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G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催結果

2023年(令和5年)4月29日及び30日、デジタル庁は、総務省、経済産業省と共同で、群馬県高崎市において「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」を開催しました。同会合は、5月19日から21日に開催されるG7広島サミットの関係閣僚会合の一つであり、構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、デジタル・技術における諸課題について議論が行われ、成果文書として、閣僚宣言及び附属書が採択されました。

公式ウェブサイト
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合における議論の主な成果

本会合では、6つのテーマ(「越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の推進」、「安全で強靭性のあるデジタルインフラ」、「自由でオープンなインターネットの維持・推進」、「経済社会のイノベーションと新興技術の推進」、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」、「デジタル市場における競争政策」)について議論が行われ、本会合の成果として、G7デジタル・技術閣僚宣言が採択されました。

閣僚宣言の主なポイントは以下の通りです。

  1. 越境データ流通と信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の推進
    DFFTの具体化のための国際枠組み(IAP:Institutional Arrangement for Partnership)の設立及びDFFTの具体化のためのG7ビジョン・プライオリティに合意。

  2. 安全で強靱なデジタルインフラ構築
    Beyond 5G/6G時代における将来ネットワークのビジョンを策定し、安全で強靭なデジタルインフラの構築に向けたG7アクションプランに合意。

  3. 自由でオープンなインターネットの維持・推進
    自由でオープンかつ、グローバルで分断がなく、信頼性があり相互運用可能なインターネットの維持・推進に向けたG7アクションプランに合意。

  4. 経済社会のイノベーションと新興技術の推進
    デジタルインフラの相互運用性の確保やデジタルサプライチェーンにおけるソフトウェアの脆弱性対策、革新的技術イノベーションに親和的なガバナンス手法の活用。

  5. 責任あるAIとAIガバナンスの推進
    AIガバナンスのグローバルな相互運用性を促進等するためのアクションプランに合意。生成AIについて、早急に議論の場を持つことに合意。

  6. デジタル市場における競争政策
    デジタル競争分野での既存の法律や新たな法制度の立案や執行において各国で共通して抱える課題を共有していくこと、デジタル競争サミットを今秋開催することに合意。

また、本会合では、今回初めて、DFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)を推進するための常設の事務局を伴う国際的な枠組みの設置に合意しました。これにより、2019年に安倍総理がダボス会議で提唱し、G20大阪サミットで各国の承認を得て以来、多くの議論が積み重ねられてきたDFFTについて、具体的に前進させることができるようになります。
DFFTについては、2019年の大阪G20で日本が提案して以降、英国議長国の下でロードマップ、ドイツ議長国の下でアクションプランが採択されるなど、議論を着実に進展してきました。
本会合においても「DFFTの円滑化による国際経済の回復・持続化」「ルールと仕組みにおける相互運用性・可用性・信頼性を高めるためのマルチ・ステークホルダーによる対話の重要性」「国際枠組みへの期待」について言及されました。

デジタル化が進む中で、データは人々が生活する上で必要不可欠な要素です。プライバシー、セキュリティ、知財等が守られた形でデータの流通を促進することが重要であり、日本としては、DFFTのT、すなわちトラストの確保に重きを置いています。
データの自由な越境移転が実現すれば、日本企業のグローバルなビジネス展開を後押しすることとなります。今回合意した国際的な枠組みを日本が主導して推進し、G7を始めとする同志国間で協力を進めていき、こうした目標を実現していきます。

宣言文書

バイ会談

G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合期間中、ビロドー次官補(カナダ)、ヴァレンティーニ副大臣(イタリア)、フィック大使(米国)、ベステアー上級副委員長(EU)、ヴァイシュナウ大臣(インド)、ヴィッシング大臣(ドイツ)、スカリー政務次官(英国)をはじめとする参加閣僚との間で、バイ会談等を行いました。

(1)カナダのフランソワ・ビロドー革新・科学・経済発展省次官補との会談

カナダのフランソワ・ビロドー革新・科学・経済発展省次官補(Mr. Francis Bilodeau, Associate Deputy Minister of Innovation, Science and Economic Development)とは、DFFTの具体化に向けた国際枠組みの設立への支持をいただき、枠組み立上げ後のプロジェクトへの協力·連携を確認しました。生成型AIについても意見交換、倫理的活用などの論点を共有しました。革新的な技術を誰もが安心して使うことができるよう、産官学と対話を踏まえた政府の役割の重要性について議論しました。
左からカナダのフランソワ・ビロドー革新・科学・経済発展省次官補と河野大臣

(2)イタリアのヴァレンティノ・ヴァレンティーニ企業・メイドインイタリー省副大臣との会談

イタリアのヴァレンティノ・ヴァレンティーニ企業・メイドインイタリー省副大臣(Mr. Valentino Valentini, Vice Minister of Enterprises and Made in Italy )とは、DFFTの具体化に向けた国際枠組みの設立に関しての支持を得るとともに、来年の議長国として、データの越境移転上の課題を解決する具体的プロジェクトを進めるなど、本年の議論の継続、発展に合意しました。SPIDとの連携可能性や生成型AIについての意見交換も実施しました。
左からヴァレンティノ・ヴァレンティーニ企業・メイドインイタリー省副大臣と河野大臣

