デジタル庁

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究)の公募を開始します

デジタル社会の実現に向けた重点計画
(令和3年12月24日閣議決定)に基づき、各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施します。デジタル庁では、以下のとおり、本実証事業に参加を希望する複数の地方公共団体を公募します。

公募要領

公募要領を掲載します。

FAQ

よくあるご質問と回答を掲載します。

  • FAQ(PDF/311KB)(令和4年2月4日初掲、令和4年2月16日更新)※
    ※説明会等でいただいたご質問を踏まえ、更新版を掲載しました。

問合せ先

デジタル庁 国民向けサービスグループ
担当:眞弓、横田
メール:kids_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

お問合せは、メールとともにデジタル改革共創プラットフォームでも受け付けます。
「デジタル改革共創プラットフォーム」は、デジタル庁の政策立案に当たり、現場の業務や技術面から全国の自治体職員とデジタル庁職員が対等に議論する場として設置されたプラットフォームです。
各自治体からのお問合せ内容を他の自治体へも効率的に共有することができるため、積極的にご活用ください。
なお、デジタル改革共創プラットフォームは、自治体・官公庁の職員のみ利用が可能です。

参考

デジタル改革共創プラットフォーム

関連政策

こども

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