デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年5月18日)

1.発言要旨

私からは、「2021年デジタルの日」のロゴの作成者の推薦状況について、皆さんにも資料をお配りしているとは思うんですけれども、改めて報告したいと思います。

まず、5月12日より実施している「2021年デジタルの日」のロゴ作成者の推薦について、配付資料のとおり、17日時点における推薦状況を公表することにしました。デザイナーや漫画家の方等多く推薦いただいております。デジタル庁(準備中)のWebページや公式SNSにおいて公表を予定しております。

ロゴ作成者の推薦は5月25日まで受け付けておりまして、実在する人物であれば自由に推薦いただくことが可能です。「2021年デジタルの日」は、デジタル庁創設を記念した「デジタル元年」や、新たにデジタルというものに触れる「デジタルデビュー」、これは若宮さんが言っている話ですけれども、これをテーマとしておりまして、こうしたテーマを形にするロゴの作成者を推薦いただくということです。

最終的な推薦結果を踏まえまして、今後立ち上げる有識者委員会や本人の同意を経て、ロゴの作成者を決定する予定です。ですから、6月中に誰が作るかを決めて、7月にはロゴを発表したいと思っています。上位20名、五十音順に並べておりますけれども、どなたを見てもいいなと思っています。

前回の記者会見で少しお話ししたコンプライアンス委員会について、正式にお話をしたいと思います。

デジタル庁では多数の民間人材を採用することを想定していますので、今国会においても、情報管理やシステム調達に関する服務規律の観点からいろいろな質問もいただきました。デジタル庁において、入庁後の職員の規範遵守を確保するために、デジタル監を長とするコンプライアンス委員会を設置すべく、もう検討に着手をしております。

同委員会では、幹部を含む全職員のコンプライアンス意識の向上を図るための研修等を計画的に推進していくほか、コンプライアンスの観点から不適切な事案を認知した場合には、必要な調査や改善策の検討を行うことを想定しております。また調達に関しても、望ましい入札制限等の在り方について、有識者検討会を設置し検討を行っていくこととしておりまして、こうした取組を通じて、デジタル庁の職員にあっては、その採用の方法に関わらず、公務の公正性が損なわれ、国民に疑念を抱かれることのないように努めていきたいと考えています。スケジュールとしては、発足時にはスタートさせたいと考えています。

私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今、冒頭に発言のあったコンプライアンス委員会に関してなんですけども、これはどの程度の権限を持たせる方向で検討されているのかということ。あと、具体的なルールに基づいたものが必要になると思うんですが、この間、民間の意見も聞きながらということをおっしゃっていたと思うんですけれども、どういう段取りでルールの検討というのを進めていかれるのか、具体的に伺えますでしょうか。

(答)まず、事務方のトップのデジタル監を置いて組織横断的に幹部がそこに参加する委員会を想定しています。事務方のトップが責任を持つわけですから、それなりの権限があるということだと思います。各省、外務省にしても財務省にしても、文部科学省、総務省、厚労省等々にしても、常設だったり臨時だったりするんですが、そういう委員会は存在します。ただ、デジタル庁は常設でそれを設置するということは決めてはありますけれども、その詳細についてはデジタル監も交えて最終的には調整したいと考えていますので、現時点では細かいところはお答えできません。

(問)先日、自民党のデジタル社会推進本部が、「デジタル・ニッポン2021」の案を公表されました。仮称ではあるんですけれども、デジタル臨調やデジタル法制局、国家技術標準局等デジタル社会を推進する上で必要となるという新たな組織の立ち上げ等が盛り込まれているんですけれども、正式な提言を受けていない状況なんですけども、大臣のご所見があればお願いできますでしょうか。

(答)私のところに提言書は持ってこられるんだと思うんですけれども、中身について詳細に知りませんので、その後所見ということでお許しいただきたいと思います。

(問)今後そういった提言を受けて、夏に向けて骨太の策定という流れになっていくかと思うんですけれども。昨年の骨太では、今月なんかは集中改革期間と銘打って、スピード感を持ってこれまで取り組まれてきたと思うんですけれども、今年の骨太は、大臣の思いとしてはどういうところを書き込んでいきたいか、書き込むべきかというお考えがあればお伺いできますでしょうか。

