デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年8月20日)

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

(令和3年8月20日(金)11時29分から11時50分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨

私からはまず2点、まず1つは特別定額給付金の詐欺サイトの注意喚起についてです。

これは総務省のホームページでも特別定額給付金の偽メールみたいなものの注意喚起はしていますけれども、マイナポータルを所管している以上、私からも皆さんに注意喚起をお願いしたいと思います。

マイナポータルの電子申請(ぴったりサービス)の申請を促す、2回目の特別定額給付金の特設サイトという詐欺サイトでありますが、氏名等の個人情報や、クレジットカード情報を入力させようとする詐欺サイトでありまして、個人のメールアドレスに送付されている事例が既に報道もされています。総務省からも注意喚起がなされておりますが、くれぐれもアクセスしないようにお願いをしたいと思います。

詳細については事務方の方からまた報告もさせていただきます。

次は、デジタル庁に向けたコンプライアンスの体制の確保に向けて、今日調査報告書を受け取りましたので、お話しをさせていただきたいと思います。

デジタル庁は民間からも多数の職員を採用することを予定しておりまして、従来以上に規範順守、公務の公正性及び調達の透明性が求められるところであります。

このような観点から、コンプライアンス確保のため、外部の弁護士、公認会計士等から成るコンプライアンス委員会を立ち上げるべく準備していることは、既に皆さんにお話しをしておりますが、今後は同委員会において、デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範を検討していくことになります。

その検討に資するように、昨今の内閣官房IT総合戦略室関連の報道を踏まえまして、統合型入国者健康情報等管理システム、いわゆるオリパラシステムの調達について、内閣官房IT総合戦略室に外部の弁護士等による調査チームを設置して調査を行っていただきました。当該調査の報告書が取りまとまったということで、今朝、名取俊也弁護士から報告書を受け取らせていただきました。

詳しいことは、またこれから読ませていただきますが、法的には問題がないとされているものの、一部参考見積の徴取過程などで、神成プロジェクトチームのメンバーによる不適切な対応があったと承知しています。不適切な対応があった部分については、報告書を踏まえ適切に対応していくとともに、必要とあらば然るべき処分をするよう事務方に調整をさせていただいています。

特命担当大臣の私は、IT総合戦略室への人事権がないために、私自身が処分ということはできませんが、その調整をお願いするということになります。
なお、報告書については調査結果を踏まえ、デジタル庁における調達の適正化に当たっての提案もいただきました。具体的には、民間からの出向者等は調達手続に参画する場合のルール作り、民間からの出向者等が知的財産権に係る権利を有する際のルール作り、民間事業者との交際のあり方に関するルール作り、そして情報管理の徹底など、ご提案をいただいています。

報告書の内容は月内に開催予定のコンプライアンス委員会に報告するとともに、現在検討中のデジタル庁における調達ルール等に反映させていきたいと思います。

なお、調達や一連の週刊誌報道に関して、私自身もヒアリングの対象になり、ヒアリングを受けた立場であります。したがいまして、私自身のことについても今回の調査により明らかになったのではないかと考えています。

いずれにせよ、この後、名取弁護士からブリーフィングをしますので、詳細はそちらで聞いていただきたいと思います。

最後に、今回のこの調査に関してですが、任意の調査であるということと、限られた時間の中でいろいろな限界もある中でよくここまで調査で解明していただいたということに名取弁護士ほか、その3人の弁護士の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今冒頭でお話しされていた調査報告書の中で法的には問題がないものの、神成さんのプロジェクトチームのところで不適切云々というのがあったと思うのですが、この辺り、まだ読み込んではないかもしれませんけれども、受け止めとしてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(答)今後民間の方々がたくさん入ってくる組織として、今回はいろいろやっぱり考えさせられました。

ですから、国民から見て利益相反になるようなものはないのか、また、不適切な関係があるのかないのかということが、やはり問われていくんだろうと思います。

そういう意味で、今回の調査報告書はデジタル庁のルール作りに大変有益であったと思います。

恐らくこれは、この後配付されると思うので、またそれは皆さんも読んでいただいて、名取弁護士に聞いていただければと思います

(問)別件で、コロナの感染拡大がかつてないペースで広がっているのですが、河野大臣が前回の定例記者会見からオンライン形式で実施していますけれども、デジタル改革担当の平井大臣としてはオンラインの活用とか、その辺はどういうふうに。

(答)皆さんがよければいつでも完全オンラインでやらせていただきたいと思いますので、またご意見を聞かせていただければと思います。

(問)あと、河野大臣は国会の閉会中審査もオンライン質疑に意欲を示されていますけれども、この辺は、平井大臣はどういうお考えですか。

(答)国会のことに関しては個人的な感想ということだと思うんですけれども、私は人と会う面談、またその会議等々はほぼ100%オンラインでやっています。

オンラインのいい点はもう十分に分かっているのですが、さりとて国会のルールというのは簡単に変えられないという事情もよく分かっておりますので、それはそれで検討していただければと思います。

個人的にはオンラインというのは非常に仕事の効率性も上がるし、そして、コロナ対策という意味では必要なことだろうと、そのように思います。

(問)先ほどのオリパラシステムの関係で、処分というのはその対象になるのは神成さんだけになるのでしょうか。

(答)そのチームということになるのではないでしょうか。

(問)大臣自身のNECに関する発言とか、一連の流れでNTTの向井さんの会食の話とか、そういったところもありましたけれども、この辺りの調査結果、まだ読み込んでいないかもしれないのですけれども、この辺はどういったお話しになったのでしょうか

