デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）

概要

日時：2022年（令和4年）12月7日（水）14時00分から15時30分まで
場所：オンライン開催
議事次第：

開会
議事
1. フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて
2. 経済界要望を踏まえた行政手続きのデジタル原則適合に向けた対応について
3. 第6回デジタル臨時行政調査会に向けて
4. 法人基本情報におけるベース・レジストリと制度的課題について
5. 意見交換
閉会

資料

議事録等

日時

令和4年12月7日（水）14時から15時30分まで

場所

オンライン開催

出席者

座長

大串正樹デジタル副大臣

構成員

安念潤司（弁護士中央大学大学院法務研究科教授）
稲谷龍彦（京都大学大学院法学研究科教授）
岩村有広（日本経済団体連合会常務理事）
落合孝文（弁護士渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
増島雅和（弁護士森・濱田松本法律事務所）

事務局（松田）： それでは、時間となりましたので、第17回臨調の作業部会を開催いたしたいと思います。

今回も構成員の皆様にはオンラインでご参加をいただいております。

本日の構成員のご出席状況ですけれども、上野山構成員、菅原構成員におかれましては、所用によりご欠席と聞いてございます。

早速ではございますが、これより本日の議事に入らせていただきたいと思います。
以下の議事進行につきましては、安念副座長にお願いできればと思います。お願いいたします。

安念副座長： それでは早速、議事に入ります。第17回作業部会の議事は

第1：「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて」
第2：「経済界要望を踏まえた行政手続デジタル原則適合に向けた対応について」
第3：「第6回デジタル臨時行政調査会に向けて」
第4：「法人基本情報におけるベース・レジストリと制度的課題について」

の4件でございます。

それでは、まず、楠目企画官より「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し」についてご説明をお願いいたします。

事務局（楠目）： よろしくお願いいたします。デジタル臨調事務局企画官の楠目でございます。

それでは、私のほうから、資料1に基づきまして、フロッピーディスク等の規定の見直しの状況につきましてご説明をさせていただきます。

こちらの資料ですけれども、見直しの検討状況についてまとめたものでございます。

まず、これまでの経緯等ございますけれども、6月の一括見直しプランを踏まえまして、8月の作業部会で課題等についてご議論いただき、それを踏まえまして9月以降、各府省による点検・見直し作業を進めてきたところでございます。

その結果、真ん中の段にございますように、このたび各府省の見直しの方針について、原則全ての規定について法令改正等の対応を行うという方針がおおむねまとまりましたので、今回ご報告させていただく次第でございます。

見直しの内容について、次のページでご説明させていただきます。

また、今後の対応についてですが、年末のデジタル臨調で各府省の方針の一覧を取りまとめまして、来年中に必要な法令改正等を実施の予定でございます。

次のページ、各府省の見直しの方針についてまとめた資料でございます。

まず、各府省での法令の規定の精査の結果、今回、約2,100条項について点検の対象とさせていただいているところでございます。点検対象となった条項につきましては、表の左の列にございますように、行政手続や民間手続での申請においてフロッピーディスク等を指定するものや、文書の作成・保存等の記録媒体を指定するものなどがございますが、こうしたものにつきましては既にオンライン等の規定が整備されているものを除きまして、原則として全ての条項についてオンライン手続やクラウド利用に関する規定を整備する方針となっております。

なお、一番下の「その他」とある欄でございますけれども、こちらは磁気ディスク装置や録画・録音用の媒体などの規定でございまして、行政手続等に関する規定ではないものになります。

また、一番右の欄の見直し不要としているところに、上のほうに数件ございますけれども、こちらについては特殊会社が民営化された際の手続の規定が残っているものや、昭和40年代に実施された調査の磁気テープの保存期間を定めるものなど、当該規定の今後の運用がないことが確認できたものなどとなってございます。
これらにつきまして、年末の公表の時点でその理由とともに公表させていただくことを予定しております。

また、枠内の中ほどにございますように、今回、オンライン手続の規定の整備に加えまして、フロッピーディスクの使用を定める条項、法令上はフレキシブルディスクの使用を定める条項につきましては、原則全て撤廃いただくこととしているところでございます。
これらの対応によりまして、赤文字にございますように、記録媒体の規定が先端的技術の活用の妨げになる状況や、旧式の媒体が強制されるような状況を一掃できることとなる見込みでございます。