(答)デジタル庁がスタートダッシュを切れるように、自ら整備するシステムを含めて、そのラインナップを明確にしていきたいと思っています。そして、特にデータ戦略、データのオーソリティとしてやらなければならない仕事というのが相当多岐に渡るので、チーフデータオフィサーといった役職の任命も含めて重点化をしていきたいと思っています。それと、セキュリティの専門チームを置くということで、今募集もかけていますが、ここの分野に関して言えば、NISCと例えばGSOCを、今後新たに、共同的に新しくリニューアルするということも含めて、相当大きな仕事があると思っています。

委員会を通じて、また党の提言等々をいただきながら、デジタル庁のミッションというのは単純にシステムの最適化をすればいいというレベルのものでなくなったので、それに応じた人材の獲得、組織の編成等々を考えると、機構・定員の問題等々も含めて、また検討して、成長戦略、骨太の中に入れていただきたいと考えています。

いずれにしろ、規制改革のシンボルであり成長戦略の柱というのがデジタル庁ですから、そういう意味で、新たな骨太の中にも我々が進む方向を書いていただきたいと考えております。

(問)先ほど、武田総務大臣の閣議後会見で出ていますけれども、高齢者等のデジタル活用を支援する取組、いわゆるデジタル弱者の方への取組で、令和3年度は携帯ショップ等の協力を得て、6月から全国1,800カ所以上で約9万回の講習会の開催を計画していると出ています。いよいよこういったデジタルデバイド対策が進んでいきますけれども、改めてこうした政策への期待などをお聞かせください。

(答)要するに、デジタル庁が今後やろうとしている仕事の中には、デジタル機器に触れずともデジタルの恩恵が受けられるというものもあります。ただ一方で、デジタル機器が使えないためにそういうチャンスを逃してしまうということがないように、デジタル活用支援員とか、携帯ショップであるとか、あとは郵便局の窓口であるとか、全てのリソースを国民との分かりやすいタッチポイントにしていこうという政策を進めなければならないと思います。

そして、国が用意するシステムもさることながら、国民の中で困っている人をできる人が助けるという基本的なムーブメント、これはデジタルの日あたりでもやっていきたいと思うんですが、そういう専門的な立場じゃない人でも、簡単なことですから、教えられる人が教えるというような社会全体の助け合いの動きというのは、エストニアの初期にもありました。そういう意味で、そういうところにも期待しておりますし、そういうムードを醸成するための啓蒙活動みたいなこともやりたいと思っています。

(問)平井大臣直接の所管ではないとは承知しているんですけれども、ワクチンの大規模接種システムですね。昨日から稼働したものですけれども、架空の接種券番号でも予約できるという不備が判明しました。それについてご所感をお願いします。

(答)これは、私も報道ベースでしか知らないということで、全く関与しておりませんので、コメントしようがないんですけれども、防衛省において大規模会場接種の受付やその案内などの会場業務を委託しているということです。報道にありますように、架空の番号での予約とか、一人で複数の予約を取ってキャンセルをすると結果的にワクチンが余ってしまう事態になるということは避けなければならないと思います。

試行錯誤の中でいろいろとおやりになると思いますが、最終的に我々が開発したVRSで、その接種記録をタイムリーに、迅速に残していただければ、その後の管理はきちんとできるだろうと思います。

ただ、この件もそうなんですけれども、予約システムに関しては、各自治体それぞれ独自に作っておりまして、うまくいってるところ、なかなかうまくいかないところ等々があります。ですから、デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するということは避けられただろうと今となっては思うんですが、ワクチン接種の業務自体が、それぞれの自治体、それぞれの医師会や保健所に任せているという現状から考えると致し方なかったと思います。システム開発の話ではなさそうな案件ですので、コメントはこれ以上できませんが、本当にうまくいってほしいと思うだけです。

(問)ロゴデザインの件なんですけれども、かなりそうそうたるメンバーが推薦されていて、その方たちに了解を取り付けるということもこれから必要になったり、いろいろ大変なところがあると思うんですけれども、どういったロゴデザインを選んでいきたいか、どういった推薦をしてほしいかといったところお伺いできるでしょうか。

(答)今20名の名前が上がっていますけれども、この20名は上位の20名ということで、それ以外の方が選ばれる可能性もあります。ただ、こういう方々に多くの皆さんがロゴを作ってほしいと考えているんだということであると思っています。既にコンタクトしている方々もいらっしゃいますし、最終的には、期間は短いんですが、受けていただけるようにこちらでも努力をしていきたいと思うんですが。

