デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年7月6日)

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

(令和3年7月6日(火)11時20分から11時39分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨

まず、私から2点発言させていただきたいと思います。

一つは、デジタル庁向けの民間人材の採用、第四弾についてです。デジタル庁の創設に向けた民間人材の採用については、第一弾の実施により35名程度、第二弾の実施により40名程度を採用しました。現在第三弾の選考を実施しておりまして、10名程度採用したいと考えているところでありますが、今日より第四弾の民間人材採用の公募を開始しようと思います。概要はもう既に皆さんのお手元にあると思います。これまで、第一弾ではデジタル庁において先行的に実施すべき業務の担い手を求め、第二弾ではデジタル庁が今後担っていく各個別分野において主要な役割を担う方々、そして第三弾では非常勤・常勤を含む、デジタル庁の統括官級等の幹部クラスの民間人材等、第四弾では、デジタル庁創設前の最後の募集として、プロジェクトマネジメント、データセキュリティなど、各個別分野で必要となる人材を募集する予定です。この中には常勤も含まれるということであります。

応募は7月20日12時まで受け付けておりまして、デジタル庁の理念や価値観に共感して、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく想い、覚悟のある人材を採用したいと考えているため、積極的な応募を期待しているところでございます。

常勤の職種といたしましては、お手元に資料があると思うんですけれども、プロジェクトの企画立案・実施担当、デジタル庁参事官、デジタル庁企画官、これは両方ともプロジェクトマネジャーですね。あとはデジタル庁参事官補佐、デジタル庁主査というところが常勤の職種ということになります。

もう一つ、私からは、デジタル庁のスタートに向けた調達改革について皆さんにご報告申し上げたいと思います。

かねてより、デジタル庁は公務の公平性を確保して、国民に疑念を抱かれることなく国民の信頼を得ていく組織でなければならないということを何度も申し上げてきました。デジタル化のプロセスを徹底的に透明化するということも、皆さんに何度もお話しさせていただいたと思います。その上で、デジタル庁はスタートする前の現状にもし課題があるのであれば、それらを綺麗に精査、整理した上で、疑問を抱かれることのない、ピカピカの状態でデジタル庁のスタートを迎える必要があると考えているということも、皆さんに今までお伝えしたとおりでございます。

今般、一連の週刊誌の報道等を受けまして、オリンピック・パラリンピックのシステム調達に関して、適切な調達ではなかったのではないかと国民の皆様が疑問を抱いているのであれば、それを検証する必要があると考えております。そこで改めて、外形的には適法であったとしても、まさに適切な調達であったかどうか、そのプロセスの事実確認等の調査を外部の弁護士を中心に行った上で、現在設置準備中のコンプライアンス委員会等において、必要なルール、今まで整備されていなかったルールも含めて、検討につなげていきたいということでございます。ですから、今回外部の皆さんに、一連の報道も含めて、その他にも実はありますが、そういうものも含めて、専門家に調査をしていただこうということになりました。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今の調達改革の件ですけれども、これはコンプライアンス委員会の中に、オリパラシステムの調達に関する検証委員会みたいな、何かそういう。

(答)違います。今回の調査の結果を、最終的にはコンプライアンス委員会にも報告をすると。コンプライアンス委員会というのは、調べるということもあろうかと思いますが、誇りある職場、働きやすい環境を作ると、ポジティブに皆さんが力を発揮できるような環境を作るためのルール作りというのがやはり一番大きな目標だと思います。その上で、今回の調査というのがオリパラシステムの調達に関して調査をするということですので、ミッションが違うという風に考えます。

(問)メンバーは一緒ということですか。

(答)違います。

(問)これはもう始めているんですか。

(答)今日から始めます。

(問)1点目の民間人材の方ですが、常勤でデジタル庁参事官、企画官、参事官補佐、主査という募集になっていますが、官僚の方でも参事官とか企画官ってありますけれども、別に民間からこういった参事官、企画官級を募集する狙いと、どういうところに期待して。

(答)今までの組織は、民間の方々というのは、ラインといいますか意思決定のプロセスにアドバイザー的な立場だったと思いますが、組織の中で常勤の方々は、民間をお辞めになってくる方ですから、民間から来た方々と各省から来た方々、ここがうまく組織の中で連携できるようにしていきたいということで、非常勤とは違って日々のルーティンもあります。ですから、ラインの中で働いていただくということになろうかと思います。

(問)今回の調査チームというのは常設ではないという認識でよろしいですか。

(答)違います。最終的には、今回の調査結果を新しいコンプライアンス委員会、まだ今ちょっと設置が遅れておりますけれども、そこでデジタル庁の調達のルール作りにも活かせるようにしようということでありまして、異例中の異例の調達という風に私は何度もお話をしています。異例中の異例の時期に、異例中の調達であって、ここに関して、国民の皆さんがいろいろ疑念を持たれる可能性があるので、ここを徹底的にプロセスを透明化にしていこうということで、私の音声とか会食とかも全て、そこも外部の専門家に調べていただくというのが私の希望です。