次のページ、今回の規定の見直しのイメージについての資料でございます。

今回、フロッピーディスク等の使用を定める規定につきましては、①にございますように、オンライン手続等に関する規定を整備するという見直しと、②にございますように、個別の政省令に残っているフロッピーディスクを指定する規定を削除するという2点の見直しを行っておりますので、ご参考までに、このことを図示したものでございます。

次のページ、今回のフロッピーディスク等の見直しについては以上でございますが、最後にご参考として、今回のフロッピーディスクを含む行政手続の書面・対面規制につきまして、一括見直しプランにおいては、ルール・業務・システムの一体的な見直しを推進することとされていることを踏まえまして、来年以降に予定されている取組について併せてご報告させていただきます。

時間の関係もございますので、ごく簡単に申し上げますが、ルール・慣行の見直しにつきましては、今回のフロッピーディスクのほか、2つ目の○にございますように、他の類型化が可能な手続や大規模手続等についてもフォローアップや課題分析等を行ってまいることとしております。

次の業務のDXについては、デジタル庁の本体のほうで行っているマルチステークホルダーモデルでの議論などを基に、処分通知等のデジタル化の考え方や手法の整理等を行ってまいる予定としてございます。

また、システム整備につきましては、本日の作業部会でもこの次の議題になっていると承知しておりますけれども、e-Govの機能充実や各府省の要望等を踏まえたシステム整備のサポート等を行っていただく予定と承知をしております。

これらの各取組につきましても作業部会に随時ご報告させていただきながら、整合性を持って進めてまいりたいと考えておりますので、併せてご報告させていただく次第でございます。

なお、フロッピーディスク等の法令改正等につきましては、年末に向けて7項目の見直しと同様に、工程表も含めた見直しの一覧を公表できるよう、今後作業等を行っていく予定としてございます。引き続き、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いします。

安念副座長： どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明について、ご意見、ご質問等がありましたら、どなたからでも出していただきたく存じます。

私から、既にご説明いただいていたのだと思うのだけれども、フロッピーディスクを指定する規定を削除した後は、その根拠法令一つ一つについてオンライン手続でもいいよという種類の規定を置いていくのですか。それとも、何か一般法みたいなものがあって、抜けた穴を自動的に埋めていくというようなやり方になるのですか。法制的にはどういうやり方を取るのですか。

事務局（楠目）： ありがとうございます。

まず、フロッピーディスク等が規定されている手続について、記録媒体での提出等が定められているものについては、オンラインの手続も可能となるように、まずそういう規定を整備していただくことを全体的に見直すこととなります。具体的な方法は、個別に改正する場合や、デジタル手続法の主務省令が適用できるような形に工夫していただく場合など、いろいろな形があり得ると思うのですけれども、ここについてはこれから来年に向けてデジタル庁も含めて各府省で検討している状況でございます。

その上で、個別にフレキシブルディスクの使用を指定しているものがございますので、フレキシブルディスクというのは削除していただいて、抽象的な電磁的記録媒体という形に置き換えていただくなど、他の媒体が読めるようにしていただく。オンライン手続の補完などで媒体を使用する条項が残るということはございますが、そのような場合もフレキシブルディスクという規定が残ることがないように文言は削除いただくことを予定しております。

安念副座長： 幾つか可能性はあるということですね。分かりました。ありがとうございます。

どなたかいかがでございましょうか。
落合先生、お願いします。

落合構成員： ありがとうございます。
こういった項目も、まだ残っているのかという印象ではありますが、残っていると駄目ですので、誰かがきれいに掃除しないといけないということで、それをしっかり掃除していただいていることは非常に重要なことだと思いました。

フロッピーディスクの使用となっていますが、関係するもので言うと、マイクロフィルムなどもあるかもしれないですが、マイクロフィルムは保管の場合で出てくるので、あまりそういうものは見直す必要はないということでよろしかったでしょうか。

