デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年7月20日)

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

(令和3年7月20日(火)11時02分から11時22分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨

まず、マイナンバーカードの普及状況について、直近の7月18日時点で約4,470万枚、交付率が約35.2%となって、既に国民の3人に1人が取得しているということになりました。今回、さらなるマイナンバーカードの取得促進に向けて、若者向けに、若い世代に人気の声優の花澤香菜さんを起用した周知広報動画を公開しました。この動画は、Google、YouTube、Twitter等のWeb広告でショートバージョンにして発信するつもりです。また、中学生以下の子ども向けの、マイナンバーカードのメリットや申請方法の動画も公開しました。これらの動画については、「内閣官房・内閣府マイナンバー制度公式YouTubeチャンネル」に載せておりますので、事前にデータでお送りした資料にリンク先等を記載しているので、是非周知等にご協力をいただければと思います。

マイナンバーカードはまさに「最高位の身分証」でありまして、今後コロナがこれで少し収まると、コンサートとかオンラインショッピングとか、そういうところで使えるメリットもあるのではないかと思います。特に、お子さんとか若い世代が自分の身分を証明するというのはなかなか今まで難しかったんですが、そういういろいろな場面で使ってもらえるというメリットがあるのではないかと思います。令和4年度末にはほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指して、さらなる普及や利活用の促進に向けて、引き続き関係府省庁一体となって取り組んでいきたいと思います。

次に、GIGAスクール構想に関するアンケート分析事業者を募集するということになりました。今月末まで実施している、GIGAスクール構想に関して現場の声を聞くためのアンケートについて、回答内容を分析する事業者を民間から広く募集したいと考えています。現時点で、アンケートに対して大人用は約2万件なのに対して、子供用はもう既に約14万件ということになっておりまして、本当に多くのご意見をいただいていることに感謝をします。いただいたアンケート結果を事業者に提供して、データ分析をお願いしたいと考えています。例えばテキスト解析などの技術を持つ事業者とか、教育関連の事業者などに、多角的な視点で分析・考察していただくことを想定しています。子どもたちや教職員等からのリアルな声を今後の施策の検討・改善に活かしたいと思います。分析事業者の募集は、デジタル庁(準備中)Webサイトで今日から7月27日まで行う予定ですので、是非応募をお願いしたいと。

これまで出てきた意見でどんなものがあるのかという、前回も質問をいただきましたけれども、子どもたちから出てきた意見で多かったのは、「ルールを守って使うことが大事だ」「ネット回線が遅い」とか、「教科書をデジタル化してほしい」といったものが多いように聞いています。また、機器の持ち帰りについて「便利なものはどんどん使わせてほしいです。失敗することも学びだと思います。失敗する前から禁止にされていて活用はできません」といった声がありまして、これはもうまさに私と同じ意見だなと思いました。この他に、大人からの意見で多かったのは、「学校のICT活用をサポートする人材や教職員へのICTの研修が必要」「校務や保護者との連絡のデジタル化を推進すべき」「教職員にも1人1台の端末が必要」「学校等の意識改革が必要」といったものです。ですから、分析して、関係省庁とも当然全て共有していくんですが、検討した後に、8月中を目途に、提出意見及びその概略、改善策を取りまとめて公表したいと考えています。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭発言でも少し言及があったマイナンバーカードについてお聞きします。2023年3月末までにほぼ国民が取得するという政府目標があるわけですけれども、現状の35.2(%)という数字、これを大臣は現時点ではどのように見ていらっしゃいますか。

(答)ここまでのカードの申込数、もう既に5,000万枚を超えているということで、関心が非常に高まってきたなと思うんです。これからやはり若い人たちに必要性をもっと感じてもらう、割と高齢者の方々の方が取得が早かったので、若い人たちに持っていただくのが一つのポイントだなと思っています。いろいろとまたチームで検討して、若い人たちに訴求する方法等々をやっていこうと思います。ただ、デジタル化がどんどん今後進んでいくと誰もが気が付くことだと思うんですが、やっぱりIDがないと、非常に社会基盤としては脆弱になると思います。そういうことも含めて、セキュリティも全部含めて、マイナンバーカードの必要性というものを国民の理解を得られるのではないかと思います。そういう、多面的な説明をさらにしていくということで、これからさらに多くの皆さんに申請していただいて、交付数が伸びることを期待しています。

(問)3人に1人が持つ状況になったときに、大臣は一つの区切りという言い方をされていましたけれども、次のフェーズが変わるというのは何%というか、何人に1人というか。

(答)やっぱり半分ということだと思います。

(問)50%。

(答)はい。2人に1人。3人に1人が2人に1人ということですが、3人に1人になったことによって、民間の事業者たちがAPI連携を非常に積極的に検討していただいていますので、これは5割まではいけるだろうと思っています。ただ、そこから先がなかなか大変だなと、そんなふうにも思います。

(問)ガバメントクラウドについてお伺いします。現在は先行事業への参加自治体を募集しているような段階だと思いますけれども、改めてガバメントクラウドの意義について、大臣のご見解をお伺いしたいです。