(答)これはヒアリング、私は聴取をされる立場でございますので、もう全てお話しをさせていただきましたので、調査報告書を見ていただければと思います。

(問)調査報告の結果を受けての大臣の所見はあるのでしょうか。発言についてどういう結果が出ていて、それに対してどう思われているのかというところで。

(答)その発言というのは、要するに何の発言のことを指していますか。

(問)NECに関して、脅しておいた方がよいとか、干すべきだとか。

(答)その点については、やっぱり不適切な発言であったということは、ここで何度もお話しをさせていただいていますけれども、まずその発言の内容が漏れたことに対する調査というものをしていただいて、まずはその結果の報告をしていただけると思います。

これは完全にできたかどうかという問題はあるんですけれども、ただ、調達に関して、やっぱり国民目線で見るというのは、法律に適合しているかどうかということと同時に必要なことだろうと思っています。国民感覚から見て、今回の調達はどうなんだということは、この調査とは直接関係ありませんが、依然とあるんだと思います。

そこら辺りの説明責任をデジタル庁がやはりこれからきっちりやっていけるような組織になってほしいと思います。

(問)会食の話は別で調べていくということになるんですか。

(答)それも当然聴取を受けました。ですから、そのことについても調査報告書を読んでいただければと思います。

(問)今回の報告書を受けて、改善策、まだコンプライアンス委員会に報告した後かとは思いますけれども、どのようなことを考えていらっしゃるかお聞かせ願えますか。

(答)今日の調査報告で名取弁護士からの指摘もありました、民間からの出向者、もしくは非常勤の職員が調達手続に参画する場合のルールは細かく決めておかないと、かえって組織は萎縮してしまうだろうと思っています。

そして、これも想定外ではあったんですけれども、民間からの出向者等が知的財産権に係る権利を有する場合についてのルールは、今までなかったので、そういうもののルールも必要だろうと思います。

そして、非常勤の公務員の皆さん、全ての公務員、このデジタル庁の職員といいますか、私も含めてですが、民間事業者との交際のあり方についてのルールもやっぱりきっちりやらなければいけないと、そんなふうに思っています。

それと、これは名取先生からも厳しく指摘を受けたところなんですが、情報共有の在り方をフラットな組織でやるというのは、仕事をやる上では非常に重要です。しかし一方で、その情報の中には機微な情報も含まれることがあるので、情報管理のあり方について、ここは非常に難しいと思います。ですから、そこについても今後の組織の運営の中にきっちりと落とし込んでいけるようなルールを作りたいと思っています。

その他、調達に関しては相当細かいところまで決めていこうと思っていますので、それはコンプライアンス委員会も今月発足しますので、そこにこの報告書と、調達のルール作りの別のチームもありまして、その2つの成果をコンプライアンス委員会の方で取りまとめていただくということになろうと思います。

(問)今回の調査の多分範囲外になるかと思うんですが、念のため大臣に所見を伺いたいのですが、今回のオリパラアプリは、大臣の知らないところで神成さんにお声がかかって、首相官邸の会議体で決まったことを発注に移すという形だったわけですが、今後そういった発注のルートに関してどうあるべきか。それからもう1点、今回の発注は非常に短期での競争入札だったわけですが、期間が極めて短期で1者応札だったと、そういう競争入札のあり方についてもどうあるべきか、どのように考えていかれるのでしょうか。

(答)時間的に無理な調達等々に関しては、やっぱり配慮が必要だろうと思っています。

民間事業者の皆さんのリスクも非常に大きくなるし、調達物がきちんとしたものが稼働して目的を達成できるかどうかということも、そのリスクも高くなると思います。

ですから、デジタル庁の場合は何を作るのかということを明確にすることと、これはやるべきではないというものはやらないという決断をするということが非常に重要だろうと思っていて、止める勇気みたいなものもやはりいるんだろうと思います。

そのことを、リソースとそして最終的なアウトカムをきっちりと共有をしながら、フラットな組織の中で、そういう最善の決断に導くための情報共有と議論ができる組織にしたいと思います。

そして、今後の予算の執行に関していえば、デジタル庁自ら作るもの、そして各省が作るものに協力をするもの、そして準公共分野のようなものに関しての関与の仕方に関しては、限られたリソースの中できっちりとやっていきたいと思います。

先ほどお話しのあった今回のオリパラシステムに関していえば、元々厚生労働省の発注案件だったものが、支出委任という形で移ってきたという、珍しい、年末年始をかけてそうなることは普通はなかなかないことなので、これは特別な事例であったと私は認識しています。

(問)デジタル監の人選について伺いたいのですが、この間、伊藤穰一さんの起用方針とか、見送る方針という報道もありましたけれども、その状況について事実関係を確認したいのと、9月1日にデジタル監が不在で船出するという可能性もあるのかどうかというのを伺えればと思います。

(答)まず人事に関しては、私のデジタル大臣というポストも含めて、これは総理の方でお決めになること、デジタル監も総理の申し出によって閣議決定するということですので、私の立場で答えるというのは非常に難しいと思います。

ただし、今回一連の報道等々がありましたけれども、この人事に関しては、私自身は一切発言をしていないんです、具体的な内容に関して言えば。ですから、一連の報道等々に関してはコメントのしようはありません。私自身が発しているものであればきちんと答えるんですが。ただ、これまで準備するに当たって、数多くの方々と意見交換をしてきましたし、そういう方々の建設的な意見とか、いろいろなものは今後デジタル庁の中に活かしていきたいと思います。

(問)これまでの講演とかで、意中の方がいるとか意識合わせを進めている最中だとかそういう発言もありましたけれども、その辺りで人選が今どうかというのは。

(答)最終的な決定者は私ではないというのはお分かりの上でのご質問だと思うんですけれども、そういう多くの方々と、これから、これまでも接して意見交換をさせていただいて、それなりに意中の人というものをご推薦申し上げるというようなことはやってまいりました。

(以上)

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