事務局（楠目）： ありがとうございます。
今回、電磁的記録媒体の定義として、マイクロフィルムについては少し要件から外れるようで、「電磁的記録等」と法令上規定されている場合の「等」に入っているものだと思うのですけれども、そういったこともあって今回は上がってきていないということと、概ね税務関係の法令で、オンライン手続の補完的なものとして位置づけられていると思いますので、そういった点からも今回の対象にはなっておりませんが、既に運用の見直し等は進んでいる部分ではないかと考えているところでございます。

落合構成員： 分かりました。ありがとうございます。
こういう細かいものが見直していくといろいろなところで残っていたのだということが出てくると思いますので、フロッピーを倒してもまた次のテーマがあるかもしれないので、引き続きよろしくお願いいたします。

事務局（楠目）： 引き続き、よく検討したいと思います。どうもありがとうございます。

安念副座長： 大掃除というのはそういうものですね。こんなものもあったのかというものが出てきますね。
ありがとうございました。

どなたかまだいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
それでは、第1の議題はこれぐらいにしておきましょうか。どうもありがとうございました。楠目さん、どうもありがとうございました。

それでは、第2の議題に移ります。「経済界要望を踏まえた行政手続のデジタル原則適合に向けた対応について」です。須賀参事官、宮西参事官よりご説明をお願いいたします。

事務局（須賀）： よろしくお願いいたします。須賀でございます。

私からは、経済界から1,900件にわたる要望をいただき、システムで対応できそうなものの検討を進めてきた中で、今回大きな進捗がございましたのでご報告させていただければと思います。

1ページめくっていただきまして、経済界要望としては、左側の図なのですけれども、1,900件の中の非常に多くの部分が行政手続のデジタル化をしてほしい、行政との情報のやり取りのデジタル化をしてほしいというご要望でございまして、以前の作業部会で藤本CTOや樫田データアナリストから、全体としてはこういったシステム論があり得るというご紹介をさせていただいたところでございますが、今回さらにデジ庁が担当しているe-Govというシステムで、なるべく共通基盤で拾っていけるようなものは拾いましょうという方向でデジ庁の中でも検討していただきまして、幾つか機能改修を含め対応していただけそうですので、e-Gov担当の宮西参事官から、この後、ご報告いただきたいと思います。

次のページですけれども、要望の1,900件のうち、そもそも行政手続のデジタル化をしてほしいというものが1,000件ぐらいありまして、そのうちの6割が手続自体をデジタル化してほしい、残りは、システムが使いにくいので機能を改善してほしいというものでございました。

今回、そのうちの大部分について、e-Govで対処できそうなものとして拾っていただいて、e-Govの機能を追加すれば対応できるものはしていただくことになりました。
それ以外の項目については、そもそもe-Govをちゃんと使っていただければ解決しそうな要望も実は結構あることが分かってまいりまして、そうだとすると、システムの問題というよりは、そのシステムを使いこなすだけのノウハウや時間が足りない各省にどういったお手伝いができるかというところに課題が移ってきそうな面もございます。

次のページ、上のほうでe-Govが既に機能としては存在するのに使っていただけていなくて行政がデジタル化できていないものに関しては、規制側の各省庁に詳しくe-Govの機能をご理解いただくのもなかなか難しく、それをe-Gov班が都度説明してまわるのもかなり難しいなかで、人的あるいは時間的なリソースの制約をどうやって補ってサポートできるかという検討をしております。制度側とシステム側の両方のことが分かりながら、個別に調整ができるようなコンサルティング機能をつくっていけないかということを来年度以降、検討していきたいと思っております。

それではe-Govで拾っていただけそうな課題について、この後ご説明をいただきます。宮西参事官、お願いいたします。

宮西参事官： 宮西でございます。続きまして、ご説明をいたします。
次のページ、まず、e-Govとは何かということでございます。e-Govといいますのは、平成13年度から、各府省が持っております行政情報を網羅的に提供するサービスということで開始しておりますが、オンライン申請の関係としては、平成18年度に機能として追加しております。

その後、平成27年度には、e-Govの画面を左のほうに記載しておりますが、そういった画面を使わなくとも、民間事業者が持っておられるソフトウェアから、APIと呼んでおりますが、システム同士を接続して申請できるような機能も設けてございます。

