こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第4回）
概要
日時：令和4年6月14日（火）16時45分から17時15分まで
場所：オンライン開催
議事次第：
開会
議事
（1） ユースケースの整理について
（2） こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理について
（3） こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実証事業計画概要について
（4） 意見交換閉会
会議動画
会議の様子はYouTube（デジタル庁公式チャンネル）にて公開しています。
資料
資料2：こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理（案）の概要（デジタル庁説明資料）（PDF／349KB）
資料3：こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理（案）（デジタル庁説明資料）（PDF／1,385KB）
資料4：こどもに関する各種データの連携による支援実証事業（地方公共団体におけるデータ連携の実証に係る調査研究）の実証事業計画概要（デジタル庁説明資料）（PDF／528KB）
参考資料
関連政策
議事概要
日時
令和4年6月14日（火）16時45分から17時15分まで
場所
オンライン会議
出席者
小林史明（デジタル副大臣）
赤池誠章（内閣府副大臣）
佐藤英道（厚生労働副大臣）
池田佳隆（文部科学副大臣）
山田太郎（デジタル大臣政務官）
ほか関係省庁（デジタル庁、内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会事務局、厚生労働省、文部科学省）の担当官
議事概要
（1）ユースケースの整理について
資料1に基づきデジタル庁より、実証事業にて想定されるユースケースの整理について以下のような説明があった。
データ連携の目的として、貧困・虐待等の潜在的に支援が必要なこども・家庭を早期発見し、ニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげることとしている。
解決のために、先行事例では、例えばデータがバラバラに保管されているという課題に対して、各団体においてシステムでデータを連携し、横断的なデータ活用によって適切な支援を行えるようにすることや、教員等の現場担当者だけでは異変の探知が難しいという課題に対しては、システムの分析・判定を行うことにより、困難な状況にあるこどもの早期発見を図ることができると考えられている。
実証事業参加団体である広島県府中町のユースケースでは、現状として
① 情報収集・情報連携
② 分析・判定及び対応方針の決定
③ 見守り・支援の実施
④ フォローアップ
という段階があるが、それぞれの段階において、①ではこどもへの異変の気づきが遅れることや、報告の是非の判断が難しい場合がある、情報共有が遅れる場合がある、あるいは担当部署の対応内容が共有されにくい等の課題がある。④では支援策の効果が共有されない場合があるといった課題がある。今後のあるべき姿として、①及び②では、データをシステム間で連携することによってリスク評価・判断をサポートすることや、個々のこどもの支援方針の決定等にあたって、情報連携にかかる時間を短縮することを想定している。④については、こどもの状態変化、経過記録がシステムで確認可能となることが期待される。
論点整理（案）ではデータガバナンス体制について説明しているが、その中で示されている各主体は、例に挙げたユースケースにおいて、資料のとおりと考えられる。
さらにこどもデータ連携の取組を流れに応じて細分化すると、こどもの状態を記録するところから、分析・判定結果を踏まえて支援を実施するというところまでに整理できる。各段階において、関係者間で素早く共有できることや、就学前後の情報、福祉・教育等の多面的な情報を連携することで専門職のアセスメントの向上が期待できること、支援についても関係部署と協力した継続的な支援が可能になること等が、データ連携の効果として想定される。
（2）こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理について
資料2、3に基づきデジタル庁より、こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理（案）について説明があった。
3回にわたるこれまでの副大臣プロジェクトチームにおける議論を踏まえ、論点整理（案）をまとめた。
潜在的に支援が必要なこどものためのデータ連携の手法として、地方公共団体等がそれぞれにおいて分散管理する情報やデータを連携するものであり、国が情報やデータを一元的に管理するデータベースを構築するものではないことを改めて記載している。
先行事例や、現在取り組んでいる実証事業では、デジタルデータを用いた困難な状況にあるこどもの分析・判定は、人によるアセスメントを行う前段階において、補助的に行われるものである。基本的な流れは、
① データを用いたこどもの分析・判定
