デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年7月9日)

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

(令和3年7月9日(金)11時33分から11時52分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

まず私から、オンライン資格確認の集中導入開始について報告をさせていただきたいと思います。

マイナンバーカードを保険証として利用できる「オンライン資格確認」については、遅くとも10月までの本格運用の開始に向けて、3月から患者のマイナンバーカードを実際に用いたプレ運用が始まっております。

7月5日時点で1,061の医療機関・薬局で今利用されているところです。マイナンバーカードは対面でも非対面でも本人確認ができる「デジタル社会のパスポート」であると何度も申し上げておりますが、オンライン資格確認の推進、健康保険証との一体化は国民の皆さんにマイナンバーカードのメリットを広く実感していただけるデジタル社会の柱の一つだと思います。

オンライン資格確認の導入を加速していくために、本日厚生労働省で開催する医療機関・薬局向けの説明会で、データの正確性や導入メリット等を発信して10月を待たずに早期に参加いただくように働きかける「集中導入開始宣言」を行うこととしております。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を早期に実現して、国民の皆さんに広く利便性を感じていただけるように、我々も厚生労働省に協力してしっかり取り組んでいきたいと思います。

現在約13万施設、全医療機関・薬局の約57%から顔認証付きカードリーダーの申込みがあると聞いておりまして、厚生労働省の取組に期待をしたいと考えています。

次に、調達と一部報道に関して私の方からお話しさせていただきます。まず一部報道で、私が持っていた株式を確認できた閣僚就任前の衆議院議員資産等報告書に記載していなかった点については、閣僚の資産公開では記載していることから、隠すつもりは全くなく私の不注意で、記載すべきものが記載できていなかったものであります。

訂正事項をしっかりと確認した上で、訂正可能な2014年以降の衆議院選挙後の2015年及び2018年の資産等報告書については訂正作業を行っております。

当該株式は2006年6月に14株を購入して、2006年の購入後何もしていなかったので、その後、株式分割により保有株数が8,400株となって、昨年9月の大臣就任前の2020年3月にMBOに応じる形で8,400株全てを売却しましたので、今は保有しておりません。また2020年3月の株式売却による売却益はMBOに応じる形での売却だったので、譲渡益を認識していなかったが、今回確認して初めて認識に至り、直ちに所得税の修正申告を行い、納税を済ませたところであります。

また、その他に関しては、確認して訂正の必要があれば早急に対応したいと思います。私の不注意で適切な管理ができていなかった点は深く反省しなければならないと考えています。

また報道では、私が株式を持っていた会社の子会社のネクストスケープ社がオリパラシステムの契約見直しの中で、その請負額が6.6億円で減額になっていないのは、私が株式を持っていた会社と親密な関係によるという印象を与える内容の報道がありましたが、そのようなことはあり得ないと考えています。

そもそも、ネクストスケープ社の請負額はデータ連携基盤の設計開発等の委託先である日本ビジネスシステムズ社との間で決められるものであり、私が関与することは一切ありません。

前回この場で申し上げたとおり、デジタル庁は公務の公平性を確保して、国民に疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得ていく組織でなければならないと思います。今般の報道に関して、私が関与したことは一切ありませんが、調達のプロセスを徹底的に透明化すべく、本件を含めて外部弁護士を中心に調査をお願いしたところであります。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、オリパラアプリの調査を担当している弁護士やその組織体について、もう少し詳しく情報をいただけますでしょうか。

(答)現時点ではお名前を申し上げることはできませんが、外部の弁護士チームと今回の調達に関わっていない職員の皆さんのチームで調査を開始するということでお願いをしてスタートをしています。

(問)発足した日は前回の会見の火曜日でよろしいですか。

(答)正確には昨日からスタートしたということでございます。いつまでにという質問もあると思うんです。それについては、同時にコンプライアンス委員会の人選も、今、最終段階に入っています。外部性を高めるということなんですが、確定的には申し上げられませんが、9月のデジタル庁が立ち上がるまでにコンプライアンス委員会に調査委員会の報告を終えなければならないので、それなりのスピード感が必要だと考えています。

(問)コンプライアンス委員会についてなんですが、もう一度どのような性格の組織かを確認したいんですが。個別の受注案件について調査をするというよりは、先日の会見ですと、もう少し在り方とか体制を監督する組織のような印象を受けたんですが。

(答)個別のオリパラシステム以外の。オリパラシステムはこういうことで、調査を別にやりますので、それ以外のIT室が調達する、というか引き継ぐものが幾つかあります。それに関しては調査をするということはコンプライアンス委員会の方に含まれると思います。

ただ、外部性を高める、お手盛りにならないようにするということと。ここで何度も申し上げているのは、職員が誇りを持って働ける環境を作るということなので、そうした一方で、今、調達のルールに関しての委員会といいますか、多くの議論も進んでいますので、そういうものが全部吸収されていけばいいなと思います。