このe-Gov自体は、真ん中にある「調べる」「申請・手続」「意見・要望」といった各種機能を持っているサービスでございますが、その中の電子申請の機能が1つ大きな役割を果たせると考えてございます。

次のページ、こちらは統計の数字でございますが、例えば左側の①番のe-Govへの総アクセス件数も右肩上がりに増えてございますし、その下の電子申請・届出等の受付件数も増加しております。その他、パブリックコメントや法令検索といったものについても一定程度のアクセスをいただいているサービスでございます。

次をお願いいたします。

その中で、電子申請について細かくグラフにしてまいりますと、先ほど申し上げた利用開始時点から徐々に増えている状況でございましたが、近年は様々な施策などにも影響を受けておりまして、電子申請の数が非常に伸びているということで、昨年度末の1年間の数字としては2,000万件を超える電子申請をe-Govを通じて受けているという状況がございます。

次のページは、今までご説明いたしましたとおり、e-Govというのは行政機関に対する電子申請をオンラインでできるようにしてございます。これで受け付けた電子申請を各府省に渡して、実際に様々な手続の処理をしていただくという形で提供してございます。

ただ、前提といたしまして、e-Govに対して申請をされたものについては、各省でその申請を受け付けるシステムで内部処理をしていただく必要がある。また、申請において添付できるファイルが1申請当たり最大100MB、それから、これは国の機関向けに整備しておりますので、現時点で地方自治体に対する申請には対応していないという状況がございまして、一番先に挙げましたとおり、府省の申請受付システムを整備していない場合などについては、簡単に新たな電子申請をこのe-Govを使って実現できるわけではないという課題もございます。

そういった状況でございますが、まず、規制改革実施計画の中では、2025年までに申請をオンライン化することとされているところでございますが、その中でも府省独自の申請受付システムがない場合であっても受付処理ができるようにということで、審査支援サービスをe-Govに追加することで、現在構築をしております。これは今年度中に整備が完了する予定でございまして、これを使うことによりまして、先ほどの府省の受付システムがなくても、パソコンでインターネットにつなぐようなイメージで、内側のネットワークから審査支援サービスにつなぐことによって、申請の処理ができることになります。

現在、電子申請の様式作成支援ツールも提供してございますので、こういったものと組み合わせることによって、新たな手続を電子化することが容易にできるのではないかと考えてございます。

e-Gov自体は2023年度、来年度中にガバメントクラウドに移行する予定としております。これによりまして、クラウドの機能といたしまして処理能力は柔軟に対応できますので、様々な申請を新たに登録した場合であっても対処可能となることと見込んでございます。

現在、地方自治体については対応してございませんが、2023年度に地方自治体に対しての申請についても処理ができるような改修を予定してございます。もちろん自治体につなぐだけで簡単に利便性が上がるというところではございません。例えば自治体ごとに様式が違うといった論点もございます。そういったものについては、引き続き、どのような形でやるのか、これは制度の面もございまして、単にシステムの面ではないとは認識してございますが、そういったところについてもうまく実現できるように、引き続き検討していきたいと考えてございます。こういったことによりまして、これまでなかなかオンライン化しにくかったような申請についても、各府省または自治体においてe-Govを使っていただくことによって、手続のオンライン化ができるのではないかと考えてございます。

添付ファイルの容量は現在100MBということで、今ございます手続の中での要望を踏まえて実現している値でございますが、これについてもこのような手続でさらに大きな容量が必要だということになりますと、現状を踏まえまして検討していきたいと考えてございます。

以上でございます。

安念副座長： どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明について、ご意見、ご質問等がありましたらどうぞ。
私から、最後のほうにご説明いただいた審査支援サービスというのは地味にすごいことなのではないかという感じがするのですが、これは各府省独自の申請受付システムがなくても、民間のほうでe-Govを通して申請すれば、途中経過を省略して、各府省の各課の担当者が、自席のPC上で処理できるというイメージで考えてよろしいものなのですか。

宮西参事官： ニュアンスとしてはまさにご指摘のとおりでございまして、先ほどの様式作成支援ツールも容易に使うことができますので、それでe-Govに手続をプリセットしておきますと申請者の方が申請できるようになります。