(答)ガバメントクラウドというのは、やはり政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境であって、地方自治体の情報システムについて、ガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。具体的には住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の17の基幹業務システムについて、令和7年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを目指していると。このガバメントクラウドを活用することによって、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張、データ移行や連携の容易性の向上、高度のセキュリティ対策の導入、サーバー等の共同利用による情報システムに係るコスト削減等を通じて、目指しているのは住民サービスの向上と行政の効率化の二つでございます。先ほどご指摘の検証する先行事業は、地方自治体の皆さんが安心してガバメントクラウドを利用できるようにするために、令和3年度及び令和4年度において、先行事業検証をするということになっています。現在協力していただける地方自治体を公募したところ、52件の応募があったと聞いておりまして、最終的な採択に向けた作業を現在進めているということです。地方自治体とともに、ガバメントクラウドの利用に向けた検証を進めてまいりたいと思います。なぜガバメントクラウドをやるのかという話を私もいろんなところで講演したりしているので、またそういうのを見ていただいてもと思うんですけれども、15年ぐらい前に同じようなことをしたいと思っても、当時はやはり今回のクラウドツールがここまできちんとそろっていなかったというか、クラウドの概念、似たような概念はあったんですが、ここまでクラウドに全てのシステムを移行するということではなかったのですが、ついに、まさにクラウド・バイ・デフォルトの時代になって、複数のクラウド事業者の皆さんがISMAPを取るというようなことになって、これもどんどん増えています。そういう意味では、マルチクラウドでこういうガバクラを作っていくというのは非常に良かったと思うし、河野大臣と小林補佐官の方で作ったVRSですね、IT総合戦略室が協力した、あれがまさに自治体の皆さんのガバメントクラウドに対するイメージを共有するという意味では、一種の先行事業になったなと、そのように感じています。自治体の皆さんの心配をなくして進めていくということが大事ですし、最終的なゴールは、維持管理コストを下げ、セキュリティも高め、そして自治体にとっても、コスト面だけではなくていろいろな小回りの利く政策が実現できると、そういう全て良し、ウインウインの関係になれるようなものを作っていくということだと考えています。

(問)紀尾井タワーのオフィスについてお伺いしたいんですけれども、以前の会見でも、大臣から5倍の面積になったという発言がありましたが、虎ノ門の頃と比べて人数は2倍にはならないのに、5倍の広さを必要とする理由について、改めてお聞かせ願いたいのと、あと、そもそも500人の中には非常勤とかテレワークの職員も多く含まれていると思うんですが、常時何人ぐらいが出社している想定でいらっしゃるのかというのをお聞かせください。お願いします。

(答)私はまだ1回も新しいところに行っていないんですね。忙しくて行けずに、見ていないので、多分私に聞くより現場に聞いていただいた方が、正しい情報があると思います。ただ、家賃のみならず、トータルで移行するコストは当然考慮しながら場所を選定したんだと思います。これは私が選定したわけではございませんので、いろいろな物件の中で総合的に事務方が判断して決めたということでございますので、詳しくは事務方に丁寧に説明するように私から指示しておきますので、よろしくお願いします。

(問)オフィスはヤフーが2月末に退居したところに、内装とか家具とかを多く引き継ぐ形で、居抜きで入居されていると思うんですが、役所としてはかなり珍しい形だと思いますが、この居抜き物件に入居することに決めた理由みたいなところも教えてもらえればと思うんですが。

(答)そこもちょっと事務方に聞いてほしいんですが、例えば、今入っている紀尾井町にしろいろんなところ、IT総合戦略室等々が入ると、それなりの改修が必要なんだと思います。デジタル回線であるとか、部屋のセキュリティとかいろんなものがあるんだと思うんですが、前にどこが使っていたということではなくて、そこは使っている不動産会社が恐らく交渉の窓口だと思います。ただ、ちょうどこのコロナ禍に、インテリジェントビルというか、特にデジタル関係の会社がほぼテレワークに移行していると。普通の会社より多いですよね、8割、9割ぐらいをテレワークにしていて、オフィス面積をいろんな形で縮小するという中での物件探しだったので、ここはそういう意味では、そこもちょっと、ほかにどんなところがあったかは私はあまり聞いていないので、事務方に聞いていただければと思います。

(問)GIGAスクール構想のアンケートの結果について、民間の事業者の方に分析をお願いしたいということでしたが、政府なりIT室でやらずに民間の方に公募するという、この狙いとしてはどういうところがあるんでしょうか。

(答)いやいや、IT総合戦略室でやるんですけれども、それをできるところ、要するに、一種のAIを使ってというか、こういうテキストデータを分析するという技術もどんどん進んでいるので、そういうものを使ってやると。やるのはIT総合戦略室なり関係省庁がやるということですが、そのやり方に協力してくれという話です。

(問)これは、想定よりも集まったデータが多くてという。

(答)はっきり言って、目視じゃ無理でしょう、これ。もう14万件の子どもたちの。今回は、ですから子どもたちが、選んでいるんじゃなくて記述しているわけで、せっかくですから、全部をきちんと把握したいということで。目視では職員が倒れてしまうので、そこは、子どもたちの意見を正確に汲み取るためのツールを使うということだと思います。

(問)オリンピックの開幕が3日後に迫るという中で、既に選手と大会関係者が入国していますけれども、OCHA、いわゆるオリパラシステムの運用に関して、健康フォローアップなど運用面での問題というのは特段起きていないという理解でいいのかお願いします。

(答)確かに23日の開会式を控えて多くの関係者が入国されているということは知っているんですが、現時点でOCHAを含めたシステムの特段の不具合というものは、私は報告を受けていません。結局、健康情報にしても、あそこのICONというところですし、組織委員会とそのステークホルダーの皆さんの運用の話がほとんどだと思います。だから、システム自体の話というよりも、どう運用しているのかということが恐らく皆さんの関心事だと思いますので、そこをされているところにお問い合わせをいただくということだと思います。

(以上)

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