令和7年（2025年）第1回政策評価・行政事業レビュー有識者会議（2025年4月25日（金）開催）

概要

日時：2025年4月25日（金）11時00分から12時30分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
1. 開会
2. 議事
  1. デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の開催について
  2. 座長の選出、座長代理の指名
  3. デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の運営について
  4. 事業の見直し改善に向けた議論（各事業の説明）について
    1. 統括・監理支援システム
    2. 電子決裁システム（EASY）
3. その他（今後の予定）
4. 閉会

資料

議事概要

議事概要（PDF／106KB）

日時

令和7年（2025年）4月25日（金）11時00分から12時30分まで

場所

オンライン開催

出席者

委員

佐藤座長、岩﨑委員、上村委員、神林委員、小林委員、笹嶋委員、永久委員
※水戸委員は書面により審査

議事

デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の開催について
座長の選出、座長代理の指名
デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議の運営について
事業の見直し改善に向けた議論（各事業の説明）について
1. 統括・監理支援システム
2. 電子決裁システム（EASY）

事務局から開会宣言の後、委員互選による座長・座長代理の選出が行われ、その後、事務局から本会の設立の背景と位置付け及び今後の進め方について説明があった後、担当からの事業説明とそれに対する委員からのコメント・質疑応答があった。
なお、主なコメント・質疑については以下のとおり。

1. 統括・監理支援システム

委員： それぞれのプロジェクト計画はどのような形式になっていますか。例えば目標のKPIを定めているという形になっていますか。

担当： 資料の9ページ目の右側がプロジェクト計画書の目次立てになっており、第5章の「目標とモニタリング」というところに具体的にその状況が記されております。
情報システムに対しては一定のコストはかかるわけですが、我々がレビューの中で最も重視している観点は、そのコストに対してどれだけの効果が出ているのかということと、目指すKGIに対してKPIがどのようになっているかということで、プロジェクト計画書の中でしっかりと確認しています。

委員：「―」になっている項目は、必要に応じて記載するということでしょうか。

担当： 国の情報システムというのは1,300から1,400ぐらいあるものですから、全ての項目を確認していくというのは物量的にもなかなか厳しいところがあります。
従いまして、「―」は決して確認しないとか記載不要という意味ではなく、必要に応じて確認を行うレビュー項目を、「○」は重点的に確認を行うレビュー項目を示しております。

委員： 補足をしておきますと、PJMOというのは基本的に情報システムの開発・運営をサポートしているものです。今、上村委員がおっしゃったKPIに関して申し上げると、情報システムを利用した事業ではKPIは多々あるとは思うけれど、情報システムそのものにKPIを設定しているとは限らないというところがあります。
恐らく事業によってはKPIを設定することもありますが、モノによってはただ情報システムそのものを記載していることもあるのではないかと想像しております。

委員： 最後の「課題解決の方向性の案」というスライドで、「これらの実現には、統括・監理支援システムの抜本的改善（ゼロベースでの刷新）が必要」など記載されていますが、予算的に問題はないでしょうか。

担当： 我々といたしましては、常日頃から統括・監理支援システムの運用保守、改修を行っておりますが、資料に記載の内容を実現しようとすると、小手先の改修では進みません。データベースの抜本的な見直し然り、現在管理していない情報を取り込むことになりますと、既存の情報システムを小手先で作り変えるというよりは、1から作り直していかないと、資料内容は実現できないのではないかと考えているところです。
その上で毎年度、一定額の予算は確保しているものの、それだけで資料内容を実現するのは不可能だと考えておりますので、その意味では予算がボトルネックと現状感じております。

委員： 予算に関連して、2点ほど提言があります。
1点目は、情報システムを刷新すると、メンテナンスも当然伴ってきます。現状のスケジュールを示されましたが、予算をしっかりと確保するということを前提とした調整期間も含めたスケジュールの設定と、他省庁を含め予算担当者との一層の連携確保に努めていただくのが重要だと思いました。
2点目は、これは電子決裁システム（EASY）の話になるのですが、例えば年度単位での説明で、開発時期に関しても一部機能をある程度分けて開発時期を変更したり、AIを活用した仕様といったところを工夫されて、一層の業務効率化を目指すべきではないかと思いました。

委員： 2点、確認の質問をします。
1点目はPJMOの役割ですが、各省庁がPJMOの段階で作っている書類と、デジタル庁に出す計画案というのは別のものなのでしょうか、それとも同じものなのでしょうか。
2点目は、デジタル庁に上がってきた情報システムの予算要求で、省庁間の情報システムの重複や統一というのはどの時点で話し合うのでしょうか。

担当： 1点目ですが、各省庁で作成された計画は、基本的にはそのままデジタル庁に上がってきます。各省庁でITガバナンスとしてプロジェクト計画書が使われておりますし、そういったものは同じものがデジタル庁に上がってくる形で、プロジェクトを進めております。
2点目は、これまでは同じ情報システムを、各省庁でバラバラに開発してきたという経緯もあり、そのようなことを防ぐという意味でも、デジタル庁が設立された契機だったと理解しております。
その上で、情報システムの企画段階においては予算の要求というものが発生し、新規情報システムについては、我々で必ずどういった計画なのか目を通し、その中で他の情報システムでも代替できる、又は民間サービスで代替できるといったものに関しては、企画段階でストップをかけるといった流れでレビューを進めているところです。

