デジタル庁

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)から企業間の契約・決済についてプロジェクト成果物の経過報告を受けました

「取引(受発注・請求・決済)」については、令和3(2021)年6月18日(金)に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、業種を越えた情報システム間の相互の連携が重要な相互連携分野の一つとして指定し、また、令和3(2021)年9月6日(月)に開催された第1回デジタル社会推進会議においても、契約・決済分野を「当面のデジタル改革における主な項目」の一つとして挙げています。

概要

デジタル庁では、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)に基づき、データ化され、リアルタイムで把握可能な企業間の契約・決済の実装に向けたアーキテクチャについての検討を、IPAに対して依頼しておりました。

IPAにおいては、官民の橋渡しを行う専門家集団で構成するデジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)を事務局とする「契約・決済アーキテクチャ検討会」を開催し、アーキテクチャ設計の検討を進めていたところ、この度、これまでの検討状況を踏まえて、「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリーンペーパー」、「リファレンスアーキテクチャ」、「ビジネス・ユースケース集」をとりまとめ、デジタル庁に対して経過報告をいただきました。

本経過報告を踏まえ、今後、関係省庁等において実証事業等が予定されているほか、DADCにおいて実証事業の実施結果を踏まえたアーキテクチャの精緻化等が予定されています。

デジタル庁としては、関係省庁等と連携の上で、取引のデジタル完結の実現に向けた取組を推進していきます。

DADCからデジタル庁へ経過報告

問合せ先

国民向けサービスグループ 契約・決済班

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