デジタル庁

第1回デジタル臨時行政調査会作業部会を開催 規制の横断的な点検・見直しを開始しました

デジタル庁では、本日2022年2月10日(木)、第1回デジタル臨時行政調査会作業部会を開催しました。本作業部会は、デジタル臨調で定めたデジタル原則への適合性の観点から見直し対象となる法令について、関係府省庁と議論と調整する役割を担っています。

本日の作業部会では以下の3点について、確認、決定されました。

  1. 下記7項目に該当する規制で、同じような趣旨・目的を持つ規制について類型化を行った上で、デジタル技術の活用度合いに応じて、点検・見直しを進めていく方針の確認。
    資料4 デジタル原則への適合性の点検・見直し作業の方針案(PDF/701KB)

  2. 第2回、3回の作業部会で、紙や人の介在を前提とする規制を代替しうる先端テクノロジーとして、遠隔監視カメラ、ドローン、ロボット、AI や各種オンラインサービスを提供する複数の企業や、先行的な規制の見直しを行った関係府省庁からのヒアリングを行うことを決定。
    資料5 今後の作業部会の進め方(PDF/66KB)

  3. 新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、作業部会の下に「法制事務のデジタル化検討チーム」を設置することを決定。
    資料6 法制事務のデジタル化検討チームの設置について(PDF/98KB)
    資料7 法制事務のデジタル化に関する検討事項(PDF/23KB)

昨年2021年12月22日に開催された第2回デジタル臨時行政調査会において、岸田文雄総理より、4万以上ある法令・通達等と、2万以上ある行政手続について、デジタル原則への適合性を点検し、デジタル技術を活用する方策を具体化するよう指示を受けました。以来、同事務局で、法令(法律、政令、省令)約1万を洗い出し、以下の7項目に該当する約5,000条項の点検・見直し対象リストを各省庁に共有しました。

7項目

①目視規制、②実地監査規制、③定期検査・点検規制、④常駐専任規制、⑤資格等の対面講習規制、⑥ 資格等の証明書の掲示規制、⑦公的情報の閲覧縦覧規制

今後数週間で、その約5,000の条項について、所管する各府省庁と規制の見直し方針について確認します。その後、以下に該当する規制を優先的に議論し、点検・見直し作業を加速させていきます。

  1. 国民の暮らしの改善に大きく寄与すると思われるもの

  2. 先進的な検討が進んでおり他規制の見直しを行う上で参考となり得るもの

  3. 見直しの難度が高いもの

参考

本日の作業部会の議事次第及び関連資料は以下の通りです。

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