(問)今回その調査に当たる関係者、有識者だと思うんですけれども、先ほど外部の弁護士というご説明がありましたが、他にどういった方が。

(答)調達に関わっていない職員の方々の協力を得てということになります。ですから、外部の弁護士チームと、調達に関わっていない内部の職員の皆さんの協力ということになろうかと思います。

(問)もしよろしければ、座長みたいな、リーダーを務められる方ってどなたか。

(答)それは今のところ、まだ申し上げられません。

(問)調達改革の検証チームの話ですけれども、いつ頃までに調査を終えるというスケジュール感をお願いします。

(答)できるだけ早くと思っていますが、コンプライアンス委員会にも報告をするというスケジュールで考えると、幅広くヒアリングもしなくてはいけないでしょうし、そういう意味では、今の時点では時期は分かりません。ただし、長く時間をかけてやるというものではないだろうと思っています。

(問)この調達の検証チームですけれども、先ほど冒頭発言で、一連の報道以外にも調査対象が他にも実はありますが、ということでしたが、どういったことを想定されて。

(答)それは、調査の段階ですので今は申し上げられませんが、国民に全てオープンにするというのが私のスタンスですから、できるだけ、最終的にはオープンにしたいと思います。

(問)調達改革の件なんですけれども、もともとコンプラ委員会を早期に立ち上げて、そこで検証するというお話だったんですけれども、オリパラアプリに特化したチームを作ってという、そういう構えにしたのはどういった理由からなんでしょうか。

(答)いろいろな一連の報道もあり、そのオリパラシステムの調達に関して国民が疑念を抱く恐れがあるということ、そして、IT総合戦略室が直接調達するというものがそんなに数があるわけではないんです。そういう意味で、オリパラシステムの調達というものは、一つの事例としては検証するにふさわしいと私自身は思っていて、既に私自身の問題意識もありますので、今ここでは申し上げられませんが、ここはもう外部の皆さんにフェアに徹底的に調べていただくというのがいいだろうと思ったわけでございます。

(問)オリパラアプリは、もともと公示期間から書類提出期限が短いとかそういった批判もあったと思うんですけれども、その辺りも含めて。

(答)外形的には法律は守って、手続というのは法律的にはオーケーだと思いますが、それでそれが適切であったかとは言えないと私自身も思っていまして、そういうことも含めてきちんと調べていただくということです。

(問)コンプラ委員会は、設置が想定よりも遅れているとかそういった状況にあるんでしょうか。

(答)人選と。同時に、これはデジタル監の人選とも無関係ではありませんので、組織として、デジタル庁が発足後どのようにつないでいくかということも含めて、機動的に、今何もかもできる状況ではないので、今回の調査というのとは別に今進めているところではあります。ただ、コンプラ委員会の作り方においては幾つかの考え方があって、前回もお話ししましたが、少し軌道修正も必要なのかなと。もっと外部性を高めるとかいろんな考え方もあるんですね。ですから、内部のお手盛りみたいなことにならないような、さりとて、いかに誇りを持って働ける環境を作るかというようなことも含めて、どうやったらいいのかということの最終調整をしています。これも、作ってからある程度変更が加わるということもあろうかと思いますが、今それの人選をしているというところでございます。

(問)今回、オリパラアプリは、大会後に向けて改めて入札というか発注する、調達するというお考えがあったと思うんですけれども、そのあたりは検証を待ってとかそういった状況なんですか。

(答)それは常に検討するとしか申し上げておりませんで、まずはオリパラ期間中にシステムが初期の目的の機能を発揮できるようにすることが一番。その後のことについては、当然検討をするということだと思います。

(問)オリパラシステムの検証に関して、一連の週刊誌報道が今回の調査のきっかけの一つになっているとは思うんですが、そうした報道を抜きにして、改めて今回の調達、大臣自身はどういった点に問題があったとお考えでしょうか。

(答)私は組織全体を預かる人間として、調達改革をしたい、ベンダーロックインというものを解消したい、そしてデジタル庁はクリーンにしたいという思いがある中で、今回の調達ということに関して言えば、値段の問題はどうなのか、そして減額の過程のプロセスはどうなのか。正直申し上げまして、発注段階、最初の契約の段階では、私自身が調達に一切関わっていなかったがために、ある意味、何の情報も持っていなかったわけでございます。ただ、減額をするという段階で、その減額に対する考え方が現場の方々と少し意見が食い違うところがあって、そして私自身がそういうものを精査といいますか、ある資料を拝見させていただいた上で、今回いろいろ思うところはあります。ただし、その思うところがあるということと、それが直ちに不適切かどうかということは、私自身では判断できません。

そういうことも含めて、今回のオリパラシステムに関して、私自身が国民に対していかなる質問に対してもきっちり答える立場になりたいと思っているわけです。要するに、発注に関与はしていなかったとはいえ、組織のトップである以上、現時点での説明責任を負うのは私ということになった時に、私が分かっていないことを説明するわけにはいかないと思っています。ですから、私自身の口で国民にきっちり説明できるようにしたいと、そういうこともあります。ただ、一番の大きな目的は、デジタル庁では調達のプロセスを徹底的に透明化をすると、一切国民に疑念を抱かれないようにするということが重要だと考えているので、そのための一つの検証ではないかと思います。

(以上)

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