我々が想像しているものではないものを恐らく皆さん作るんだろうと。そこに期待をしています。今回の場合は単純なデザインということではないので、デジタルの日に対する思いを形にしてもらうという意味では、この20名、どなたに頼んでもそれなりにすごいものができるんだろうと思います。

(問)政府が13日に次期のサイバーセキュリティ戦略の骨子をまとめました。これに関しての質問なんですけれども、デジタル庁の9月の設立、後期に、DXとセキュリティの取組を一体的に推進する必要性というのがこの骨子の中で示されました。今年後半の戦略策定に向けた検討にどのように関わっていくのでしょうか。大臣としての所感をお聞かせください。

(答)サイバーセキュリティ戦略本部の会合には私も参加をして、委員の皆さんと意見も交換させていただいたんですが、5月12日にデジタル改革関連法案が成立したということが非常に大きいと思います。特にデジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等々ですね。今回我々が重視しているのは、形成基本法を作るに当たって、2001年から施行されているIT基本法を廃止したということなんです。このサイバーセキュリティの流れは、IT基本法の中には、日本語の漢字で「安心」という、「安心・安全」というのが出てくるだけで、これでセキュリティを担保することができないという流れで、私が中心的になって、議員立法で2014年にサイバーセキュリティ基本法というものを成立させ、それをNISCを中心に検討して、改正等々が続けているというのが現状です。

ということなので、今回廃止をして新しくデジタル社会形成基本法というものが成立することになったわけですが、一番変わるのは何かというと、デジタルインフラの概念なんです。そのデジタルインフラの概念が、IT基本法の場合は、皆さんがきちんとインターネットを使えるようにということで、高速ブロードバンドまでの話、情報通信ネットワークだったと思うんですが、これから新たな法律の下で我々が考えているデジタルインフラの概念は、クラウドをベースとしたデジタル社会の基盤となる情報システム全体ということですから、ソフトウエアも入るということです。そうなると、セキュリティの考え方も根本的に変わるというのは当然のことだと思っておりまして、デジタル庁ではそういう新しいセキュリティの確保を最重要課題の一つとしております。セキュリティ・バイ・デザイン、サービス・バイ・デザインというのはデジタル庁の基本的な方針ですけれども、セキュリティの専門チーム、これはもう皆さんが誰から見てもすごい人だと思う人を我々はお願いをしようと思っておりますし、デジタル庁が開発をする政府情報システムや、関係省庁と共同開発するシステムに対するセキュリティの監査も自ら実施しようと考えています。

そして、大きいのは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)等と緊密な連携を取っていくということになりますと、当然こういうセキュリティ、デジタルインフラの概念が変わるという状況ですから、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)に関しては、共同で開発をするという初めてのケースになると思います。ですから、SOCの在り方そのものも根本的にアーキテクチャーが変わるわけですから、見ていこうと考えております。

実は、デジタル庁にとってセキュリティの確保というのは最重要課題の一つであるということ、それは戦略本部の中での位置付けでも明確になったと考えております。

(問)5月にアメリカのパイプラインがサイバー攻撃を受けて、稼働が停止しておりました。国の安保や経済を揺るがすサイバー攻撃だということなんですけれども。一方で今大臣からお話があったとおり、今後デジタル化の進展で、工場やプラントなどの事業インフラに対するサイバー攻撃の侵入経路が拡大する傾向が見られると思うんですけれども、改めて、今後サイバー攻撃で一番優先順位の高い取組としてどのようなところが必要だと思われますでしょうか。

(答)やっぱり国民生活を支え、国家経済を支える施設というのは非常に重要だと思っています。昨今の組織化、洗練化、ゼロデイ化するサイバー攻撃に対して、デジタル庁が統括・監理する政府情報システムにおいては、ゼロトラストの考え方に基づいて全部見直さなくてはいけないと考えています。

この件に関しては、戦略の策定に今取りかかったばかりですし、NISCとも議論をしていかなくてはいけないと思っておりますし、NSSはNSSで安全保障ということで考えもあるだろうと思っておりますし、非常に重要な問題でありますが、これは全てお話しできない面もあるということをどうかお許しいただければと思います。

(以上)

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