② 人によるアセスメント
③ 個々の対応策の検討
④ 支援への接続
となる。データ項目の考え方については、潜在的に支援が必要なこどもの早期発見のためのデータ連携として有用性の高いデータ項目について精査することとしている。
精査の上で、全国的な運用に向け、他の地方公共団体が参照できるよう提示の方法等を整理していく。なお、地方公共団体がデータを取得する際の手間やコストについても十分な配慮が必要と考えている。
データ連携を実現するための在り方（体制や個人情報等の取扱い）については、地方公共団体等が分散管理する情報やデータを連携させるための法令等に基づいた適切な管理を行う体制を、地方公共団体内の複数の主体が連携して構築する必要があるとしている。そのためには、データガバナンス体制の構築に取り組むことが重要である。
具体的には、現在策定を進めている実証事業ガイドラインの中で示す予定だが、データガバナンス体制については、総括管理主体、保有・管理主体、分析主体、活用主体というそれぞれの主体が適切な役割分担と責任関係を構築した上で、各主体のチェック体制の整備を行いながら、個人情報等の適正な取扱いを図りつつ取組を進めることが重要であると整理した。
当面は今回の実証事業に必要なガイドラインとして示させていただくが、令和5年4月に改正後の個人情報保護法が全面施行されるため、改正個人情報保護法のもとで、令和5年度以降も各団体が継続して事業に取り組めるようなガイドラインにしたいと考えており、年内を目途に改訂を検討していく。
プッシュ型（アウトリーチ型）支援の取組等については、それぞれの地方公共団体で支援が行き届くような体制を整備していただくことが必要であるため、スクールソーシャルワーカー等の配置の充実を含めた予算措置の検討が必要である。
あわせて、法律上努力義務とされている、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進するとともに、要保護児童対策地域協議会との有機的な連携についても検討を進める必要がある。
その他、制度面・運用面での課題（全国展開に向けた方策）として、2点記載した。
業務のデータの標準化等の取組として、先行事例や現在行っている実証事業を踏まえ、全国的に有用な機能やデータ項目が判明した場合は、システムに実装すべき機能として、新規に標準仕様書に追加することが求められるほか、標準化対象事務以外の事務に関するデータについて、共通的に収集することが望ましいと分かった場合には、そうした事務に係る機能及びデータの標準化などの取組を進める必要がある。
地方公共団体における分野横断的な識別子の問題と相互運用性の確保について、それぞれの自治体内において共通の宛名番号を利用できる場合は、これを活用することが考えられる。また識別子については、適切なデータ連携を行えるよう、実証事業を通じて整理していく必要がある。
転居等が発生した場合の異なる団体間での情報連携については、実証事業を踏まえて引き続き適切なデータ連携ができるよう、検証を行ってまいりたい。
最後に、今回論点整理を提示しているが、現在取り組んでいる実証事業の進捗を関係府省庁で共有しながら、必要に応じて副大臣プロジェクトチームの開催を検討させていただきたい。また、法案審議中のこども基本法及びこども家庭庁設置法が成立した場合は、こども家庭庁が令和5年4月1日に創設されることになる。こども家庭庁創設後は、論点整理や実証事業等、デジタル庁にて行っている検討の成果も踏まえ、こども家庭庁が中心となって関係府省庁と連携して取組を推進していくことを整理した。
（3）こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実証事業計画概要について
資料4に基づきデジタル庁より、実証事業の計画概要について説明があった。
実証事業に参加している7団体のそれぞれの事業計画概要について説明する。
戸田市は、教育委員会を中心にデータ連携を行う。福祉分野とも繋げた上で、こどもたちが発するSOSの兆候を発見しニーズに応じた支援に繋げるもの。
昭島市は、子ども家庭支援センターを中心にデータを横断的に連携し、困難な状況にあるこどもの早期発見をしようとするもの。
加賀市は、教育情報と行政情報を連携して集約する。個別に把握してきた問題の予兆や、従来は把握しきれなかった問題について、判定ロジックをもとに分析・判定を行った上で支援につなげるもの。
あいち小児保健医療総合センターは、医療現場で気づかれている虐待、不適切な養育のサインをフラグとして記録した上で支援につなげるもの。
尼崎市は、市長部局の8つのシステムが統合した福祉系システムと教育系システムを統合したシステムを作成し、ハイリスクとなる可能性のあるこどもを事前予測し、予防的な支援を行うもの。
広島県・府中町は、福祉・教育等、こどもの育ちに関係する様々な情報をベースにリスク予測を行い、予防的な支援を行うもの。
福岡市は、福祉・教育のデータを連携することにより、リスクと関連のあるデータ項目を特定した上で、要支援者を判定するロジックを作成し、要支援対象者の抽出、支援につなげるもの。
（4）意見交換
赤池内閣府副大臣