その申請されたデータについては、審査支援サービスにパソコンからアクセスしていただいて審査などをしていただき、その後、認可をするだとか、許可をするだとか、許可書を出すといったことがこのサービスを使ってできるようになる。これによって、新たな手続のために役所の受付システムみたいな大きなものをつくらなくてもよくなると考えてございます。

安念副座長： 分かりました。ありがとうございます。なかなかすごいですね。
岩村常務、落合先生の順でお願いします。

岩村構成員： ありがとうございます。
e-Govについて、経団連提言における要望事項にご対応いただきまして、ありがとうございます。感謝しております。

e-Govの機能追加でワンストップ化を実現する方向に賛同いたします。主要な要望から順次、段階的に着手すると理解しておりますが、そのうえで追加で3点ほど申し上げます。

1点目はe-Govの法令検索について、各府省の通知・通達や行政指導はもとより、地方公共団体の条例や規則も検索できると、利便性が大変高まるため、対象の拡大をお願いしたいと思います。私も昔、規制改革を担当していたときに、最初は紙で法令集を参照していたところからe-Govができ、大変便利になったと思う一方で、地方の条例を調べるのは結構大変です。こういった情報は一元的に公開されていないので、国民や事業者は窓口に逐次問い合わせて調べる必要があり、企業が規制の有無を誤認・誤解してしまうケースも多発しています。

今般の経済界向けのアンケートにおいては、デジタル臨調事務局の皆様も結構ご苦労されているのではないかと思っていまして、データ連携が可能な形でぜひ公開していただくよう、ご検討いただければと思います。

2点目は、企業のシステム担当者にお話を伺いますと、e-Govシステム障害の発生、解消の連絡を速やかに通知してほしいという声が寄せられています。また、e-Govシステム上の課題が生じた際の問合せ窓口がよく分からないので明確にしてほしいといった意見も寄せられています。今後、システム運用の改善にも併せてご対応いただけると助かります。e-Govの機能の拡充に当たっては、利用者目線に立ってBPR（業務改革）を徹底し、使い勝手のよいインフラを整備していただければと思っております。

3点目は、資料の最終ページの「電子申請・オンライン化に関する経済界からの要望への対応」の3点目にある、「地方自治体に対する申請に対応していない」という箇所についてです。地方自治体との連携に関連して、前々から申し上げているとおり、道路占用と使用の許可申請のワンストップ化に対する要望は依然として強いニーズがございます。地方公共団体が管理する道路は、国交省が運営する既存の道路占用システムの対象外になっているということで、利用者の利便性向上という観点から真のワンストップサービスが実現するよう、e-Gov上での両者の手続の一体化を、ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

以上です。

安念副座長： ありがとうございました。
3点、課題のご指摘をいただきましたが、うち2点が地方自治絡みですね。問題の所在がしっかりされています。ありがとうございます。

落合先生、いかがでしょうか。

落合構成員： ありがとうございます。

私もお話を伺って、これは非常にすばらしい取組だなと思いました。

どうしても規制改革会議で議論していても、システムがないので令和7年です、8年ですという回答をいただくことが多かったりしますので、仕方がないのでメールで送ってくださいと言うことがあります。コロナの際にはそのように対応していたこともあったとは思いますが、本当にその場しのぎという感じがあるやり取りだと思いますので、こういう形で対応していただけることは改めてすばらしいと思いました。ですので、これを着実に進めていただくだけでも十分及第点を超えていると思います。

その上でさらに考えていくとするとどのようなことがあるかを少し考えてみました。1つが、既存のシステムを各省でお持ちだったりする部分もあり、例えば金融庁は全面的にGビズIDを使って申請できる仕組みをつくられていますし、直近で規制改革推進会議のほうで議論になっていた道路の使用、占用みたいな話ですと、複数の部局をまたいだ際にどのように対応できるのかという話も出てきておりました。ワンスオンリーを実践するときに、その辺りの課題があるだろうという話になっておりました。こちらの取り組みに必ず乗ってくださいという話ではないのだとは思いますが、相互運用性といいますか、ユーザーインターフェースはワンスオンリーを目指した形を実現できるような工夫を、疎結合化した形で、ワンスオンリーが実現できるような、そのような目標を目指していただけるとよりいいかと思います。そういった点も可能な範囲でご検討いただければと思います。