ですから、個別のシステムに関してもコンプライアンス委員会で行うものもあるということです。ただ、オリパラシステムは今回違う、外部のチームでやるということになろうかと思います。

(問)弁護士さん中心の調査チームですけれども、お名前はまだおっしゃれないということですけれども、何人体制みたいなのが言えるとするとどういう人数で。

(答)弁護士さん4人ぐらいではないですか。

(問)プラス事務方が付くチームということですか。

(答)そうです、はい。

(問)先ほど発言されたホールディングスの株の資産の報告訂正の件でお伺いしますけれども。これはいろいろと業界をきちんと応援していこうというような考えとか、いろんな経緯があって取得されたのかもしれないんですけれども、こちらの経緯についてお伺いできるでしょうか。

(答)2003年当時の私が関わっている報道記事なんかも、是非機会があったら皆さんに配付したいと思うんですが、NTTデータさんのデータ通信役務契約サービスと真っ向から対決して、その解消を、当選したばかりですけれども、徹底的にやりました。覚えておられる方もいるかもしれません。是非、見ていただければと思うんですが、結局あの時の問題意識は、やはり今と同じでベンダーロックインの問題というより、あのときのデータ通信役務契約サービスという契約は、発注者が莫大なお金を使ってもシステムに何の権利もなかったんです。要するに役務で、お金がかかっただけを後で請求すると。なので、そのシステムを解消せよというのが当時の私の大変な戦いだったんですけれども。結果、解消してもらいました。国がお金を払ってシステムの資産としての買い取りも行うというようなことがあったんですが、そういう動きをしている中で知り合って、是非そういう考え方、要するにウォーターフォール型の開発よりは、当時はやっていた言い方でいうと、当時はアジャイルとは言っていなかったんだけれども、要求指向みたいな、要求開発みたいなことです。そういう会社だったので、それから一緒に勉強も始めたりもしたということで、当時株式を購入したということだと思います。

ただそれから何もしてなかったので、そこが私の不注意なところでもあるんですけれども、そういう経緯です。2003年の記事できちんと報道されていましたので読んでいただければ。ですから今やろうとしていることと当時考えていたことがあまり変わっていないといえば変わっていなくて、ずっと何年も取り組んで跳ね返され続けてきたものを、今回いよいよデジタル庁発足ということで、今回は絶対にやり切りたいと、そんな思いで。ですからベンダーの皆さんにとってみたら、私の存在は非常に脅威になるかも分かりません。

そういう意味において今回は異例のことを幾つかしていますけれども、結局現状を皆さんに知っていただいた上で、その上で、そして国民のための選択肢として何が正しいかということを是非議論していただきたいと、そんな思いもあります。

(問)冒頭に発言があった豆蔵ホールディングスのMBOによる売却益の話なんですけれども、所得税の修正申告をされて納税をされたというのは、これはいつのお話になるのでしょうか。

それと、訂正が必要であればされるというのは、所得報告書の関係でしょうか。

(答)それは、閣僚としての資産公開が訂正の必要があるのかもしれない、それが一つと。訂正する内容に関しては衆議院の所得等報告書を訂正するということになりますので、その内容はまたご確認いただければと思います。

(問)所得税の修正申告はいつされたんですか。

(答)これは昨日、納付と訂正を行いました。

(問)ベンチャーとの付き合いといいますか、業界関係の企業とのお付き合いについてなんですが。先ほどおっしゃったように大手ベンダーではない、様々な技術を持つベンダーと大臣は広く交流されて、様々な意見交換の他にも株を買ってくれないかといったお話も幾つか、今回は一つ明らかになりましたが、今後そうした点をその疑念、透明にするという観点からどう公開すべきか。その辺りについてはお考えはございますでしょうか。

(答)私の場合はたまたまそういうことでその株は買いましたが、(閣僚の資産公開で提出しているものの)他に買っているわけではないので。ただ、これからデジタル庁で働く皆さんも、株式等々を民間の方々はお持ちだと思います。役人の場合はなかなかそれが厳しい。ですが、今回民間から来たとしても、国家公務員になって知り得る情報もあるということですから、そこも実は今回のコンプライアンス委員会の中で今、議論のテーマになっています。

ですから、間違ってもインサイダーみたいなことが絶対にないようにということ。そういうものがあったら事前に報告をしてもらうということが適正かどうかということも含めて、これは外部の有識者の方々に議論してもらいます。これは、そういう疑いの目で見られると民間から来た人たちが伸び伸びと仕事ができないし、今日、ツイッターなどを見ていると、来てやりがいのあるという感想を書いてくれている人たちもいるので、そういう気持ちを大切に持ち続けていただきたいという意味です。そういう方々がベンチャーの株を持っていたりすること自体は全く悪いことではないと思うんです。しかし、それが仕事の発注と絡むということになると、それはマイナスというか利益相反というように見られる可能性もあるので、そこはきちんと線を引きたいと。そういうルールも今回は相当細かく作った上で公開しようと思っているので、またいろいろと皆さんにご指摘をいただければありがたいと思います。

(以上)

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