(3)米国のナサニエル・フィック国務省サイバー空間・デジタル政策局大使との会談

米国のナサニエル・フィック国務省サイバー空間・デジタル政策局大使(H.E. Mr. Nathaniel C. Fick, Ambassador at Large for Cyberspace and Digital Policy)とは、DFFTの具体化に向けた国際枠組みの設立に関しての支持を得るとともに、具体的プロジェクトの進め方やG7以外へのアウトリーチといった今後の道筋について議論を実施しました。生成型AIを含めた新興技術の活用やマルチステークホルダーアプローチによる課題解決についても意見交換を実施しました。
左からナサニエル・フィック国務省サイバー空間・デジタル政策局大使と河野大臣

(4)EUのマルグレーテ・ベステアー欧州委員会上級副委員長との会談

EUのマルグレーテ・ベステアー欧州委員会上級副委員長(H.E. Ms. Margrethe Vestager, Executive Vice-President, European Commission)とは、DFFTの具体化に向けた国際枠組みの設立への支持、今後の具体的プロジェクトに向けての継続連携を確認。さらに、eIDとの連携可能性や、電子インボイスのPeppolの普及、デジタルデバイドの解消とデジタル推進委員の活躍、デジタル教育の在り方、労働力不足への技術による代替、AI等新興技術への向き合い方といったテーマについて幅広く意見交換をしました。
左からマルグレーテ・ベステアー欧州委員会上級副委員長と河野大臣

(5)インドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ電子情報技術・通信・鉄道大臣との会談

インドのアシュウィニ・ヴァイシュナウ電子情報技術・通信・鉄道大臣(Shri Ashwini Vaishnaw, Union Cabinet Minister for Electronics & Information Technology; Communications; and Railways)とは、G7への参加に謝辞を述べると共に、改めて、G7とG20の議長国としての連携を確認しました。双方に共通のアジェンダ(データ流通におけるトラストの確保)や、デジタルスキル等の日本としての貢献について意見交換をしました。また、3月のデリー訪問時のバイ会談のフォローアップとして、eIDやキャッシュレス決済の連携の可能性についても議論を行いました。
左からアシュウィニ・ヴァイシュナウ電子情報技術・通信・鉄道大臣と河野大臣

(6)ドイツのフォルカー・ヴィッシング連邦デジタル・交通大臣との会談

ドイツのフォルカー・ヴィッシング連邦デジタル・交通大臣(H.E. Dr. Volker Wissing, Federal Minister for Digital and Transport)とは、DFFTに関して、2022年議長国としてドイツのアクションプラン策定から今回の群馬・高崎デジタル大臣会合での成果につながったことを日独連携の成果として確認しました。ドイツ閣僚からはウクライナ、インドネシア、インドといった招待国を交えた議論を評価され、特にG20との連携への期待が表明されました。
左からフォルカー・ヴィッシング連邦デジタル・交通大臣と河野大臣

(7)英国のポール・スカリー科学・イノベーション・技術省政務次官との会談

英国のポール・スカリー科学・イノベーション・技術省政務次官(Paul Scully MP, Parliamentary Under Secretary of State (Minister for Tech and the Digital Economy))とは、DFFTに関して、2021年議長国としてロードマップ策定から今回の高崎大臣会合での成果につながったことを日英連携の成果として確認し、双方が取り組む政府のデジタル化、IDシステムなど社会のデジタル化についての状況について確認しました。日英デジタルパートナーシップでの協力強化、デジタル庁とGDS(Government Digital Service:政府デジタルガバメントサービス)との今後の協力についても意見交換をしました。
左からポール・スカリー科学・イノベーション・技術省政務次官と河野大臣

WEF(The World Economic Forum)官民DXサミット参加

2023年(令和5年)4月28日、河野デジタル大臣は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット(DXサミット)」(主催:世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、共催:経済産業省)に参加しました。
本サミットでは、G7デジタル・技術大臣会合に先立ち、デジタル・トランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)とサイバーフィジカルシステム(CPS:Cyber Physical System)を前提とした社会変革に向けて、「DXを進めていく上でのガバナンスに係る諸課題とそれら課題への対応」などをテーマに、政府関係者に加え、産業界代表、専門家などのステークホルダーの視点から議論を行いました。

「Digital Infrastructure and Governance」セッションの冒頭には、国会対応のため現地参加できなかった河野大臣に代わり、河野大臣をモデルにしたアバターロボットからは、ファックス、フロッピーディスクをはじめとするアナログ規制の撤廃を目指していること、29日から2日間開催されるG7デジタル・技術大臣会合で主要なアジェンダである、DFFTの具体化に向けた国際枠組みの重要性について発言しました。
また、最後に行われたフォトセッションには、河野大臣も出席しました。DXサミットのテーマである新興技術の活用により、今回のように用務が重複した場合の対応などのこれまでは不可能と思われたような課題に対して、将来的に克服できる可能性があることを示すことができました。

デジタル・トランスフォーメーション・サミット(DXサミット)の様子。左から、河野大臣とアバターロボットが並んでいる
河野大臣をモデルにしたアバターロボットと河野大臣の2ショット

デジタル・トランスフォーメーション・サミット(DXサミット)の様子。セッション参加者、左から、Robert Hedges Jr、Michael Punke、Kono Taro、Kaori Iidaの集合写真
「Digital Infrastructure and Governance」セッション登壇者

本発表資料の内容に関するお問合せ先

デジタル庁戦略・組織グループ国際担当
担当:矢端、長船
電話:03-6771-8160

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