もう一点が、いつも申し上げていてしつこいのかもしれませんが、そういったときに自治体側や省庁の方々の業務設計自体をデジタル化に合わせて見直していただかないと効率化しないという話があります。そういう中でうまく作業の効率化やデータを使えるようにしていくということで、EBPMまでつなげていくことがあると思います。コンサルティング的な機能も持たれると伺いましたので、そういう点も目標にされているだろうと思いますが、ぜひ実現できるように伴走していただければと思います。

私は以上です。

安念副座長： ありがとうございました。
仕事のやり方を変えるのですよね。

ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますかな。

それでは、この議題はこのぐらいにしておいて、第3の議題に移らせていただきます。
続いて「第6回デジタル臨時行政調査会に向けて」についてです。

「第6回デジタル臨時行政調査会に向けて」については非公開

安念副座長： それでは、第3の議題はこれくらいにしておきましょうか。
続いて第4の議題「法人基本情報におけるベース・レジストリと制度的課題について」です。

「法人基本情報におけるベース・レジストリと制度的課題」については非公開

安念副座長： いろいろご意見をいただきましたが、この議題についても大体こんなところで一段落させたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、最後に、国会中のお忙しいところご出席いただいております大串副大臣より一言頂戴したいと存じます。

大串座長： 皆様、本日も積極的なご発言をいただきまして、ありがとうございました。

まず、フロッピーディスク等に関する規制に関しては、このたび約2,100条項の見直し方針がおおむね確定したところであります。今後、年内に全ての条項について見直し方針を取りまとめて、各府省庁とも連携をし、令和5年中に必要な法令改正等を実施してまいります。
次に、政財界の要望を踏まえた行政手続のデジタル原則適合に向けた対処方針についてご議論をいただいたところです。e-Gov等の共通基盤の活用を含めて、今後、行政手続のデジタル化に向けた取組を着実に進めてまいります。

次に、第6回デジタル臨調における報告事項につきましては、アナログ的な規制に関する点検・見直しの状況や、見直し工程表の公表イメージ等について、事務局から報告をいたしました。年末には7項目のアナログ規制及びフロッピーディスク等に関する規制に関する法令、約9,600条項、約1万条項全ての見直し方針及び工程表を確定させ、これに沿って2024年6月までをめどに見直しを進めてまいります。

最後に、法人基本情報のデータ整備につきまして、データ提供側における責務や役割分担、予算等の課題の整理、利活用側における横断的な法令改正の必要性等について報告をいたしました。本日のご議論を踏まえまして、年明け以降、具体化を進めてまいります。

本日もありがとうございました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

安念副座長： 大串副大臣、本当にありがとうございました。
かっちりとまとめていただいて、心強い感じがいたしました。本当にありがとうございます。

それでは、事務局より、次回の作業部会の開催についてご説明をお願いいたします。

事務局（松田）： 次回の作業部会の詳細ですけれども、年内は今日が最後だと思っておりますので、月末に親会のほうで先ほどの報告をしっかりさせていただいて、それをまた皆さんにも速やかにご報告併せて共有させていただければと思ってございます。

具体的には年明けになると思いますけれども、次回の作業部会の詳細につきましては、事務局より追って連絡をさせていただきます。
なお、本日の議事でございますけれども、第6回デジタル臨調に向けてという部分、あと法人基本情報におけるベース・レジストリと制度的課題について、ご異議がないようでございましたら、今日の時点では非公開とさせていただければと思ってございます。それ以外の部分につきましては、後ほど議事録を作成し、皆様にご確認をいただいた上で、公開させていただきたいと存じます。

本日の資料の取扱いにつきましては、議事と同様に、第6回デジタル臨調に向けてとベース・レジストリに関する制度的課題を除く資料につきまして、デジタル臨調のホームページに公開させていただきたいと思います。

本日はご参加いただきありがとうございました。

安念副座長： ありがとうございました。

それでは、第17回の作業部会を閉会といたします。皆さん、どうもありがとうございました。