のこの録画ファイルは削除されたとありますけれども、今の大臣のご説明ですと、意思決定に関するものは公文書として残していらっしゃると。ただ業務の進み具合など業務連絡に関するものは、ガイドラインに則って保存期間1年未満として廃棄しているという、そういう事実関係でよろしかったでしょうか。

(答)はい、それで結構です。

(問)いまのこの報道は旧IT総合戦略室時代かと思いますけれども、この9月1日以降、デジタル庁に移行されてからの公文書管理はどのようになさっていますでしょうか。

(答)基本的には今と同じような考え方に基づいてやっていると思うんですが、私は出る会議、私は出ない会議、例えばデジタル監主催の会議というのもあるというふうに思いますので、これはまた事務方に確認していただければと。今後の運用に関していえばということです。

ただ、基本的にはIT総合戦略室のときと同じであろうと、そのように思います。

(問)第1点の方はお願いで、大臣もおっしゃっているように事務方で整理したということでいらっしゃったので。後ほど、公文書管理の話は新しい取組もされていて、新しい分野が出ているので、デジタル庁の公文書管理について説明いただけるとありがたいです。これはお願いです。

(答)これは事務方のほうで整理して説明します。

(問)ワクチンパスポートのほうで、これは経済再生、回復に向けて大きな一歩となる可能性も秘めていると思うんですけれども、これをデジタル庁として手がけることについて大臣の狙いというかお考えをお聞かせください。

(答)我々は、いかなる政策判断をしてもシステム的に対応するというのがデジタル庁の基本的なスタンスです。ただ、ワクチン接種のスピードというのは全国一緒ではありませんし、この間の報道ベースの話ですけれども、和歌山県などはさらに県民の8割が2回接種ということでスピードがほかより速いので、そういう検討を前倒しでやっているというふうにも聞いています。これもこちらの方のVRSのデータベースとの連携ということも含めて、当然担当部局が県の担当と連絡をしているということだと思います。

これは、確かに要望はいろいろあると思うんですが、両方の意見もあるので、きっちりとそれぞれの地域が、責任のある方がルールを決めておやりになるということで、それぞれウィズコロナの時代の経済活動に一定の効果はあるというふうに思っています。

我々もデータベースからAPI連携も含めて、民間の皆さんが必要なものを提供できるような準備をしておくということで、そういう意味で、今日は仕様の公開ということもさせていただいていますので、またいろいろなご意見をいただいて進めていくことになると思います。

和歌山ではなくて、群馬県ね、間違えました、失礼しました。

(問)ワクチン接種証明の意見募集に関してなんですが、これは改めてどういった方に対してどういう意見を求めるのか、またその狙いは何なのか。改めて大臣のほうからご説明いただけますでしょうか。

(答)今回の意見募集は、皆さんもそうなんですけれども、接種証明の仕組みについて関心が非常に高いので、今後、国内で積極的に活用することも考えられるということで、現時点での検討の状況をお知らせしてご意見をいただくということで、より使い勝手のよい仕組み作りにつなげたいということです。

スマホ接種証明書アプリを使う場合にはということなんですけれども、アプリをダウンロードし、マイナンバーカードの読み取りと4桁の暗証番号により申請を行うということで、接種情報を二次元コード付き証明書の形で交付される仕組みを想定しています。これは我々のアプリを使う場合と、情報のAPI連携、その民間の方々の話とはまた別です。

予約サイト等での利用も念頭に置いていますので、ワクチン接種情報を取得するAPIも提供するという予定でありまして、このAPIには接種券番号、生年月日の情報を入力することによって最終接種回数、最終接種日等の情報を返す仕組みを想定しています。

そういうことで、これは14時から詳しく事務方が説明するので、またぜひ報道もしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

(以上)

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