デジタル庁

デジタル推進委員に関する青年経済団体への先行的協力依頼を実施しました

デジタル庁では、2022年4月26日(火)、デジタル推進委員に関する青年経済団体への先行的協力依頼を行いました。

左から日本青年会議所(JC)副会頭﨑野雄生、全国中小企業青年中央会(UBA)相談役竹内新、全国商工会青年部連合会(IMPULSE)会長石倉大裕、牧島かれんデジタル大臣、浅沼尚デジタル監が並んでいる。そのうち﨑野雄生、竹内新はテレビに映し出されている。

昨年2021年12月21日の記者会見において、岸田総理より、「誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現を目指してまいります。高齢者を始め、デジタルに不慣れな方などをサポートするために、1万人以上のデジタル推進委員を全国津々浦々で展開します」との方針が示されました。

デジタル庁では、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにできる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現して行くため、デジタル機器やサービスに不慣れな方へのきめ細かなサポートなどを含め、国民のデジタルリテラシーの向上を総合的に促進する取組として、デジタル推進委員の募集・任命・展開を進めていきます。

デジタル推進委員は、関係府省庁・団体が実施する関連事業との連携をはじめ、その他の取組についても横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に促進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す取組です。
まずは、1万人以上の任命・展開を予定するとともに、さらなる拡大を図っていきます。関連の取組と連携しつつ順次展開を進めていくに当たり、この主旨や目的に賛同をいただき、地域コミュニティの活性化等、これまでに活動実績があり、当日ご参加が可能であった、①日本青年会議所、②全国商工会青年部連合会、③全国中小企業青年中央会の関係3団体の代表にお集まりいただき、当日から先行的に手を挙げていただくべく、協力依頼を行いました。

牧島大臣は、3団体の代表に向けて、以下の通り協力を依頼しました。
「「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現、デジタルデバイドを解消しなければならないという思いに賛同していただいたことに感謝。
皆様のご協力により、新たにスマホを使う方やデジタルを少し身近に感じたいと思っている方の願いに応えることのできる社会が出来上がっていくと思う。こうした環境は、デジタル庁や行政だけではなく、民間や地域から実現できるものだと思う。
デジタル推進委員に参画いただく仲間を、それぞれの組織の皆様から募っていただくことを今日、お願いをさせていただきたい。ご協力をよろしくお願いしたい。」

それに対し、関係3団体からは以下の通り返答をいただきました。

  • 日本青年会議所
    「デジタルはハイテクだと考えていたが、小さなことからできるデジタル化もあると気付き、組織として全面的にデジタル化を推進していきたい。」

  • 全国中小企業青年中央会
    「昨年度からデジタル化・DXなどを検討してきており、ぜひ協力させていただきたい。」

  • 全国商工会青年部連合会
    「一昨年から組織全体でデジタル化の推進を進めているが、特に商工会地区の事業者はその必要性を十分に理解しなければならない存在であるとも思っている。今後、さらにデジタル化を推進するに当たり、我々世代、未来の子供たち、そして地域のために展開を図る。」

協力依頼をお受けいただいた3団体へ、牧島大臣から「3団体の皆様が、デジタル推進委員として、私どもも一緒に同じ方向で進んでいただけると、本当に心強いと思っている。全国各地津々浦々まで、誰一人取り残されないためには、皆様のご協力が何よりも必須。引き受けていただいたことを感謝申し上げる」 旨挨拶をいたしました。

デジタル庁では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、デジタル推進委員に係る取組をはじめ、関連する施策をしっかりと進めていきます。

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