委員： 次回、ご回答いただければという点で、いくつかコメントしておきます。
1つ目は、情報更新が1年間というのがやや長いといいましょうか、1年経てば既に発注が終わっているところもあると思うので、この後、どのように改善していくのかということです。
2つ目は、基本的にシステム調達を省庁で行うのは省庁で閉じていてもいいわけで、むしろ調達の仕方、発注の仕方が改善されることが目的だとすると、必ずしも一元化をすることがメリットになるかどうか分かりません。一元化をすることがデジタル庁のやっていることのある種位置づけだとしたら、一元化をすることによるメリットというものを見せていただかないと、この情報システムに入力するため、各省庁のPJMOに負担をかけるだけになります。この点に関して、何かメリットが上回るというものを示していただかないと、これでいいのだろうかとなってしまいます。

2. 電子決裁システム（EASY）

委員： 最初の方のご説明では、電子決裁システム（EASY）の満足度調査を行われていて、80パーセントが満足で20パーセントはそうでもないということでした。資料中の「5．EASYの主な課題と課題解決の方向性（案）について」に記載されているものは、この20パーセントの不満に基づいて解決しようというものなのか、それとも全く関係がなく、独自に課題を見つけて解決を図ろうとするものなのか、どちらでしょうか。満足度調査で不満足なところが指摘されているのであれば、その辺りを拝見させてください。

担当： この満足度調査は、現在、各省庁で利用しているEASYについての調査です。今回の資料で課題として挙げているものは、さらに新しく機能を作っていくに当たっての課題となります。
一方で、満足度調査においては、各省庁からはこういった提案がございますので、そういったものにつきましては毎年度の改修の中でできるものから対応しております。

委員： そういうことであれば、満足度調査に基づいて対応していると理解したらいいのですね。

担当： できるものから。あとは予算の枠といったことも踏まえながら、可能な範囲で対応はしているということになります。
例えば、資料の5ページにユーザビリティ向上の事例として記載されている、必要に応じて拡大表示できる決裁ルートの表示画面は既に改修しておりますし、このような取組を継続的に行っているところです。

委員： 最後にご説明いただいたシステム開発やスケジュールに関するリソースについて、ある程度現状を理解いたしました。公文書管理法に基づいて、行政文書そのものを適切に管理するために、デジタル化させていこうということが求められています。廃棄協議やお話にあった公文書を国立公文書館に移管したりする作業が今、進められていますが、これまでは非常に作業が膨大で、かつ、アナログ作業で複雑であるということと、それをより限られたリソースで効率化させていくという作業が非常に大事であるということは認識していますが、一方で非常に大変であるということも認識しています。
お話を伺うと予算の制約があるような感じがいたしますが、既にスケジュールも決まっていて、それに鑑みて予算を前提としたスケジュールを設定していくとか、或いは必要な予算を確実に要求できるように調整していく、内閣府との連携をよりしっかりと進めていくというところが大事かと思いますが、逆に必要な金額の予算要求ができるのであれば、それが実は望ましいのではないかなとも思っています。

委員： 1点質問をさせてください。この情報システムの場合、公文書管理ですので、出すところと入るところが肝要かと思います。出すところは只今のご発言のようにデジタル化することのメリットは大きいですが、入れるところに関してGSSとEASYが二重になっていて、どこかの時点でGSSからEASYのほうに乗せ替えるという形になっているのではないかと思います。ただ、GSSの整備とEASYの整備のタイミングがずれるということになりますと、懸念点はありませんか。

担当： GSS-SPOの中に検討中領域がありまして、そこから文書を移動しますので、この新システムの新機能の利用は、GSSに移行していることが前提となります。
従いまして、まずGSSに移行している省庁からこの新システムを使えるようにしていこうと考えておりますが、各省のGSSへの移行スケジュールもございますので、そちらの状況を見ながら進めていく必要があると認識しております。

委員： GSSが先ということで考えているわけですね。分かりました。

委員： 説明の中で、電子決裁のところまでは分かるのですが、文書そのものを保持しておくということをされるのか、或いはそれはある程度、内閣府なり省庁でやるようにして、そのライフサイクルを管理するのか。文書の管理といった時に管理とはそもそも何かというところをご説明いただきたいと思いました。
あと、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針（概要）」を見ると、「メタデータ」という言葉があり、文書の何らかを辿るもの、例えば書籍のカードのようなものをされるのか。何らかの検索的なもの、メタデータを使って検索をされるのかといったところが、「管理」という言葉で大ざっぱにくくってしまって具体的なものが正直見えないところがあります。
それと、この案件は基本的に公文書管理法という法律に基づくところがあるわけですが、内閣府が制度設計をしていてシステム担当がデジタル庁だとすると、実はあまり我々もコメントのしようがありません。制度設計的にもうある程度決まってしまう部分が多々あって、内閣府からの依頼を受けてシステム化をするだけだとすると、我々もその範囲でコメントせざるを得ないところになります。その点は次回以降、委員の皆さんのご意見も伺いながら進めていくしかないかなと思っております。

以上