デジタル庁

平井大臣記者会見(令和3年5月12日)

平井デジタル改革担当大臣記者会見要旨

(令和3年5月12日(水)12時58分から13時06分まで 於:中央合同庁舎第8号館1階エントランス)

1.発言要旨

先ほど参議院の本会議においてデジタル改革関連法案が可決、成立しました。9月16日に大臣に就任して以降、法案準備室を立ち上げ、私自身が室長として法案を取りまとめ、そして国会のご審議をいただきました。衆議院、参議院で合計して50時間以上の審議が行われて、その内容もとても充実していたと、そのように思います。

今まで法案成立に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりましたが、いよいよこの法律によって9月1日にデジタル庁が新しくスタートするということになりますので、法律を一つの通過点として、組織の立ち上げ、そして、力強くスタートダッシュできるように、これからまたさらに頑張っていきたいと思います。

デジタル庁の設置に関して言えば、やはり規制改革のシンボルであり、成長戦略の柱でもあります。そして、成長戦略の中心的なものの一つにやはりデータ戦略ということもあります。そういうものを強力に司令塔としての機能を発揮して牽引していきたいと思います。

マイナンバー法の改正によって、また、この感染症に対していろいろな新しいことができるようにしたいと考えておりますし、マイナポータルや金融機関窓口から口座登録ができるようになって、緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に利用することができ、国民にとって申請手続きの簡素化や給付の迅速化につながると思います。

法案の審議の中でいろいろ叱咤激励もいただきましたので、そういう期待に応えていきたいと、そのようにも思います。

そして、これから法案準備室を、デジタル庁を組織として立ち上げるための準備室に変えていこうと考えておりますし、これから新しいオフィスに移動する方々もいらっしゃると思います。

組織作りの加速化ということで言いますと、これまで実施してきた民間人の採用に加えて、新卒国家公務員を来年4月に採用するための説明会を行うということになります。

そして、広報の周知ということも抜本的に強化していこうと考えておりまして、第一弾としてはデジタル庁創設の1カ月後である10月10日、11日に実施される「2021年デジタルの日」について、ロゴの作成者を国民の皆さんから広く推薦いただく。ロゴ自体ではなくて、どなたに作ってもらったらいいかというアイデアを国民の皆さんから広く推薦していただこうと考えています。

そのことによってデジタルの日の認知度を向上させて、社会全体でデジタルに触れ、デジタルを感じる、国民全員のための祝祭にしていくべく一体感を醸成していきたいと思います。

これからスタートダッシュを切るための準備にも入りますし、まず一番重要なのは民間から能力を持った優れた人材を獲得していくことと、そういう人材を活かせる、官民協力して新しい組織文化の下でデジタル庁が機能するように私自身も先頭に立って頑張っていきたいと思います。

私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今回の国会審議の中で、個人情報保護の厳格な運用、また個人情報保護委員会の監視体制強化というところに集中して議論があったと思います。

また民間人材をうまく入れることによる業務の公平性の担保というところも議論になったと思うんですが、この2点に関しての疑念や不安、どういうふうにして解消していかれようとしていますか。

(答)まず個人情報保護法の改正においては、今まで3本バラバラだったものが1つになる、そして条例との関係もきちんと国民側から見て分かりやすくなるというもので、非常にいい面もあると思います。

その分、個人情報保護委員会に対するミッションが増えたと思いますので、当然組織を強化していかなければならないと思います。その意味で今、個人情報保護委員会の方で鋭意新しい体制に関して人の問題、予算の問題について取りまとめていくことだと思いますし、私も協力をさせていただきたいと思います。

デジタル社会をこれから健全に進展させていくためには、安全・安心、その中にはサイバーセキュリティという問題もあります。これに関してもデジタル庁は民間から専門人材を集めて、今、募集をかけておりますし、その方向でスタートできると思います。

また当然、プライバシーとか、個人情報の保護という問題も非常に重要になってきますので、この点に関しても日本が、やはり監視型の社会を作っていくのではなくて、プライバシーとか個人の情報に対する保護に関して非常に重視しながら個人情報の利用と保護のバランスを図っていく。一方で成長戦略の中ではData Free Flow with Trustということで、信頼あるデータをどのように分析して使っていくかということに関して、デジタル庁はまさに司令塔となってデータ戦略を取りまとめていきたい、そのように思います。

そして調達の問題に関しても、我々は非常に重視をしていこうということになっておりまして、今までのような言わば「丸投げ」のような発注の仕方はしない。さんざん言われておりました発注者の発注能力ということが、今回の民間人材の獲得そして内部人材の教育で格段に上がっていくと、そのように思います。

そこで公正であるということ、調達の透明性をいかに確保していくかということに関して、これもIT戦略本部の中でも既にそういうことは今までやってまいりましたので、デジタル庁としてもっと分かりやすく整理をして、また民間の方の意見を聞きながら、公正な調達ができるようにしていきたいし、そのプロセスも透明化していこうと考えております。

(以上)

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