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デジタル庁コンプライアンス委員会(第4回)

デジタル庁は、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会の形成の司令塔となります。デジタル庁に対する国民の期待は非常に大きく、デジタル庁は極めて重い職責を負っています。

デジタル庁がその職責を全うし、国民の期待に応えていくためには、デジタル庁で働く全ての者が、その有する専門的な知識又は技能を存分に発揮しながら、創造的かつ自律的に行動していくことが求められます。他方で、デジタル庁において、職務に関連して違法又は不適切な事務処理が行われるなど、国民の期待を裏切ったり、国民の疑念を招いたりすることは、絶対にあってはなりません。

そこで、デジタル庁には、外部の弁護士、公認会計士等からなるコンプライアンス委員会が設置されており、随時又は定期的に会議が開かれています。

本日の会議では、誓約書の提出状況、今年度の研修の実施計画等について、活発な議論や意見交換が行われました。

本日の議論等の結果については、デジタル庁における各種規範やルール等の策定にしっかりと反映させてまいります。

概要

  • 日時:令和4年7月22日(金)13時00分から14時30分まで

  • 場所:デジタル庁共用中会議室

委員会構成員

(五十音順、敬称略)

構成員

  • 名取俊也(ITN法律事務所 弁護士 パートナー):委員長

  • 遠藤紘一(デジタル庁参与)

  • 梶川融(太陽有限責任監査法人 代表社員 会長)

  • 國領二郎(慶応義塾大学総合政策学部 教授)

  • 芝昭彦(芝・田中経営法律事務所 弁護士)

  • 藤森恵子(ASIMOV ROBOTICS株式会社 代表取締役/公認会計士)

資料

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