小林副大臣をはじめ、デジタル庁の皆様におかれては論点整理の取りまとめ及び副大臣プロジェクトチームに尽力いただき感謝申し上げる。
デジタル庁において、データを用いて支援が必要なこどもを把握する取組等について、実証事業や調査研究を通じて整理していただいていると承知している。
第208回国会でのこども家庭庁設置法の衆参両院の質疑で野田内閣府特命担当大臣から答弁しているとおり、本事業は教育や福祉等、国民にとって非常に機微な情報を取り扱うこととなることを、今一度ご認識いただき、さらなる国民の理解が得られるものとなるよう、引き続きお願いしたい。
内閣府においては、支援を必要としている方々へしっかり支援を届けるために、文部科学省・厚生労働省とも連携をした上で、NPOや民生・児童委員等の方々との連携体制について検討してまいりたい。例えば、文部科学省が三年間で倍増を目指しているコミュニティ・スクールには、既に民生・児童委員、主任児童委員等にご参画いただいているところもあると伺っており、現場に様々な知恵があると改めて感じているところ。
本日、参議院内閣委員会にて、こども家庭庁設置法案が可決され、明日の本会議に上程をさせていただくこととなっている。お認めいただければ、令和5年4月からこども家庭庁がスタートするため、関係省庁との連携を踏まえ、機微な情報ではあるが、必要な支援が届けられるようにしたいと考えている。
今後検討を深めることで、こどもに関する情報・データ連携が、真に国民にとって、利点が感じられるものとなるよう推進してまいりたい。
佐藤厚生労働副大臣
今般、論点整理をまとめた小林副大臣はじめ、デジタル庁の皆様に感謝と敬意を申し上げる。
まとめられた論点整理のうち、データ項目の考え方や、データ連携を実現するための自治体における体制及び個人情報の取扱いについては、デジタル庁において行われている実証事業等を通じた検証が継続されているものと承知しており、厚生労働省としても引き続き協力させていただきたい。
他方、論点整理にもあるプッシュ型（アウトリーチ型）の支援の取組については、厚生労働省としてもその重要性を認識しており、6月8日に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律においても、プッシュ型支援について盛り込んでいるところ。
改正内容については前回の副大臣プロジェクトチームにて説明したが、ここに盛り込まれた施策を実現するにあたり、NPO等の民間団体にも、支援の場に積極的に参画していただくことが極めて重要と考えている。
厚生労働省としては、令和6年4月の施行に向け、制度の詳細について検討を進めるとともに、子ども家庭局の機能がこども家庭庁に移管される令和5年4月以降は、同庁の司令塔機能のもと、こどもへの支援がより一層行き渡るよう、引き続き協力してまいりたい。
池田文部科学副大臣
本副大臣プロジェクトチームにおける議論を経て、こどもに関する情報・データ連携を進めるにあたっての検討・取組の方向性について、論点整理としてまとめることができ、改めて感謝申し上げる。
支援が必要なこどもを早期に発見し、適切に支援ができるようにするためには、本論点整理で示された事項はすべて不可欠な要素であると考えている。
文部科学省においても、本論点整理も踏まえ、スクールソーシャルワーカー等の配置充実に向けて、予算を確保してまいりたい。
引き続き、教育データ標準化を進めるとともに、教育委員会や学校が安心してデータを活用することができるよう、個人情報等の留意点について、年度内に教育委員会等に対して示せるよう、作業を進めていく。
関係府省庁と連携し、こども基本法案の理念が確実に実現できるよう、全力を尽くしてまいりたい。
小林デジタル副大臣
3回にわたる議論を経て、論点整理をまとめることができた。参加をいただいた副大臣はじめ、各府省庁の事務局の皆様にはご礼申し上げたい。デジタル庁職員、また山田デジタル大臣政務官においても熱心にご確認いただき、あわせて感謝したい。
今回整理した論点については、選定した7団体の実証事業で検証し、全国展開に向けた道筋を作ってまいりたい。
赤池内閣府副大臣にも触れていただいたが、懸念払拭のため改めて繰り返すと、副大臣プロジェクトチームにて議論しているこどものデータ連携は、国による一元管理をするということではなく、あくまで自治体内の部局間のデータ連携を念頭においた取組である。
また、データ連携にあたって、個人情報の保護を図ることは大前提である。
その中で、実証事業に参加する自治体が安心して検証に取り組めるよう、データ連携の目的や体制、個人情報保護の留意事項を明確にするため、今後ガイドラインも示してまいりたい。
今回、一つの節目として論点整理をまとめたが、実証事業を行う中で得た知見や課題等を踏まえ、ブラッシュアップしてまいりたい。
こども家庭庁が設置される頃にはデータ連携の在り方についてお示しできるよう実証を進めるとともに、必要に応じて副大臣プロジェクトチームを開催し状況を共有すること、また国民の皆様にも情報を共有していくことが重要だと考えている。
必要なデータ項目や最適なシステムのアーキテクチャを見つけ、全国の自治体が、必要としている支援をこどもや家庭に届けられるよう取り組んでまいりたい。引き続き関係府省庁の皆様にもご協力いただくようお願いしたい。
以上