デジタル庁

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の概要を発表しました

デジタル庁は、本日1月21日、「こどもに関する情報・データ連携プロジェクトチーム 副大臣プロジェクト」の第2回を開催し、こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の概要や自治体等での先行事例を発表しました。

本プロジェクトは、主に、こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、個人情報保護に配慮の上連携することで、1) 貧困や虐待等で困難を抱えているこどもを早期に発見するとともに、2)予防的なアプローチをプッシュ型、アウトリーチ型で実現することを目的とし、昨年11月、岸田総理の指示のもと立ち上がったプロジェクトとして開催されたものです。

本日の第2回会合では、実証事業の概要、内閣府研究会における検討状況、及び各自治体等における先行事例が共有された他、貧困や虐待等で困難を抱えているこどもを早期に発見し、そうしたこどものニーズに応じたプッシュ型、アウトリーチ型の支援の実現を目指すことが確認されました。

また、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっているところ、このようなこどもに関する各種データをどのように連携し、政策的なアクションにつなげるか等について意見が共有されました。

デジタル庁及び関係府省庁からは、こどもに関する情報を国が一元管理するものではないことが改めて説明されました。実証事業では、各自治体において、教育・保育・福祉・医療等のデータを必要に応じて連携するシステムや体制を整備し、真に支援が必要なこどもの発見や、ニーズに応じたプッシュ型の取組に活用する取組を支援していきたいと考えています。またその際、制度面での課題等についても併せて検討していきます。

本プロジェクトチームの主査を務める小林史明デジタル副大臣は、本日の会合を総括し、以下のように述べました。

「昨年、政府にデジタル庁ができて、デジタル庁が各府省と一緒に進めていくプロジェクトとして象徴的なものになると思います。デジタル庁は、各府省や自治体、現場が本来の力を発揮できるようにシステム面からサポートするとともに、司令塔として、各府省だけで行っていては部分最適になりがちな所を、このような情報共有や会議の場を作ったりしながらサポートしていきます。

本プロジェクトは、国で一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築するものではなく、個人情報の保護に配慮の上、様々な部局や機関に散らばっているデータを連携することによって、1つの部局や機関だけでは見落としがちなSOSを発見するとともに、こどもへの支援に当たる自治体や関係機関の職員の判断をサポートするための手段として位置付けられなければなりません。

まずはユースケースや必要なデータ項目について、本日御紹介いただいた内閣府の研究会での検討状況も踏まえ、調査研究事業をできる限り本年度内に開始し、本年5月から6月頃に予定される論点整理の前に、一定の方向性を提示することを目指したいと考えています。また、自治体におけるデータ連携の実証については、まず自治体公募を本年度内に行った上で、データ項目も踏まえ、事業を開始したいと考えています。」

本日の会合の議事の要旨及び関連資料は以下の通りです。

出席者

  • 小林史明(デジタル副大臣)

  • 赤池誠章(内閣府副大臣)

  • 佐藤英道(厚生労働副大臣)

  • 池田佳隆(文部科学副大臣)

  • 山田太郎(デジタル政務官)

  • その他関係府省の担当官

議事のポイント

1.デジタル庁における実証事業の概要を発表するとともに、それを実現するための示唆・参考となる、各自治体等における先行事例を紹介。

2.内閣府研究会における検討状況を紹介するとともに、これと今後の取組をリンクさせていくことの確認。

参考

各会合の議事と関連資料については、以下をご覧ください。

※会議は動画で公開しています。

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